//日本共産党と県議団が緊急要請//

4月9日、政府が東京電力福島第一原発の汚染水を海洋放出する方針を固めたことが報道され、日本共産党県委員会と党県議団は、以下の内容で緊急の知事要請を行いました。党県委員会のふなやま由美副委員長（衆院東北比例候補）が要望書を手渡し、天下みゆき党県議団幹事長が趣旨を説明し、「一番の風評被害対策は汚染水を海洋放出しないこと」と訴えました。対応した担当部長は「知事に伝える」と答えました。以下、要望書です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年4月9日

宮城県知事　　村井　嘉浩　様

東京電力福島第一原発汚染処理水の海洋放出に反対表明をするよう求める要望書

東京電力福島第一原発汚染処理水の処分方法をめぐり、菅義偉首相が4月7日に全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と会談し、その後の記者会見で、近日中に判断する考えを明らかにしたこと、また、村井知事は、梶山経済産業相から連絡があった際に、海洋放出への自身の姿勢については明言を避けたことが報道されました。

政府は、風評被害対策について「国が前面に立って取り組む必要がある」と言っていますが、原発事故から10年経った今でも、福島県や宮城県の海産物に対する風評被害は払拭されておらず、その対策がいかに困難であるかは既に実証済みです。同時に、水産業界は不漁やコロナ禍での需要減、魚価の下落など、大変、厳しい状況に直面しています。この上に海洋放出をすれば、復興途上にある宮城県の漁業や水産加工業及び観光業などの打撃は大きく、地域経済のますますの低迷につながりかねません。

日本科学者会議は、「放射能濃度を薄めれば海洋放出してよいとする方針は、地元のみならず国際的な海洋汚染防止の観点を無視した乱暴な考えである」と海洋放出に反対しています。また、宮城県議会では、海洋放出を行わないよう求める意見書や要望書を再三にわたって国や東京電力に提出してきました。

よって、知事におかれましては、東北の海を守り、宮城県の漁業や水産加工業、観光業など地域経済を守るために、以下について強く要望します。

１．福島第一原発の汚染処理水の海洋放出について、知事として明確な反対の意見表明を国に対して行うこと。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・日本共産党宮城県委員会、日本共産党宮城県会議員団