日別アーカイブ: 2020年12月25日

私学助成の拡充を求める

11月議会では、「私学助成拡充」に関する2本の請願が提出され、いずれも全会一致で可決されました。この件に関して総務企画委員会で以下のような質疑を行いました。

天下:2020年度は、国の就学支援制度の拡充により、年収590万円未満の世帯にとっては負担を減らすことができたが、590万円以上の世帯と大きなへだたりが生じている。宮城県の場合、年収590万円未満は保護者負担が平均31万円だが、590万円を超えると一気に54万円の負担となる。これに対して各県が独自の支援策を行っている。青森県では710万円までの世帯に12万円、山形県では910万円までに9万円の独自減免を行っている。全国では700万円までの世帯に独自減免を行っているのは23都府県に上っている。宮城県も590万円以上の世帯への独自減免を求めるがどうか。

総務部長は「宮城県は2020年度から、入学金や安全設備整備への助成を行っている」と、590万円以上世帯への独自減免に後ろ向きでした。引き続き要望していきます。

新型コロナによる「医療崩壊」「介護崩壊」を防げ

<宮城県が感染による外来休止等の医療機関の減収分を補助>

日本共産党県議団は、知事要望及び議会質問で一貫して、「医療機関への減収補てんを国に要請するとともに県としての実施」を要望してきましたが、11月議会で、「感染拡大に伴う外来診療の休止や機能縮小を強いられた医療機関に対し、減収分を独自に補助する制度を創設する。県が指定した診療・検査医療機関(492カ所)を対象に、医療従事者や患者が感染、濃厚接触したケースを想定する」ことが知事から表明されました。

院内感染等がなくても医療機関の減収は深刻であり、命のとりでを守るために国への要請を引き続き頑張ります。

<ケア付き療養施設の設置とケアチームの派遣も準備中と回答>

また、大内真理議員の質問に対して、保健福祉部長は「軽症あるいは無症状の認知症等のコロナ患者に対するケア付き宿泊療養施設の設置を、介護職員等の応援派遣も含めて準備中」と回答しました。

<11月25日・日本共産党県議団で新型コロナに係る7回目の要望書と3病院統合反対の要望書提出>

女川原発再稼働への地元同意の撤回を求める

11月11日、村井知事は女川原発再稼働への地元同意を表明しました。9月議会で「再稼働賛成請願」が自民・公明の賛成多数で可決されましたが、その後に行われた地元紙のアンケート調査では74%が再稼働に反対し、76%が県民投票を行うべきと答えており、知事の同意は民意に反しています。避難計画の実効性はなく、使用済み核燃料の処理方法もありません。世界で原発は既にコスト面からもビジネスとしてなりたたなくなっており、地球温暖化対策は省エネの徹底と再生可能エネルギーへの抜本的な転換で進めるべきです。

日本共産党県議団は、知事が同意を表明した直後に記者会見し、「県民の願いに反する地元同意に断固抗議し、女川原発の再稼働中止と再生可能エネルギーの希望ある未来をめざす政治への転換を訴える」見解を発表しました。

知事は当事者・県民の声に耳を傾けよ!(11月議会報告)

//宿泊税に続いて美術館の移転統合も撤回//

2020年の宮城県政は、宿泊税の撤回で始まり、美術館移転統合の撤回で終わりました。いずれも宿泊事業者や美術関係者などの意見を聴かずに政策をつくり、当事者の反対運動が広がる中で、議会でも与野党から強い反対を受けて知事が撤回に追い込まれたものです。

//3病院連携・統合問題も//

11月議会では、県立がんセンターと東北労災病院、仙台赤十字病院の3病院連携・統合について、地域住民や労働組合、医師会等による現地存続を求める運動が広がる中、移転統合に反対する与野党議員の質問が相次ぎました。

知事は年内に一定の方向性を出すと言っていましたが、12月14日の記者会見では「2者連携、3者統合、3者独立といった多様な可能性がある」と述べ、期限を設けずに慎重に議論を続ける考えを示しました。

//県民に情報を公開せよ//

重ねて問題なのは、美術館の移転統合も3病院連携・統合問題も、そして多くの県民が心配している「水道民営化(みやぎ型管理運営方式)」も、全て「非公開」の会議で議論を進めて方針が作られている(あるいは作られようとしている)ことです。

//コロナをのりこえ、いのちと暮らし最優先の県政へ//

天下みゆきは11月議会最終日の討論で、村井県政に決定的に欠けているのが「県民本位の行政運営」と「情報公開」の視点であり、知事の姿勢を改めるよう、厳しく指摘しました。 そして、コロナを乗り越え、人間のケア、雇用、教育など、いのちと暮らしを最優先にする県政への転換を求めました。

塩釜地域2市3町の市長・町長と一緒に知事に要望書提出

11月2日、2市3町の首長で構成する塩釜地区広域行政連絡協議会、宮城県離島振興協議会、仙石線整備促進期成同盟会がそれぞれ知事への要望書提出を行い、同席しました。

以下、塩竈市に関わる主な要望事項。

<塩釜地区広域行政連絡協議会>

〇利府中インター線における一期工事の早期完成とともに、45号線に向けた二期工事に着手すること

〇泉塩釜線について、慢性的な渋滞が発生している東北本線塩釜駅付近の抜本的な交差点改良による交通の円滑化

〇乳幼児医療費助成制度の宮城県における対象年齢の引き上げ

〇母子・父子家庭医療費助成制度及び心身障害者医療費助成制度の現物給付

<宮城県離島振興協議会>

〇離島地域における医療の確保及び医療体制の充実、医療維持のための財政支援

〇離島地域における介護保険サービス確保対策

〇離島航路維持のための補助制度等の改善・拡充

〇離島における燃料安定供給と燃料費格差是正

〇浦戸諸島に光ファイバー整備にあたっての辺地対策事業債の充当率の拡充等

<仙石線整備促進期成同盟会>

〇西塩釜駅の自由通路のエレベーター整備が進められており、ホーム側への整備を要望。

〇各駅におけるホームドア設置推進。

〇身体障害者及び知的障害者同様、精神障害者についても運賃割引の適用を要望。

整備中の北浜防潮堤に目地開き、通路に亀裂!?   ~県仙台塩釜港湾事務所が地域住民に説明会

県が工事を行っていた北浜の防潮堤および公園整備事業について、防潮堤の目地が最大10センチくらい開き、管理用通路が沈下して亀裂が入るなど、大変な事態になっています。これに対して、県の仙台塩釜港湾事務所が、10月29日に塩竈市魚市場の会議室で、北浜緑地公園の周辺地域住民に対する説明会を開催しました。

港湾事務所からは、ボーリング調査の結果、鋼管杭は座屈(破壊)していず、支持地盤に達していることや、防潮堤の設計については再検証の結果、計算上問題がないことが確認されたこと。今後は、控え矢板の健全性や地表面及び地中の変位を確認し、広域的な地盤変状が生じていないか検証して対策工法を検討し、対策工事を行うことが説明されました。

参加した住民からは、「設計が間違っていないのになぜ結果が出ないのか」「やり直してほしい。作ったそばから壊れる防潮堤なんて聞いたことがない」「これでは安心できない。抜本的に直してほしい」「土木部長が来て北浜全域を対象とした住民説明会を開いてほしい」などの意見が次々と出されました。

北浜は津波の大きな被害を受けた地域です。東日本大震災からもうじき10年、頑丈な防潮堤を一日も早く建設できるよう、県に働きかけてまいります。