11月で引退した遠藤いく子前県議が、12月3日、この4年間で支給された公務諸費（実費分を除く）と期末手当の引き上げ分、総額102万円余を「東日本大震災子ども育英基金」に寄付しました。
これは、4年前に当時8人の県議団で議論した結果、議員が議会招集の際にガソリン代に加えて支給される公務諸費（往復50㌔未満・3000円、50㌔以上・4000円）は高速料金など実費相当額以外受け取らないことや、議員の期末手当引き上げに反対の立場から、議員退任後に宮城県に寄付することを確認したことによるものです。私も4年前から積み立てており、引退時に寄付します。
これまで公務諸費の改善については議会改革推進会議等で問題提起してきましたが、検討項目として取り上げられずにきました。引き続き、公務諸費は実費に即した支給に改めるよう、議会に働きかけていきます。

総務企画委員会で、「県有施設の再編に関する基本方針（中間案）」が報告され、県美術館が宮城野原の仙台医療センター跡地に移転・新築する案をめぐって大議論になりました。
最初に、天下議員が「そもそも美術館は、県教育委員会が美術関係者等と3年間かけて検討し、現地でのリニューアルという『基本構想及び基本方針』を策定し、事業を進めてきた。それをいきなり横から移転・新築では当事者無視も甚だしい。まず美術関係者や教育庁と充分議論すべきだ」と口火を切りました。すると、自民党の議員からも「仙台医療センター跡地は活断層のそばだ。移転新築ありきで押し切るのは問題だ。仙台市との話し合いも必要」、また別の議員からも「宮城県は文化・歴史への考え方が足りない。現地でリニューアルすべきだ」と次々と意見が出されました。
担当課長は、「これから始まるパブリックコメント等で意見を聞く」と答えました。　文教警察委員会でも与野党から現地リニューアルを求める意見が出されました。

利府町の宮城スタジアムで実施されるサッカー競技について、県のオリンピック予算の中に、県会議員59人全員分のチケット代金が入っていることがわかり、天下みゆき議員が取り上げました。
天下議員が、「議長等を除く一般議員へのチケットの配布は賛成できない。県民の理解を得られない」と指摘したのに対し、県の担当課長は、「国際大会の運営や大規模改修した競技場を視察してほしい」と答弁しました。すると自民党議員からも「天下さんに賛成だ」と発言があり議論となりました。
結果、正副議長と担当常任委員会の正副委員長は来賓とし、それ以外の県議は自分で代金を支払うべきと与野党一致して意見がまとまりました。

石巻市立大川小裁判で原告勝訴が確定したことに伴い、石巻市が約20億円の賠償金全額を負担することになりました。（但し、県が立て替え払いを行い、石巻市が県に10年分割で返済します。）
この件について天下みゆき議員は、「控訴審判決の主文には『第一審被告ら』、すなわち宮城県と石巻市が連帯して金員をそれぞれ支払えと命じており、宮城県も応分の賠償金を負担すべきだ。また、今回の判決は組織的過失が認められたことが特徴であり、市のハザードマップや大川小の危機管理マニュアルの不備などについて、石巻市や市教委に指導・助言する役割があった宮城県及び県教委としても責任を重く受け止めるべき」と発言しました。
総務部長は、過　去の最高裁判例から、また、今回の判決内容は県の責任を問うていないなどとして、県の賠償責任はないと答弁しました。

県が行っている水道・下水道・工業用水の事業を一体化して運営権を企業に売却する「みやぎ型管理運営方式」の導入を可能とする条例案が、自民・公明等の賛成多数で採択されました。県民から636件寄せられたパブリックコメントでは、「賛成」の表明はわずか10数件のみで、「反対」や「説明不十分」、「スケジュールが拙速」などの意見が圧倒的多数でした。県民の理解はまだ得られていません。
今議会で新たにわかったことは、①経費247億円の削減はあくまで県の期待額であり、今後変わる可能性があること、②経費削減額の中身は、人件費と設備更新費用が大きいこと、③県職員の人件費を10％・15億円削減しようとしており、現場の技術力の低下が危惧されること、④県が行う管路の維持管理・発注についても、20年の契約期間終了後、県が行うのか、運営会社が行うのか未定であることなどです。
県民の理解を得られないまま、拙速かつ強引な進め方は認められません。日本共産党県議団は、安全・安心な命の水を守るために、市民団体や野党会派の皆さんと力をあわせて頑張ってまいります。

共産党県議団は、丸森や大崎市鹿島台などを調査して質問し、農業用機械や水没した保管米等への支援は、国の10分の5の補助に加えて県が10分の４を支援するとの回答を引き出しました。しかし、共産党はもとより自民党や他党の議員も、浸水深・床上１ｍ未満の被災世帯に対する県独自の生活再建支援策を求めましたが、村井知事はかたくなに「国がやること」と拒み続けました。全国ではすでに33道府県が独自の支援制度を作っています。
中小企業支援については、グループ補助金が2者でも対応可能となり、東日本大震災でも被災した企業は、一定の要件のもとで5億円までは全額補助となります。一方、県単独の補助制度「商業機能回復支援補助金」は、全壊で上限270万円と東日本大震災なみの補助にとどまっています。
被災者の生活と生業の再建めざして、引き続き実態を踏まえて議会で取り上げていきます。

■天下みゆきは3期目を迎え、新たな役割が決まりました。
党県議団の任務：幹事長、議会運営委員、議会改革推進会議委員
所属委員会　　：総務企画委員会、地域再生対策調査特別委員会

以下、11月定例会で大きなテーマとなった台風19号対策、水道民営化の問題、総務企画委員会での論戦等について、順次報告します。