1月13日、宮城県商工団体連合会主催の「新春学習決起集会」に参加し、元静岡大学教授・税理士の湖東京至氏による講演「消費税、複数税率とインボイス方式」を学んできました。2019年10月からはじまる消費税10％増税による庶民の負担増は明白ですが、軽減税率導入による混乱と中小業者の記帳実務の激増、そして免税業者（年間売上1000万円未満）も消費税納税を迫られることになる実態がわかりました。

まず軽減税率と言いますが、食料品などの税率が８％に据え置かれるだけで税は軽減されません。軽減対象のものも含めてあらゆる物の値上がりは必須だろうとのことでした。次に飲食料品の何が軽減対象となるのかも複雑でした。外食は除外とされていますが、出前やテイクアウトは８％、店内で食べると10％、ケータリングも10％です。氷の販売は食用なら８％だが、保冷用なら10％だそうです。業者はいちいち何に使うのか確認しなければ記帳実務ができません。８％と10％の区分で大変な記帳実務になるでしょう。

特に深刻な問題だと思ったのは免税業者が発行する請求書が仕入税額控除の対象にならず、軽減税率の導入によって免税業者が取引の輪からはずされてしまうことです。商売のために課税登録をして消費税の納税が迫られます。EU諸国では零細な事業者も課税事業者にならざるをえなかったそうです。

庶民と業者を追い詰め、地域経済を破壊する消費税10％増税と軽減税率はきっぱりと中止し、消費税に頼らない財源確保が重要だと改めて思いました。

復興庁は、平成29年11月21日付けの事務連絡「災害公営住宅の家賃について」で、収入超過者の家賃減免も、特別家賃低減事業対象者（政令月収8万円以下）の6年目以降の家賃の減免も、地方公共団体が独自に行うことが可能であると通知しました。
11月議会で党県議団はこの事務連絡を県が市町村に徹底することを要請し、県は12月15日に「市町村連絡調整会議」を開催しました。この会議には復興庁と国土交通省が来て説明を行いました。
宮城県平均の特別家賃低減世帯数の割合は72.5%と、低所得者が多い実態です。県内各地で「家賃を上げないでほしい」の声が出されています。仙台市では、災害公営住宅入居者有志の呼びかけで家賃軽減を求める署名運動が行われるなど、郡市長との面談を実現させ、各会派との意見交換も行われました。12月議会では郡市長が「2月議会を目途に要否を判断したい」と答えています。塩竈市でも伊保石、清水沢、錦町の災害公営住宅で、この間家賃問題の懇談会が行われてきました。

年明け早々に塩釜市議団と一緒に塩釜市の定住促進課と懇談し、この「事務連絡」に基づいて家賃の減免を行うよう求めました。課長は「市町で家賃補助が違わないよう県がリーダーシップをとってほしい。塩釜市としては、先に6年目を迎える仙台市等の動向を注視している」と答えました。
12月31日の河北新報で、「災害住宅18年度引き上げ本格化、家賃軽減３県で差、福島・岩手延長も宮城動き鈍く」と報道されました。県議団としても全県で家賃軽減の延長ができるよう引き続き県に求めていきます。

昨年末に、高橋千鶴子衆議院議員の事務所を通じて入手した資料により、平成29年度も被災3県の市町村に対する国の特別調整交付金による財政支援が継続することがわかりました。交付額は概ね平成27年度交付額の10分の６以内となっています。28年度が27年度の10分の８以内でしたので、前年より減少します。

一方、県の国保医療課で作成してもらった「平成28年国保一部負担金免除実施状況」によりますと、免除を継続している市町村の負担額は、厚労省の交付額試算を大きく下回っています。例えば塩竈市では、7638万円の交付額試算に対して、免除に要する市の負担額は2450万円であり、免除措置の継続は可能です。

宮城民医連が行った災害公営住宅の訪問調査によりますと、「健康不安」「将来の家賃への不安」「収入への不安」の声が上位を占めていました。岩手県は既に今年の12月まで被災者医療の免除措置継続を決めています。宮城県内の市町村も国の特別調整交付金を活用して免除の継続と復活が求められています。