宮城県の障害者医療費助成制度は、医療機関等の窓口で自己負担分を支払って、後日支払った金額が市町村から戻る「償還払い」方式です。この償還払いをやめて窓口無料とする「現物給付」に変えてほしいという要望書が、毎年、障害者団体や塩釜地区広域行政連絡協議会（2市3町の首長で構成）から宮城県に出されています。

全国では2020年4月時点で、既に39都道府県が現物給付を行っており、導入していないのは宮城県など８県のみとなりました。また、宮城県が2018年1月と2020年2月に行った市町村への意向調査では、今後の助成方式として「償還払いが適当」と答えた自治体が16から7に減り、「現物給付が適当」と答えた自治体が9から17に増えました。

天下みゆきは、多くのサービスを必要とする重度の障害者ほど、多額の医療費を用立てなければならない実態を紹介し、「この現状をいつまでも放置すべきでない」と迫りました。保健福祉部長は、「窓口無料にはメリットはあるが、（無料にすると国が国民健康保険の国庫負担を減額する）ペナルティによる市町村の財政負担も考慮すべきもの」と答えました。

天下みゆきは、「ペナルティによる市町村負担の半分を県が負担して宮城県も現物給付に踏み切り、ペナルティ廃止を国に求めるべきだ」と指摘しました。保健福祉部長は、「県としては、引き続き市町村の意向の把握に努めるとともに、国にペナルティ廃止を求める」と現物給付にするとは答えませんでした。

母子・父子家庭医療費助成制度についても現物給付への移行を求めました。

宮城県の2021年度当初予算では、被災者を支援する予算が次々と打ち切られました。

そのひとつが災害公営住宅の入居者健康調査です。仙台市や石巻市が県に事業継続を求めたにも関わらず打ち切りました。共産党県議団は、「災害公営住宅は孤独死が昨年末で196人に上り、高齢化率も単身高齢世帯の割合も高く、コロナの影響で外部からの支援や外出、交流の機会が減っている中で、健康状態の把握はなおさら重要だ」と継続を求めました。

その他、被災児童生徒の就学を支援する高等学校育英奨学金貸付事業と私立学校授業料軽減特別補助事業は、原発避難者に限定され、地震・津波被災者は打ち切られました。

昨年の11月定例会で、私学助成をすすめる会から提出されて全会一致で可決された請願が当初予算で具体化されました。

国の就学支援制度の拡充により、年収590万円未満の保護者は平均31万円に負担が減りましたが、590万円を超えると一気に54万円の負担となるため、23都府県が上乗せ補助を行っており、宮城県にも同様の補助が要望されていました。私も総務企画委員会で取り上げ、上乗せ補助を求めました。

この度、2021年度から年収590万円以上620万円未満の世帯に対し、11万8800円の県独自の上乗せ補助を行うことになりました。

宮城県は補助率3/4のグループ補助金を優先し、グループが組めない事業者を対象に、県単補助事業を行います。

◆グループ補助金　1回目の申請期間：4月上旬～5月上旬（予定）　

補助金の交付を受けるためには、（Ⅰ）２者以上の中小企業者等でグループを作り、グループが行う共同事業を盛り込んだ「復興事業計画」を策定し、県の認定を受け、（Ⅱ）グループを構成する各者ごとに補助金申請を行います。

• 　　補助率３/４以内

詳細については、宮城県の【企業復興支援室】のホームページをご覧ください。

相談・申請先：企業復興支援室　企業復興支援第2班（022-211-3273）

◆県単補助金　申請期間：2021年6月上旬～7月上旬（予定）

以下３事業とも　対象経費：被災施設及び設備の復旧〔修復・建替・修繕・入替〕

①中小企業施設設備復旧支援事業

対象者　：県内に工場等を有する製造業者のうち中小企業者等

補助内容：補助率　1/2以内、　補助限度　〔上限〕1,000万円　〔下限〕100万円

相談・申請先：新産業振興課　新産業支援班　（022-211-2722）

②商業機能回復支援事業

対象者

・業種▶卸売業、小売業、飲食業、サービス業等の中小企業者

・被災程度▶施設〔店舗、事務所等〕の被害が全壊又は大規模半壊

補助内容：

＜全　　　壊＞補助率　45%以内、　補助限度　〔上限〕270万円　〔下限〕90万円

＜大規模半壊＞補助率　35%以内、　補助限度　〔上限〕210万円　〔下限〕70万円

相談・申請先：商工金融課　商業振興班　（022-211-2746）

③観光施設再生支援事業

対象者　：観光施設（宿泊施設、観光集客施設）・設備を復旧する中小企業者等

補助内容：補助率　1/2以内、　補助限度　〔上限〕1,000万円　〔下限〕100万円

相談・申請先：観光課　観光企画班　（022-211-2823）

宮城県内全体の住宅被害は3月19日現在、全壊３棟、半壊105棟、一部破損7,447棟に上り、更に調査中です。

福島県では17市町で災害救助法が適用されて応急修理制度が使えます。また、災害救助法が適用されていない市町村にも同様の支援を行い、応急修理が制度化されていない準半壊未満の住宅修理にも県独自で支援制度を新たに設ける予定です。

宮城県　県独自の住宅再建支援事業やっと実現！

すでに福島県をはじめ38の都道府県は、国の被災者生活再建支援制度の要件を満たさない場合に独自の支援制度を作っています（1/2国の特別交付税措置）。日本共産党県議団は、再三、宮城県も独自の支援制度を作るよう議会で求め、今議会でも強く要請し、やっと今回実現しました。

30％未満の半壊・一部損壊にも支援せよ！

今回の地震は、中規模半壊以上の対象世帯は少なく、圧倒的多数が何の支援もありません。党県議団は、国交省の「防災・安全交付金」等も活用して、損害割合30％未満の半壊、一部損壊にも支援するよう提案しましたが、担当部長は「市町村に国の交付金等を紹介する」と、市町村に丸投げしました。

福島県と宮城県では住宅被害の支援に格差が生じています。 

災害救助法の適用をめぐって

宮城県でも最大で10市町に104カ所の避難所が設置され、56人が避難しました。内閣府は災害救助法の適用にあたって、迅速な判断が可能な四号基準（住民の生命・身体への危害、その恐れも含む）での適用を積極的に進めており、今回も宮城県に４回にわたって、助言していました。党県議団は「国の助言もあったのに、四号適用しなかった県の責任は大きい」と指摘しました。

封じ込めのための本気の大規模検査を！

3月18日、宮城県と仙台市は新型コロナ感染症の急拡大を受け、特措法に基づかない県独自の「緊急事態宣言」を発令しました。宮城県は10万人当たりの感染率ワースト１位と深刻な局面を迎えています。日本共産党県議団は、翌19日、9回目の緊急要望書を知事に提出しました。

感染者を減らすためには、無症状感染者を発見、保護するためのＰＣＲ検査を抜本的に拡大することが急務です。民間検査機関等の力も借りて、無料で大規模検査を行うよう要請しました。

また、県は高齢者施設について2月から「無症状者を含めた幅広い検査を実施する」としていましたが、本格的な実施に至っておらず、検査の拡大が必須です。医療機関や障害福祉施設で働く職員にも対象を広げるよう求めました。

飲食・宿泊業者などへの支援を要請

苦境に陥っている事業者への県独自の給付金（協力金）の支給を求めました。

※その後、仙台市全域の接待や酒類提供の飲食店に再度、営業時間短縮要請が行われ、協力金が支給されることになりました。事業規模に応じた支援額や、打撃を受けている県内全域の事業者への支援を求めて頑張ります。