私は2月定例会で、国保県単位化により約2000億円の国保特別会計を扱うことになるため、国保医療課の増員を要請していました。4月20日の保健福祉委員会で確認したところ、担当部署である「国保事業経営班」は5名から8名の3名増員になったことが報告されました。

公共施設や商業施設には，障害のある方など歩行が困難な方のために障害者等用駐車区画が設置されていますが、対象者以外の方が利用して，本当に必要としている方が利用できないことがあります。こうした状況の解消を目指して、県が利用証を交付する制度が始まります。既に全国36府県で導入されています。

◆対象者：身体・知的・精神障害者、難病患者、要介護認定を受けた方、妊産婦、けが人などのうち歩行が困難な方（それぞれ基準があります。詳しくは県のホームページ参照）
◆利用証の申請方法
・郵送による申請⇒県庁（保健福祉部社会福祉課）で受付
・持参による申請⇒県庁（保健福祉部社会福祉課）及び各保健福祉事務所（地域事務所）で受付
◆今後のスケジュール
・2018年8月1日　郵送による利用証の申請受付の開始
・2018年8月下旬　郵送による申請に対して利用証交付
・2018年9月3日　制度運用開始、持参による利用証の申請受付及び交付の開始

◆協力施設募集中：（届出先）〒980-8570（住所記載不要）宮城県社会福祉課地域福祉推進班宛て届出書の様式はホームページ参照

※詳しくは、「県政だより5月号」に掲載予定です。

〇利用証は「車いす使用者用」と「車いす使用者以外用」の2種類あります。

日本共産党の登米市議から相談を受け、4月20日の保健福祉委員会で、登米市の医師不足の深刻な実態を取り上げて県の支援を求めました。特に、登米（とよま）診療所は４～6月の医師体制は日替わりで確保したものの、7月以降の目途が立たず、住民の不安の声が出されています。

医療人材対策室長の説明によると、平成30年度の県内自治体病院からの医師の配置要請数は27病院6診療所から134名に及び、それに対する4月の配置数は16病院2診療所に対して102名でした（初期臨床研修医49名を含む）。そのうち、登米市の病院事業では、3病院２診療所に対して16名の要望でしたが、配置できたのは登米市民病院への2名だけでした。県は引き続き努力する旨の答弁でした。

もともと登米診療所は病院だったのが医師不足により診療所になりました。中期的には、登米市民病院を臨床研修指定病院にするなどの検討は重要です。同時に、住民の命綱である診療所を県と市の英知を集めて存続させることが必要です。