日別アーカイブ: 2018年7月24日

病床削減を促進する条例に反対

療養病床から転換した介護老人保健施設や介護医療院の入所定員数を「病床」とみなす条例が賛成多数で可決され、日本共産党は反対しました。
介護老人保健施設は、そもそも「病床」としてカウントされていません。宮城県の療養病床数は全国一少ないのに、医師や看護体制が薄い介護施設を「病床」としてカウントすることは、病床削減を促進することにつながります。

「宿泊税導入」は認められない

宿泊税導入を念頭にして観光財源確保を図る「観光振興財源検討会条例案」が賛成多数で可決され、日本共産党は反対しました。
宿泊税は観光客に一律に課せられる新税で、旅館・ホテル業者は特別徴収者として納税義務を負わせられます。宿泊税を転嫁できない業者は自腹で納めるしかありません。検討期間は来年秋までですが、来年秋は消費税10%増税が狙われています。鳴子や松島の関係者からは、「客離れを心配して二重の自腹を切ることに追い込まれる」と懸念の声が上がっています。

大川小訴訟 上告についての知事の専決処分への賛否 賛成32:反対25(6月議会)

自民党などの賛成多数で専決処分は承認されましたが、日本共産党、みやぎ県民の声、公明党、社民党、無所属の会が反対しました。
日本共産党は、①上告前に臨時議会を開催しなかったことは議会軽視であること、②当初知事は、「マグニチュード9は想定できなかった」と説明したが、高裁判決は東日本大震災ではなく宮城県沖地震を想定していたことなど、知事の上告理由の論拠が崩れ去っていることを指摘して反対しました。