月別アーカイブ: 2018年1月

特養ホーム待機者9千人:整備目標を引き上げよ

1月19日の保健福祉委員会に「第7期みやぎ高齢者元気プラン中間案」が示されました。特養ホームの待機者は9071人(H29年4月1日現在)。県外や不明者等を除いた要介護1~5の方で8041人。そのうち入所対象とされている介護度3~5の方は6257人です。

県はこの間、自宅の要介護3~5の待機者分を整備するとしてきました。その数は2430人です。ところが、県の計画では1170人分の整備見込みとなっています。なぜこういう目標になるのか質問しました。長寿社会政策課長は、「整備済みのベッド数と介護士不足で稼働できないでいる分を引くと同じくらいの数になる。1170人分は市町村の積み上げた数字だが、まだ変わる可能性がある」と答えました。

そもそも自宅の介護度3~5の待機者分だけでは、全体の待機者数に追いつかないことから、整備目標の引き上げを求めました。

<介護保険料:月額5451円⇒5840円に値上げ、引き下げを求める>

介護保険料(以下県内加重平均)は、現在の月額5451円が今年の4月から月額5840円に値上げされることが報告されました。2000年の介護保険導入時は2697円でしたが、3年毎の改定のたびに上がり続けてきました。年金は目減りしている中で、介護保険料の負担は住民に大きくのしかかっています。現在、県内最高値は6500円、最低値は4050円と、市町村格差もあります。

私は、国に財源補填を要請するとともに、県の補填も検討して保険料を下げるべきだと求めました。担当課長は、「法律で決められており、かなり難しい」と答えました。私は、「介護保険制度そのものが破たんしてきている。例えば介護士の処遇改善加算は介護報酬に連動しないよう国の交付金として支給するなど、知恵を出して保険料引き下げを国と検討すべきだ」と主張しました。

<1/19~2/19:パブコメ募集中>

今回の「第7期みやぎ高齢者元気プラン」は、特養ホームや介護保険料以外にも、高齢者福祉圏域の7圏域から4圏域への変更や、地域包括ケアシステム、介護職員の確保などの問題が山積みです。ただ今宮城県は、「第7期みやぎ高齢者元気プラン(中間案)」のパブコメを募集しています。大いに意見をあげていきましょう。

*パブコメ期間:1月19日~2月19日。くわしくは、宮城県のホームページ⇒保健福祉部⇒長寿社会政策課で計画文書および募集内容をご確認ください。

 

子どもの虫歯対策:検診結果を治療につなげよう

1月19日の保健福祉委員会で取り上げた内容について順次報告します。最初に、「第2期宮城県歯と口腔の健康づくり基本計画中間案」についてです。

<宮城県は12歳児の歯肉異常の割合がワースト2位、虫歯の本数も全国平均を上回る>

宮城県は1歳半、3歳、12歳の一人平均虫歯数の推移をみると、減少傾向にあるものの全国平均を上回り、3歳で全国36位(H27年度)、12歳で40位(28年度)と低迷しています。特に12歳児の歯肉異常の割合が、宮城県は8.3%と全国の4.1%の2倍となっており、全国ワースト2位でした(H28年度)。また、宮城県は子どもの肥満も大きな課題となっています。歯科健診と合わせて、はみがき指導とおやつを含む食事指導の充実を求めました。

健康推進課長は、①歯科医師会でDVDを作って各学校に配布するとともに、教育委員会ごとに家庭でのはみがき指導の大切さや歯肉のブラッシングなどについて講義をしてもらう。②アンケートをとるとだらだらおやつを食べている場合が多いので、虫歯と肥満を合わせて指導する。体を動かす遊びなども保健所ごとに対策を考えていく。③妊娠がわかった時から歯を大切にする意識を啓発するために、妊婦健診で助産師からも指導してもらうパンフを作っていると答えました。

今回の基本計画には、初めて「12歳児における要治療・要精検児童生徒の受診率」が達成指標項目に盛り込まれました。私は、この間、宮城県保険医協会の調査結果をもとに、学校検診で要治療だった子どものうち、小学生で約半数、中学生で3分の2が治療に結びついていないことを指摘してきましたので、この項目が入ったことは評価できます。現在の受診率の把握や目標設定については、今後教育庁と連携して詰めていくとのことでした。

最後に、昨年、塩竈市立玉川小学校の校長先生から伺った話を紹介しました。玉川小学校は、虫歯が少なくて「良い歯の学校表彰」を連続受賞しています。毎日の給食後の歯磨きと合わせて、7月に検診後の治療勧告のお知らせを出す⇒受診していない子どもには9月にも再度お知らせを出す⇒それでも受診しない子には冬休み前にも出す。こういう地道な取組で受診率も高く、虫歯が少ない学校になりました。こういう頑張っている学校の取組なども普及するよう求めました。

 

 

耐えられない大増税と記帳実務!~消費税10%増税と軽減税率~

1月13日、宮城県商工団体連合会主催の「新春学習決起集会」に参加し、元静岡大学教授・税理士の湖東京至氏による講演「消費税、複数税率とインボイス方式」を学んできました。2019年10月からはじまる消費税10%増税による庶民の負担増は明白ですが、軽減税率導入による混乱と中小業者の記帳実務の激増、そして免税業者(年間売上1000万円未満)も消費税納税を迫られることになる実態がわかりました。

まず軽減税率と言いますが、食料品などの税率が8%に据え置かれるだけで税は軽減されません。軽減対象のものも含めてあらゆる物の値上がりは必須だろうとのことでした。次に飲食料品の何が軽減対象となるのかも複雑でした。外食は除外とされていますが、出前やテイクアウトは8%、店内で食べると10%、ケータリングも10%です。氷の販売は食用なら8%だが、保冷用なら10%だそうです。業者はいちいち何に使うのか確認しなければ記帳実務ができません。8%と10%の区分で大変な記帳実務になるでしょう。

特に深刻な問題だと思ったのは免税業者が発行する請求書が仕入税額控除の対象にならず、軽減税率の導入によって免税業者が取引の輪からはずされてしまうことです。商売のために課税登録をして消費税の納税が迫られます。EU諸国では零細な事業者も課税事業者にならざるをえなかったそうです。

庶民と業者を追い詰め、地域経済を破壊する消費税10%増税と軽減税率はきっぱりと中止し、消費税に頼らない財源確保が重要だと改めて思いました。

復興庁事務連絡「災害公営住宅の家賃軽減の延長は市町村が独自に行うことが可能」

復興庁は、平成29年11月21日付けの事務連絡「災害公営住宅の家賃について」で、収入超過者の家賃減免も、特別家賃低減事業対象者(政令月収8万円以下)の6年目以降の家賃の減免も、地方公共団体が独自に行うことが可能であると通知しました。
11月議会で党県議団はこの事務連絡を県が市町村に徹底することを要請し、県は12月15日に「市町村連絡調整会議」を開催しました。この会議には復興庁と国土交通省が来て説明を行いました。
宮城県平均の特別家賃低減世帯数の割合は72.5%と、低所得者が多い実態です。県内各地で「家賃を上げないでほしい」の声が出されています。仙台市では、災害公営住宅入居者有志の呼びかけで家賃軽減を求める署名運動が行われるなど、郡市長との面談を実現させ、各会派との意見交換も行われました。12月議会では郡市長が「2月議会を目途に要否を判断したい」と答えています。塩竈市でも伊保石、清水沢、錦町の災害公営住宅で、この間家賃問題の懇談会が行われてきました。

年明け早々に塩釜市議団と一緒に塩釜市の定住促進課と懇談し、この「事務連絡」に基づいて家賃の減免を行うよう求めました。課長は「市町で家賃補助が違わないよう県がリーダーシップをとってほしい。塩釜市としては、先に6年目を迎える仙台市等の動向を注視している」と答えました。
12月31日の河北新報で、「災害住宅18年度引き上げ本格化、家賃軽減3県で差、福島・岩手延長も宮城動き鈍く」と報道されました。県議団としても全県で家賃軽減の延長ができるよう引き続き県に求めていきます。

厚労省が被災3県の市町村へ29年度も特別調整交付金による財政支援:被災者医療の免除措置を継続・復活せよ

昨年末に、高橋千鶴子衆議院議員の事務所を通じて入手した資料により、平成29年度も被災3県の市町村に対する国の特別調整交付金による財政支援が継続することがわかりました。交付額は概ね平成27年度交付額の10分の6以内となっています。28年度が27年度の10分の8以内でしたので、前年より減少します。

一方、県の国保医療課で作成してもらった「平成28年国保一部負担金免除実施状況」によりますと、免除を継続している市町村の負担額は、厚労省の交付額試算を大きく下回っています。例えば塩竈市では、7638万円の交付額試算に対して、免除に要する市の負担額は2450万円であり、免除措置の継続は可能です。

宮城民医連が行った災害公営住宅の訪問調査によりますと、「健康不安」「将来の家賃への不安」「収入への不安」の声が上位を占めていました。岩手県は既に今年の12月まで被災者医療の免除措置継続を決めています。宮城県内の市町村も国の特別調整交付金を活用して免除の継続と復活が求められています。