12月22日、日本共産党県議団とみやぎ県民の声、社民フォーラム、無所属の会の４会派は、ALPS処理水の海洋放出に関する知事あての要請書を提出し、対応した副知事と意見交換しました。　　　要請内容は以下の２項目です。

＜東京電力福島第一原発におけるALPS処理水の海洋放出に係る要請書＞

１．地元理解のないままALPS処理水の海洋放出を行わないよう、国並びに東京電力に要請すること。

２．国内外からの懸念払拭に向けて、人および環境への放射線の影響に関する科学的情報を透明性高く継続的に発信するとともに、海洋放出以外の処分方法についても再検討するよう、国並びに東京電力に要請すること。

連携会議で「海洋放出断固反対」を真正面に据えた議論を

意見交換では、日本共産党を代表して天下から、「処理水の取扱いに関する宮城県連携会議（※）」のあり方について質問しました。

天下：水産業界はじめ県内の関係団体は「海洋放出断固反対」と主張しているが、国や東京電力は「海洋放出」を前提として意見を聞くという態度であり、議論がかみあっていない。会議の招集・主宰は宮城県知事であり、県内の「海洋放出断固反対」「海洋放出以外の処分方法について検討せよ」の要望を真正面に据えた会議運営を行うべきだ。このままでは、連携会議が“アリバイ作り”の場となる恐れがあるがどうか。

副知事は、「思いを受け止めて伝えていく。関係団体の不利益にならないようこの会議を進めている」と答えました。

※「処理水の取扱いに関する宮城県連携会議」：処理水の影響について意見を集約し国及び東電に対する申し入れ内容を取りまとめる組織。座長は県知事。構成団体は県漁協など水産業関係7団体、農業関係2団体、観光業関係1団体、県議会、市長会、町村会、宮城県。国と東京電力が出席。