（6月補正予算総括質疑より）

　国の「家賃支援給付金」は、中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象に、5月から12月の売上高について、1カ月で前年同月比50％以上減少、または連続する3カ月の合計で前年同月比30％以上減少した場合に、支払い賃料に基づき算定した給付額の6カ月分が支給されます。

ところがこの制度は、既に家賃を減免していた家主には支援がなく、休業が深刻だった3・4月は対象となっていません。そこで、県が臨時交付金などを使って、家賃減免を行った家主を支援するしくみを作ることと、3・４月分の家賃補助を県が行うことを提案しました。

経済商工観光部長は、「市町村に対してアンケート調査等を行い、結果を踏まえながら各種支援策の必要性などを検討していきたい」と答えました。

その後7月臨時議会で、県は新型コロナ対応の「事業者支援市町村補助金（30億円）」を予算化しました。この事業は、市町村が、県が設定した事業者支援メニューを新規又は制度を拡充して事業を実施する場合、その経費を補助するものです。このメニューに「家賃補助支援（国の補助対象外含む）」が入っていました。

そこで、7月28日に党塩釜市議団と一緒に行った塩釜市長への要望活動で、家賃減免を行った家主への支援と、3・4月分の家賃補助の要望を入れて、対応した佐藤副市長に訴えました。

＜党塩釜市議団と一緒に3回目の市長への要望書提出＞

（6月補正予算総括質疑より）

天下：雇用調整助成金について、宮城労働局等と連携して、社会保険労務士による無料相談を県内各地で開催するなど、県が積極的に事業者に申請を促し、雇用を守るよう働きかけていただきたい。

経済商工観光部長：宮城労働局で12人の社会保険労務士を委嘱して、県内各地域で無料相談などの支援を行っている。県としては、今後も合同庁舎で社会保険労務士による相談会の会場を提供するなど宮城労働局に協力していきたい。

天下：休業手当の支払いを受けられなかった中小企業の労働者が直接、申請できる「休業支援金」の支給が国の2次補正で決まった。労働者が申請しやすいしくみと制度の周知が必要だが、どのように行うのか。

経済商工観光部長：現在、国において制度設計が進められている。

7月10日から「新型コロナ対応休業支援金・給付金」の申請が開始されました。

＜新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の概要＞

主に以下2つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の8割（日額上限11,000円）を、休業実績に応じて支給します。

①令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者

②その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方

※詳細は厚生労働省ＨＰに記載した給付金Ｑ＆Ａ等をご確認ください。

厚生労働省の休業支援金・給付金コールセンター　▶　0120-221-276

（6月補正予算総括質疑より）

天下：慰労金の支給は、医療機関で働く全ての職員を対象とし、調剤薬局の職員も対象とすべき。また、医療機関の経営難は深刻であり、国に減収分の補填をするよう知事会等で強く求めていただきたい。

保健福祉部長：具体的な職種や業務については国に確認中。薬局については一定の介護サービスを提供した薬剤師等が対象となる。県としてはできる限り広い支給対象となるよう国に働きかける。医療機関の財政的な支援についてはこれまでも全国知事会を通じて要望してきたが，今後も引き続き要望していく。

6月30日の予算総括質疑に関連して、順次記載します。

天下みゆきは5月の臨時議会で、現場実態を踏まえた病床単価の引き上げを要望。今回は国の2次補正での増額を踏まえて、宮城県も大幅な引き上げを求めました。

知事は、全ての入院協力医療機関を重点医療機関として位置付けて、国が引き上げた単価で4月1日に遡って補助する意向を示しました。

＜引き上げ額＞

ICU：97,000円→301,000円、HCU：41,000円→211,000円、

その他の病床：16,000円→52,000円

宮城県が行った「原子力災害時避難経路阻害要因調査」によると、女川原発から30キロ圏内の住民が避難するのに最長で5.5日かかることがわかりました。避難時間が長くなる原因は、放射能検査を行う避難退域時検査場所で検査待ちの車両の渋滞が発生することや、この検査待ち車列と他の避難経路が重複及び交差することなどが挙げられています。そこで、検査場所の分散化や避難者の経路変更、交通誘導を行って、改めてシミュレーションしたところ、5.5日から約3日弱に短縮されたということでした。それでも3日もかかるのです。

おまけに、この調査のもとになっている「広域避難計画」では、避難時の食料や飲料水、トイレ、バスの交代運転手の確保などは検討されていませんでした。

//調査結果の報告されずに原子力防災会議で「緊急時対応」了承//

ところが、この調査結果は避難計画（緊急時対応）を協議していた女川地域原子力防災協議会には報告されず、6月の原子力防災会議でも全く議論されることなく、「女川地域の緊急時対応」が了承されました。

避難に5日以上もかかる避難計画では、とても再稼働を認めるわけにはいきません。

//女川原発再稼働反対の署名運動を大きく広げよう！//

3月の国から知事等への「同意」要請後、再稼働に向けた動きが進んでいます。6月の「緊急時対応」の了承に続いて、7月29日には県主催の有識者による「安全性に関する検討会」が終了し、8月1日から住民説明会が30キロ圏内の7カ所で開催されます。

9月県議会は女川原発再稼働が大きな焦点となります。再稼働ストップをめざしてご一緒に頑張りましょう。

＜7月21日・脱原発県議の会で知事に住民説明会について要請＞

7月臨時議会で、日本共産党県議団が一貫して知事や教育長に迫ってきた県立高校へのエアコン設置の予算（22億72百万円：31高校分）が可決されました。コロナ禍で夏休みが短くなり、猛暑の中での授業を強いられる中、世論と与野党議員の追及に押されて、知事がやっと決断しました。

来年度以降の設置になりますが、未設置の71高校全ての一日も早い設置をめざして引き続き働きかけていきます。

//塩釜高校に熱中症対策について調査（7/16）//

エアコンのない暑い夏を迎える塩釜高校に、大内真理県議と天下で訪問し、熱中症と新型コロナ対策の取り組みについて校長先生からお話を伺いました。

6月議会で採択した「県立高校熱中症対策費」を使い、扇風機を各教室に2台ずつ配備、冷水器を各フロアや体育館・食堂に、製氷機を保健室・体育館等に、熱中症の危険を警告するデジタル温湿度計を全教室に設置しました。また、感染防止対策として、教師にマウスシールドを配り、全教室及び図書室、実験室にアクリル板を設置したとのことでした。

＜高校にもスクールサポートスタッフの配置を求める＞

一方、教室などの消毒作業を、毎日教員が行っていることがわかりました。小中学校では、教員の負担軽減のために、検温や消毒等を行うスクールサポートスタッフが配置されますが、高校には配置されていません。さっそく、7月臨時議会で大内県議が高校にもスクールサポートスタッフの配置を求めました。教育長は「高校は国の補助金の対象外であるが、必要に応じて学習指導員やＩＣＴ支援員を配置し、高校教員の支援に努めたい」と答えました。