7月2日の保健福祉委員会で、6月29日に国に回答した旧優生保護法に関連した資料の調査結果が報告されました。報告によると、個人が特定できる情報は、優生手術の申請数が1376人、手術実施人数は900人でした。資料がない年もあり、まだ全容はつかめていません。

７月２０日の委員会では、宮城県精神薄弱児福祉協会趣意書（以下、趣意書）や宮城県小松島学園閉園報告書「あおいやねのきろく」等から、「愛の十万人運動」について質問しました。
趣意書によると、愛の十万人運動は、小松島学園の整備、特殊学級の整備と合わせて「優生保護の思想を広め、県民の資質を高める」ことを仕事としていました。全国の強制手術のピークは1955年から58年ですが、宮城県のピークは1965年頃となっています。1957年に始まった愛の十万人運動は、1963年には会費目標の1000万円を超えていました。1人100円の募金で10万人です。

私は、「愛の10万人運動が、1965年に向けて強制手術の実施を押し上げていったのではないか」と質問しました。保健福祉部長は「現時点では判断できない」と答えました。宮城県は強制手術の件数が北海道に次いで全国第2位です。私は、このような官民あげた優生保護思想普及の運動が宮城県以外では特に報道されていないことを確認し、愛の十万人運動について宮城県として検証するよう求めました。

在宅の重度心身障害児者など、医療的ケアを必要とする障害児者が利用できる県内の医療型短期入所事業所は、現在9事業所（約30床）あります。利用希望者への事業所の紹介や、職員を対象とした研修を行うコーディネーターが、仙台市と宮城県の共同で配置され、7月17日から業務が開始されました。

＜宮城県内の医療型短期入所事業所：（　　）は対象年齢＞
●仙台エコー医療療育センター（要相談）　●宮城県立拓桃園（18歳未満）
●仙台西多賀病院（要相談）　●光ヶ丘スペルマン病院（中学生以上）　●宮城病院（小学生以上）　　　　　　　　●栗原市立若柳病院（中学生以上）●登米市立米谷病院（中学生以上）●石巻市立病院（18歳以上）
●老人保健施設リバーサイド春圃（中学生以上）

＜相談窓口＞
仙台エコー医療療育センター　：０２２－３９４－７７１１
＊コーディネーターへの相談希望とお申し出ください。
受付時間：月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで
（休日・祝日・12/29～1/3を除く）
※詳しくは、宮城県・保健福祉部・障害福祉課のホームページをご覧ください。

療養病床から転換した介護老人保健施設や介護医療院の入所定員数を「病床」とみなす条例が賛成多数で可決され、日本共産党は反対しました。
介護老人保健施設は、そもそも「病床」としてカウントされていません。宮城県の療養病床数は全国一少ないのに、医師や看護体制が薄い介護施設を「病床」としてカウントすることは、病床削減を促進することにつながります。

宿泊税導入を念頭にして観光財源確保を図る「観光振興財源検討会条例案」が賛成多数で可決され、日本共産党は反対しました。
宿泊税は観光客に一律に課せられる新税で、旅館・ホテル業者は特別徴収者として納税義務を負わせられます。宿泊税を転嫁できない業者は自腹で納めるしかありません。検討期間は来年秋までですが、来年秋は消費税10％増税が狙われています。鳴子や松島の関係者からは、「客離れを心配して二重の自腹を切ることに追い込まれる」と懸念の声が上がっています。

自民党などの賛成多数で専決処分は承認されましたが、日本共産党、みやぎ県民の声、公明党、社民党、無所属の会が反対しました。
日本共産党は、①上告前に臨時議会を開催しなかったことは議会軽視であること、②当初知事は、「マグニチュード９は想定できなかった」と説明したが、高裁判決は東日本大震災ではなく宮城県沖地震を想定していたことなど、知事の上告理由の論拠が崩れ去っていることを指摘して反対しました。

塩釜市は、今年度から訪問介護や訪問看護等の事業者に、従来の船賃の助成に加えて、介護報酬の15％相当分の助成を市独自に開始しました。加算の15％分の利用者負担はとっていません。介護保険制度では５％加算がありますが、５％では事業経営が成り立たないこと、利用者負担が増えることなどから市独自の支援を開始しました。
そこで私は、①離島に係る介護報酬の加算を大幅に引き上げること。その際、離島以外の地域住民との公平性の観点から、当該加算に係る利用料分は全額公費とすること。②離島地域の介護サービスを行う事業者に対して助成する制度を創設すること。この2点を国に要望すること。③国待ちにならず、宮城県が介護事業者の参入を促進するための補助制度を作ることを求めました。
保健福祉部長は、「国に対しては、宮城県も含む全国27都道県で構成する離島振興対策協議会で、近日中に要望する。県の助成制度の創設については、他県等の事例の情報収集や課題整理を行う」と答えました。

全国の視覚支援学校で幼稚部がないのは9県のみで、その1つが宮城県です。幼稚部設置を求める保護者の要望を受けて、党県議団では京都府の「あいあい教室」の視察や宮城教育大学の専門家の意見をお聴きし、視覚障害児の乳幼児教育の重要性を学んできました。また、宮城県立視覚支援学校では、個別教育相談や「ゆうゆう広場」などの乳幼児教育相談を行っていますが、回数を増やしてほしいなどの要望が出されています。
県立視覚支援学校への幼稚部設置を求める私の質問に対して、村井知事は、「幼稚園免許を所持する教員確保などの課題があり、他県の取組等も参考にしながら検討を進める」と答弁し、乳幼児教育相談については、「更に支援の充実を図るよう促す」と答えました。
あわせて、市町村の小中学校の弱視学級の児童生徒が増えており、市町村と連携し、教師の専門性や経験を蓄積するためのシステムづくりや、視覚支援教育のあり方の検討を求めました。

天下：2020年度から自治体の非正規職員に「会計年度任用職員」が導入される。知事部局の臨時・非常勤職員1119人（今年4月1日現在）を会計年度任用職員に置き換えるとどうなるのか？
総務部長：9人が「特別職非常勤職員」、29人が「臨時的任用職員」、1081人が「パートタイムの会計年度任用職員」になると試算している。
天下：現在、知事部局の非常勤職員808人のうち、任用期間5年以上は288人。制度移行後も希望者全員の雇用を保障すべき。また、再任用が続く職員は常勤職員とすべき。
総務部長：現行制度では、臨時職員は必要期間に限り一時的任用が原則。非常勤職員は、勤務実績等を踏まえた選考を行い再任用できる。制度移行しても基本的考え方は変わらない。常勤とする職が生じた場合は、再任用が続く職員を含めて競争試験による選考が必要。
天下：賃金・手当・労働条件の保障、「期末手当」の支給、再任用時の「空白期間」の是正を求める。
総務部長：賃金・報酬、期末手当、勤務条件については総務省マニュアルを参考に検討中。空白期間については制度導入に合わせて見直す。
天下：マニュアルには、総務省研究会報告を引用して「常勤の職は管理的業務や権力的業務が想定される」と記されている。それ以外の大半の正規職員が会計年度任用職員に置き換えられる懸念があるがどうか。
総務部長：大半が会計年度任用職員に移行することにはならないと考えている。

//来年度早々に県議会へ条例提案//
天下：制度導入にあたって、労働組合や臨時・非常勤職員当事者との協議の進め方、県議会への条例提案時期は？
総務部長：当事者や職員団体には、適切な時期に説明・協議を行う。県議会には、平成31年度のできるだけ早い時期に提案できるよう準備を進める。

6月議会で、6月29日に一般質問を行いました。その内容を報告します。

//肝心のことが決まっていない避難計画//
天下県議の質問で次のことがあきらかになり、担当部長は年内めどに策定すると答えました。

①避難に必要な車両台数、発災後にUPZ圏（30ｷﾛﾒｰﾄﾙ圏内）の20万人に緊急配布する安定ヨウ素剤　　の配布場所と体制、在宅要配慮者8000人への支援の具体化は未定。
②UPZ圏内122の社会福祉施設中、避難計画策定は23施設、協定締結は10施設。
③UPZ圏内の病院及び有床診療所は20機関2196床。避難先となるUPZ圏外の病院96機関2286床を確保した。避難計画策定は3ヶ所のみ。発災時に、疾病や重症度によって避難先を確保する方針だが、マッチング方法やその体制、屋内退避の場合の医師・看護師等の配置や物資供給方法などの調整は今後検討する。避難手段は医療機関が自ら確保に努めるが、困難な場合は自治体や国が確保する。

//保健福祉部長「病院の避難先、県外も検討したい」//
天下：96医療機関の空きベッドが活用できるのは平時の場合。複合災害の場合は県外も含めて避難先を検討すべき。
保健福祉部長：県外の避難先も検討したい。
天下：石巻市・東松島市から約6万4800人を受け入れる仙台市は、地域防災計画で受入条件を、①市内の避難者が発生していない又はわずかであること、②ライフラインに大規模な被害がないこと、③原発事故による市への影響が少ないことの3点を定めている。複合災害時は使用できないのでないか？
環境生活部長：災害状況によっては受け入れられない場合は、県内他市町村あるいは近隣県等に再度割り当てを行い、避難所受付ステーションに結果を通知し、新たな避難所に避難する。
天下：避難計画の到達は肝心のことが決まっていないし、複合災害に対応できていないがどうか。
村井知事：完成したという形にはなっていない。

//知事：「緊急時対応の策定は年内、県議会に説明する」//
村井知事：避難計画の具体化・充実化に向けて、女川地域原子力防災協議会の作業部会で、国や関係市町と連携しながら「緊急時対応」策定に向けた作業を進めている。
天下：「緊急時対応」はいつまでにまとめるのか。その前に議会に諮るべき。
村井知事：年内には協議会で緊急時対応の確認ができるよう作業を進める。緊急時対応は県議会に諮るべきものではないが、適切な時期に議会に説明する。
天下：複合災害に対応できない緊急時対応は認められない。