日別アーカイブ: 2020年5月17日

5/14~15 コロナ対策で宮城県議会・臨時議会開催

臨時議会で天下みゆきは、日本共産党を代表して予算総括質疑を行いました。その内容を紹介します。

//コロナと最前線でたたかう医療機関を支援せよ//
天下:医療提供体制整備費8億9千万円余は、感染症指定病床以外で新型コロナウイルス感染症患者の受入のために病床をあけて確保する病院への支援です。1床1日あたりの単価は、国の基準で補助上限額が重症以外・16000円、重症患者用・41000円、集中治療室・97000円という説明でした。
現在、急性期病院の入院患者1人1日当たりの平均診療単価は5万円台~7万円台で、重症者以外の病床確保に16000円ではあまりに低いと思います。重症患者用と集中治療室も同様です。県が単価を上乗せすべきと考えますがいかがですか。
保健福祉部長:財源として新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用するため、国の補助上限額で対応したい。

天下:今、医療機関は患者さんの診療控えや長期処方などの影響で、大変な経営難に直面しています。東日本大震災の時のように、前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めることを、国と協議して手立てを打っていただきたい。日本医師会と四病院団体協議会なども要望しています。
保健福祉部長:国において適切に検討がなされるよう対応を見守ってまいりたい。
天下:対応を見守るだけでなく、知事からも要望をしっかりとあげていただきたい。
村井知事:当然、そういった視点も非常に重要だと思っておりますので、知事会等を通じて要望を考えていきたい。

//中小業者の事業継続を支援せよ//
【感染症拡大防止協力金(30万円)】
天下:休業解除をしても客足はすぐには戻りません。また、知事の休業要請対象以外でも、休業に追い込まれたり売上が激減した事業者がたくさんあります。協力金の支給対象を拡大し遡って支給すること、また、30万円1回ぽっきりでなく継続して支給すべきです。いかがですか。
経済商工観光部長:支給対象の拡大や継続的な支給は考えておりませんが、多くの事業者の方々が大変、厳しい状況にあることは承知しています。国の持続化給付金や雇用調整助成金などをしっかりと活用していただけるよう努めていきたい。

【家賃補助】
天下:売上が激減してもかかるのが固定費です。塩釜市の仲卸市場は、外出自粛や観光客の激減、飲食店やホテルなどの休業による卸しの激減で売上が大幅に減少し、店舗の家賃補助の速やかな実施を求めています。
国に早期の家賃補助の実施を求めるとともに、宮城県としても家賃補助を早急に実施していただきたい。いかがですか。
経済商工観光部長:先月、全国知事会の「緊急提言」で国に要望した。現在、国で家賃支援策が検討されており、今後の動向を注視していく。
天下:スピードが大事です。国を待たずに県も着手するということでご検討いただきたい。

【松島遊覧観光船への支援を】
天下:観光客の激減で、4月7日から運休に追い込まれています。県の係留施設使用料の減免を要望されていますがいかがですか。
土木部長:県といたしまして係留施設使用料の減免や徴収猶予など、どのような支援が可能か、現在検討しているところです。
天下:これもスピード感をもってお願いします。

【無利子・無担保融資】
天下:東日本大震災で大打撃を受けた水産加工やねり業者は、デパート地下の販売や、おみやげ店などに卸していた業者が苦戦しています。融資に頼らざるを得ませんが、震災前と震災時の借入も合わせると3重ローンになると深刻です。今予算の無担保・無利子融資への利子補給は3年間のみですが、返済全期間の利子補給を要望されていますがいかがですか。
また、震災時の高度化スキームによる貸付や銀行からの借入金の支払い猶予について、被災業者の要望に応えるよう県から関係機関に働きかけていただきたい。
経済商工観光部長:まずこの実質無利子・無担保の新しい融資制度を十分に活用されるようにすることが重要です。震災時の借入金のうち、高度化スキームの貸付の償還猶予については、県とみやぎ産業振興機構で調整して、事業者の個別事情に寄り添いながら柔軟な対応を現在行っているところです。また、銀行等からの借入金については、執行猶予と既往債務の条件変更について、国が繰り返し要請をし、県も柔軟な対応を依頼しているところです。

//知事・予算の組み換えも含めて2次補正を検討と答弁//
天下:国の持続化給付金は1回のみで、5割以上の減収に対象が限られています。県の支援も今回の1回のみの協力金と融資のみでは、多くの中小業者は先に展望が見えません。支援が遅れている中で、倒産や廃業の増加が危惧されます。宮城県でも当初予算の見直しも含めて財源を確保し、速やかに2次補正を計画すべきです。
村井知事:国の2次補正検討の動きを見ながら、県も予算の組み換えも含めて検討してまいりたい。