宮城県では、病院群輪番体制により精神科救急医療体制の確保を行っていますが、現在は「通年夜間17時～22時」と「休日昼間9時～17時」、「土曜日昼間9時～17時」の体制です。24時間化に向けた整備状況を質問しました。担当課長は、「精神医療センターで病床数確保のための工事中で、11月11日に完了予定であること、医師やコメディカルの確保が課題」と答えました。

宮城県は、市町村が実施している生後4ヶ月までの乳児家庭全戸訪問に助成を行っています。私は、支援が必要な家庭の早期把握や虐待の防止等のために、1歳半と3歳児健診未受診者への受診勧奨とそれでも来ない家庭への訪問を行うよう、市町村と検討することを求めました。担当課長は、「子育て支援包括センターの2020年度までの設置に取り組んでいる。実施している県の状況なども研究したい」と答えました。

社会保障推進協議会の自治体キャラバンで、保険証を一斉に郵送した後、短期証で期限が切れても納税相談に来ない人には新たな保険証を送っていない自治体があることがわかりました。これも留め置きであり「無保険」に該当するため、ただちに保険証を発行するよう自治体への指導を求めました。国保医療課長は、「2年に1回の市町村の指導の際に、留め置きはないよう指導している」と答え、保健福祉部長は、「無保険はあってはならないもの。無保険にならないよう対応したい」と答えました。
尚、県内全体の短期証留め置き数は957件で、一番多い自治体が塩釜市の169件です（2018年6月1日現在、国保医療課資料）。ただちに改善が必要です。

船形コロニーの基本設計について説明を受けました。ユニット化・個室化と職住分離、支援のしやすさをコンセプトに、３棟の居住棟と活動棟などが整備されます。現在の定員210人（＋ショート10床）が280人（＋ショート20床）に拡大され、職員は現在の161人から100人増員し、270名程度必要となるとの説明でした。職員の確保は大きな課題ですが、担当課長は計画的に採用していきたいと答えました。
利用者の保護者から要望が出されていた「親が宿泊できる部屋」の確保や診療所の併設について求めました。診療所の設置については、現在同様、嘱託医はお願いするが、単独の医師確保は厳しいとの回答でした。

今年7月に健康増進法が改正され、東京オリンピック・パラリンピック開催（2020年）までに「望まない受動喫煙のない社会の実現」を進めることになりました。宮城県では具体的な方策として、リーフやポスター等での周知や「ガイドライン」の改訂と合わせて、全事業者への実態調査を今年度内に行うことが報告されました。
宮城県は、「受動喫煙防止宣言施設登録制度」を行っていますが、県内10万事業者のうち、登録しているのは1,107事業者（2018年9月1日現在）に過ぎません。健康推進課長は5000件を目指したいと表明。私は、実態調査時にも登録制度を呼びかけるよう求めました。

※厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」
中小企業事業主を対象に、喫煙室や屋外喫煙所（閉鎖系）、換気装置の設置等にかかる費用などに2分の１（飲食店は3分の2）の助成率で上限100万円の助成です。
詳しくは、宮城労働局 雇用環境・均等室　022-299-8834　にお問い合わせください。

入院から在宅へと政策誘導が図られている中、徐々に増えていた宮城県の在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院が、2018年度は大きく減少していることが私の質問でわかりました。医療政策課長は、2016年度の診療報酬改定での届出要件の変更や医師の高齢化などで24時間体制が厳しくなっていることが原因と推測されると説明しました。

＊在宅療養支援病院と在宅療養支援診療所の合計数の推移
2014年4月1日：150、15年4月1日：158、16年4月1日：163、17年3月1日：172、18年7月1日：151

4時間以上3600円の部活動手当を、経過措置を経て来年度から3時間以上2700円に削減する条例案が出され、みやぎ県民の声、日本共産党、社民党、無所属の会の4会派21人が反対しましたが、自民・公明等の賛成多数で可決されました。私は、討論の中で、以下のように述べました。

この条例案は、「削減が先にありき」で、休日の部活動の指導に従事した教員に支給されている部活動手当を、部活動の改善を口実に一方的に引き下げるもので反対です。
教員は、休日を返上して部活動の指導に従事しても代休をとることが困難であり、部活動手当は一日単位で支給されるものです。１回につき３６００円という現行の金額も、通勤手当が支給されずガソリン代等に教員が身銭を切っている現実を考えれば、改善することこそ考えなければならないもので、削減は論外です。
今年３月に県教委が示した活動時間の短縮をめざすガイドラインにもとづいて、「部活動の方針」を策定した市町村教育委員会はまだ９市町だけで、多くはこれからです。各学校の校長が「活動方針」を定めるのも全てこれからです。手当を削らなければ改善が進まないという県教委の説明は全く成り立ちません。
現場の教師を信頼し、合理的な部活動をめざす関係者の論議と模索から学び、その努力を励ますことこそ県政の役割です。知事と県教委は、4680人分の署名―高校の教員の半分、小中学校を含めて県関係の教職員の４割から撤回を求める署名が届いたことを、重く受け止めるべきです。
一昨日、仙台市は４時間以上４８００円、３時間以上４時間未満３６００円などの手当てを妥当と認識し、減額しない方針を発表しました。県教委の方針は仙台市との格差を更に広げることになります。
この議案提案の最大の問題は、現場の実態と乖離した提案であり、真剣に努力している関係者を深く傷つけたところにあります。議員の皆様に条例案に反対することを呼びかけます。

9月定例会では、日本共産党県議団で補正予算の「観光振興財源検討費」400万円の減額修正案を提出しました。

復興期間終了後の観光戦略や予算規模の検討もない中で、財源検討会議を立ち上げることは、初めに増税ありきです。宿泊税はお客さんに転嫁できなければ納税者である事業者が身銭をきることになり、消費税10％増税と連続した増税は宮城の観光振興に打撃を与えます。「現場の実態をみたら宿泊税なんて安易な発想は絶対に出てこない」と言っていた松島の事業者の声を伝え、知事に真摯に耳を傾けるよう求めました。

＊補正予算の減額修正案は否決されましたが、宮城県議会で修正案が出されたのは実に20年ぶりです。地元紙からは「一石を投じた」「対案提示型への戦術転換の姿勢が見て取れた。・・・肯定的に捉えたい」と報道されました。

10月18日、9月議会最終日に日本共産党県会議員団を代表して討論を行いました。以下、2017年度決算認定に反対した理由を述べます。

被災者の医療・介護負担の免除措置は、2017年度から後期高齢者医療が打ち切られ、国保は９市町のみとなり、今年度は塩竈市などが打ち切り、気仙沼・東松島・名取の３市のみの継続となりました。岩手県は、県が市町村負担の半額を支援して来年12月まで免除措置の継続を決めました。宮城県が、県独自の支援を一貫して行ってこなかったことは許せません。
子どもたちの切実な願いにも背を向けています。毎年県議会に請願が出されて採択されている私学助成は、高校生に対する県の上乗せ分が極めて少なく大問題です。35人以下学級について、仙台市は今年から中学校二年生で実施し、来年度は三年生にも拡大します。再三の要望にも耳を傾けず一歩も前進がみられない宮城県の姿勢を批判しました。

≪富県戦略・創造的復興の名のもとに大企業優遇の施策次々と≫
・企業立地奨励金は、2009年から17年の９年間で、トヨタ関連企業13社には81億円交付している一方で、県内企業には42社にわずか８億円の交付。
・広域防災拠点事業は、近隣を走る長町利府線断層帯によるリスクに目をつむり、約300億円の巨額を投じる事業で、村井県政の最も大きな無駄遣いです。
・知事が鳴り物入りで導入したＦＣＶ（燃料電池自動車）の普及は全く進んでいません。スマートステーションの利用は年間100回程度であり、県が多額の費用を費やして維持する必要はありません。
・上工下水一体官民連携については、海外での民営化の失敗経験から、県民の中では不安や心配が広がっています。そもそも水道事業は、命にかかわる最も重要なインフラであり、営利企業に運営を任せることに反対です。
・水産特区は、知事の肝いりで作られた合同会社が、他産地カキの流用を引き起こし、債務超過に陥ったことは、失敗以外のなにものでもありません。

≪国いいなりの一方で、情報公開など民主主義のルール軽視は認められない≫
地域医療構想が盛り込まれた第７次地域医療計画や国保県単位化の運営方針は、国のガイドラインどおりに策定されました。ベッド削減と大幅な在宅移行は、地域の実態との乖離が危惧されます。また、各市町村住民の国保料がどうなるのか示されないまま県単位化の予算が決定されたことは、議会軽視で問題です。
上工下水一体官民連携の調査委託業者の選定過程や仙台パワーステーションの進出に至る経過を記す行政文書の開示請求結果は、黒塗りで肝心のところがわからない状態でした。情報公開は、県民の知る権利や行政チェックなど民主主義の基本となるものであり、軽視は認められません。