日別アーカイブ: 2019年5月30日

旧優生保護法による全ての被害者の救済を!

国会で議員立法による「旧優生保護法・一時金支給法」が制定され、一時金320万円の申請が始まりました。県の報告によると、5月20日現在、相談件数76件、請求件数12件とのことでした。一方、宮城県の調査で優生手術実施済みの記録がある方は900名。その他手術の申請書等がある方が477名、合計1377名の名簿が判明しています。
問題は一時金支給の周知です。宮城県は被害者へのプライバシーの観点から個別通知はしない方針です。現在、裁判をたたかっている弁護団は、「被害者へのプライバシーを十分守った上での丁寧な告知(通知)を求めていて、それなしに多くの被害者が救済を受けられるか疑問がある」と言っています。
私は、鳥取県や山形県では個別通知の実施を検討するとしていることを紹介し、宮城県も検討するよう求めました。保健福祉部長及び担当課長は、鳥取県の情報は調べておきたいと答え、市町村及び、医療機関・障害者福祉施設等関係機関にリーフレットをお願いするなど幅広い周知に努めると答えました。

<追記>
旧優生保護法下で、宮城県の60代と70代の女性2人が知的障害を理由に不妊手術を強制されたのは違憲・違法だとして、国に計7150万円の損害賠償を求めた裁判の判決が5月28日、仙台地裁でありました。旧法の違憲性を認定した一方、損害賠償請求を棄却したのは不当判決です。

「私たちのことを私たち抜きに決めないで」~条例制定に障がい当事者の参加を!

宮城県では、障がいを理由とする差別の解消と,手話をはじめとする情報の取得や意思疎通支援などを主な内容とする「障害のある人もない人も共生する社会づくり条例(仮称)」の制定を目指し、県内7地域でのタウンミーティングや各障がい者団体からのヒアリング等を行ってきました。そこで一貫して出されている意見が「障がい当事者の条例制定への参加」です。私はその具体化について質しました。
保健福祉部長は、「条例づくりに際し、障がい当事者の方々の制定過程への参加は非常に重要だと思っている。これまで障害者施策推進協議会の場を軸として議論してきたが障がい当事者の枠も少ないということもあり、当事者の方々が幅広く参加していただくためにどのような会議の場を設けるか、今検討しているところだ」と前向きの答弁がありました。

戦時中の学徒動員期間の年金支給を

戦時中、学徒動員で仙台市の軍需工場で働いていた期間の年金が未払いで、年金機構に履歴申し立てを行ったが、「宮城県に本人に関して証明できる記録がない」と履歴申立書が戻されたという相談を受け、保健福祉委員会で取り上げました。記録がない理由は、昭和20年代の県の関係部署の火災による焼失とのことでした。私は、「燃えた資料の分まで国民に証明せよというのは理不尽だ」として県が親身になって対応することを求めました。
担当課長は、「毎年、数件から十数件の照会が国から来ている。県としては(本人に対して)当時の工員手帳や写真などがあれば添付するよう伝えている」と答え、保健福祉部長は、「どんな書類ならば対応できるか国とも相談しながら、県としても申請する方の立場にたって対応したい」と答えました。

「宮城県感染症予防計画」に私の意見が反映されました・・・5/21保健福祉委員会にて

4月19日の保健福祉委員会に、「宮城県感染症予防計画改定案」が報告されました。県の感染症発生動向では、他の感染症の罹患率が全国を下回っている中で、腸管出血性大腸菌感染症(O157等)は全国より高い罹患率で推移しているとのことでした。ところが対策の個別疾患の項目に入っていなかったため、腸管出血性大腸菌感染症も特記すべきでないかと発言したところ、「検討する」との回答でした。
5月21日の委員会で、県の感染症対策委員会での議論を経て決定された計画が報告されました。そこには「腸管出血性大腸菌感染症の対策の推進」という項目が追加されていました。

県労連と共産党県議団の連携で仮設住宅解体工事の労務費不払い解決

2018年9月から19年1月まで、気仙沼市と女川町の仮設住宅解体工事に従事したAさん(石巻市)は、労務費66万8千円が支払われず、下請け会社と交渉しましたが解決しませんでした。
困ったAさんは、4月10日に県労連の労働相談に電話。相談員の及川薫さんは、仮設住宅解体工事は宮城県の発注工事であることを確認し、4月19日に共産党県議団に連絡。遠藤いく子、三浦一敏、天下みゆきの3県議と一緒に、県の震災援護室に「直ちに調査を行って、労務費が支払われるよう県が指導すること」を要請しました。
県は直ちに調査に動きだし、4月の連休前には気仙沼市の分が入金され、5月14日には女川町の工事代金も全額入金されるというスピード解決となりました。

重油流出・ノリ被害 共産党議員団で2回目調査(5/17)

仙台港で1月、貨物船による重油流出事故で、七ヶ浜のノリが出荷できなくなる甚大な被害が出た問題で、日本共産党の県議団(天下、福島、内藤、大内の4県議)と藤原多賀城市議、歌川・木村七ヶ浜町議は、県漁協七ヶ浜支所と七ヶ浜町役場、ノリ養殖漁業者を訪れ、その後の状況や要望を聞き取りました。
漁協の寺沢春彦運営委員長らは、被害施設等の撤去が完了し、被害補償の交渉はこれからだとして初動対応を誤った県の責任を指摘し、県に被害者に寄り添った対応を求めました。また、事故後も小規模な油の流出が3回(後に4回と判明)あったとし、仙台港の隣が漁場であることを強調して、港湾内の給油時のルール化を求めました。
七ヶ浜町役場では、寺澤薫町長らと町の対応等について懇談しました。ノリ養殖漁業者は、「再開時にお客さんが戻ってくれるか心配だ」と話していました。
今年は全国的にノリが不作で2割増しの価格となっているそうです。「我々もやりたかった」と語っていた漁協の方の無念の思いが心に重く響きました。漁業者には全く落ち度はありません。救済に向けて県に対応を迫っていきます。