新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、日本共産党県議団は、村井知事が東京五輪・パラリンピックの中止を国や東京都に発信することを要請しました。

全国では多くの都道府県が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置をとっており、宮城県も感染者は抑えられてきたものの、感染力が強いとされる「Ｎ501Ｙ」の変異株が9割を超えて油断できない状況です。世論調査では、オリンピックの中止・延期を求める声が７～８割に上っています。

こうした中で党県議団は、「人生のすべてをかけて東京五輪に向けて全力で頑張っている選手の皆さんの気持ちを考えると大変心苦しくて残念である」ことを表明しながら、以下３つの理由で東京五輪の中止を求めました。その理由は、①ワクチン接種が間に合わないこと、②アスリートが公平に競技できる環境にないこと、③医療従事者を東京五輪のために医療現場から引きはがし集めることは許されないことの3点です。

党県議団は、米国務省が日本の感染危険度を最高レベルに引き上げて渡航中止勧告を出したこと、五輪開催を強行すれば、アスリートと国民との分断を招きかねないことなどを指摘しました。天下からは、県内でホストタウンに手を挙げた自治体では外国選手と住民との交流が難しくなっていること、本番のサッカー会場での医師や看護師の体制について国から指示が来ていないなど準備が滞っていることを指摘し、選手や大会準備にあたっている関係者のためにも国が早急に中止の決断をするよう知事が要請することを求めました。

対応した佐野副知事は、「国の開催方針は変わりない。一層の安全確保の努力を国に求めても、県として中止要請は考えていない」と答えました。

天下県議と伊勢市議で、塩釜市の水道・下水道工事を受託している仙塩地区管工事業協同組合の皆さんと、「水道民営化」をめぐる課題等について懇談しました。

水道事業者からは、「塩釜市の水道事業は料金徴収等を既に第一環境（株）に委託している。メーター交換は我々にと交渉したが、今は第一環境（株）の下請けになっており、労賃単価はあがっているのに金額は5年間同じだ」、「塩釜市の水道技術者を養成するためには、水道部に配置したら5年間は動かさないことが必要」、「東日本大震災の時、災害復旧にあたったのは我々地元業者だ」、「料金徴収も浄水場も委託され、管工事まで移管されたら地元に業者はいらなくなる」などの意見が次々と出されました。

経済的効率を求めて公共事業を県外の大手企業に委託して利益を吸い上げられていることが、地域経済の衰退につながっていないか検証すべきです。地元企業を支える地域循環型の経済政策への転換が必要です。

3月15日、県は優先交渉権者として、外国資本のヴェオリアやオリックス、東急建設など10社で構成するメタウオーターグループを選定しました。6月議会には運営権設定の議案が提出され、可決されると来年4月から民営化（みやぎ型管理運営方式）に移行します。

県の事業だけでなく市町村の上下水道事業もみやぎ型管理運営方式で受託できることから、今回選定されたメタウオーターグループが、「ダムから蛇口」、「トイレから浄化センター」まで独占することも県は「制度論的には可能だ」と答えています（3/5の天下みゆきの予算総括質疑への答弁）。

また、「市町村の上下水道事業も運営権を売却した場合、これまで水道工事等を受注していた地元の中小企業は民間工事の下請けにしかなれず、単価がたたかれて地域経済がますます疲弊する心配はないのか？」という天下の質問に対して、村井知事は「運営権者がどういう形で組織を作って、どういうふうに仕事を発注するかで決まることで、我々が決めることではない」と、全く無責任な答弁でした。

総務企画委員会で、「処理水の取扱いに関する宮城県連携会議（5/11）」の報告を受けました。この会議は、東京電力福島第一原発の汚染処理水海洋放出の政府方針決定に伴い、県内関係団体等の意見を集約し、国や東京電力に対する県としての申し入れ内容を取りまとめることを目的としています。

連携会議では、水産業関係団体等から、「水産物を安心して食べてもらえるかが重要。安全と安心は違う」、「今でも15の国で禁輸措置が継続している。処理水を流したら増えるのでないか」、「流さなければ各省庁の対策強化は必要ないので、海洋放出しないでほしい」「我々の明日がなくなる。国際的なイメージが悪くなったまま子どもたちにふるさとを残すわけにはいかない」など厳しい発言が相次ぎました。今後、各団体からの意見を集約して、第2回連携会議（5月下旬以降に開催予定）において、国と東京電力に意見を申し入れることとしています。

以上の報告を受けて天下みゆきは、県が国や東京電力に出した緊急要望書が海洋放出をやむなしとした上での風評被害対策や賠償要求のように見えることを指摘し、要望事項に「海洋放出するな」と明記し、断固反対の立場にしっかり立つよう求めました。自民党や社民フォーラムの議員からも同様な意見が相次ぎましたが、復興・危機管理部長は、「関係団体の意見を取りまとめ中」と海洋放出反対の立場を表明しませんでした。

＜汚染水海洋放出問題で関係団体と懇談＞

〇4月9日：日本共産党県議団で「知事が海洋放出に反対するよう」要請

〇4月14日：塩釜市議団と天下県議で佐藤塩竈市長に要請

〇4月16日：党県議団で県漁協、県生協連と懇談

〇4月23日：塩釜市議団と天下県議で塩釜市魚市場、仲卸市場、前海区漁業調整委員の赤間廣志氏と懇談

〇5月12日：党県議団でJA宮城中央会と懇談

政府が、東電福島第一原発の汚染水を海洋放出する方針を決定したことを受けて質問しました。

【天下】：海洋放出にあたって、知事は国内外で風評被害が生じないよう万全の対策を要望していると言っているが、未だに風評被害は払しょくされていない。水産加工業は売り上げがまだ震災前に戻っていないが、韓国や中国等の禁輸措置や輸入規制に苦労してきた。県漁協の組合長が「日本政府が安心だと言っても国際社会には一切通じなかった」と言っていた。本当に実効性のある風評被害対策ができると思うか？

【復興・危機管理部長】：この10年、本当に大変な思いをしてようやくここまで来たところでこの話。ダメージが大きな県だということを考えてくれと言っている。

【天下】：汚染水の海洋放出は40年続くと政府は言っている。2年後に急いで放出することはない。トリチウムの半減期は12年。40年間で分離技術も発展するだろう。世界の英知を集めて海洋放出以外の方法を検討すべきだ。