月別アーカイブ: 2022年1月

新型コロナ感染対策に係る14回目の要望書提出

1月27日、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、日本共産党県議団は、知事あての14回目の緊急要望書を提出しました。以下、主な要望と佐野副知事の回答です。

①1月31日までとされている無料検査の実施期間を延長し、実施場所を拡充すること。

〔回答〕延長する。検査場所を17市町の73カ所に増やす。

②不足している抗原検査キットを県が必要量を確保すること。

〔回答〕 国の責任で確保するよう、財政支援も含めて求める。

③ワクチンの3回目接種を、県が必要量を確保して加速化させること。

〔回答〕 全体としては十分確保できている。市町村に接種券の早期発行と前倒しの接種を要請している。

④1月28日から重症化リスクが低い39歳以下の感染者は「自宅療養」となるが、自宅療養者の健康管理を確実に行うこと。

〔回答〕 フォローアップセンターを開設し、自宅療養者への健康観察を行う。症状が悪化した場合は宿泊療養施設か入院につなぐ。

⑤中小企業への支援が途切れていることから、国の「事業復活支援金」の支給を急ぐよう求めるとともに、県としても支援事業を実施すること。

〔回答〕 必要と認識している。国の「事業復活支援金」が1月31日から受付を開始する。

県に塩竈市のワカメ養殖被害への支援を求める要望書提出

1月27日、日本共産党県議団と塩釜市議団は、この間の調査を踏まえて、知事あての要望書を提出しました。以下、要望内容と佐野副知事の回答です。

1.激甚災害の指定を国に求めること。

〔回答〕 被害額が判明した後に要件に合致するか判断する。まずは早期に被害額を確定する。

2.塩釜市と連携して、国への支援を求めるとともに以下について支援すること。

①被災した養殖施設及びワカメを撤去するための台船の手配とその費用

②産業廃棄物の処分及びその費用

〔回答〕 ①と②については、塩竈市と連携して検討する。

③10月に向けて養殖施設の資材確保のための資金

④生活資金への援助

〔回答〕 ③と④については国の交付金(*1)の活用や県独自の被災事業者向け運転資金(*2)の発動を検討している。共済への加入を進めている。

(*1)▶「浜の活力再生交付金」

(*2)▶「漁業経営サポート資金」:局地的な災害発生時の融資。県が利子補給。

 

国会議員を迎えて トンガ津波による塩竈市のワカメ養殖被害調査

1月25日、県議・天下と塩釜市議団は、日本共産党の紙智子、いわぶち友両参議院議員を迎えて、トンガ沖噴火の津波による被害状況を調査しました。

塩釜市漁協と県漁協塩釜市第一支所との懇談

養殖施設1534台とワカメ・コンブ599トンが被害を受け、被害額は約1億3千万円に上ることが明らかになりました。更に、被災した養殖施設とワカメの撤去費用、及び産業廃棄物の処分費用がかかります。撤去にはクレーン船が必要で、航路やノリ養殖等への2次被害を防ぐために速やかに行うことが必要です。また、10月からの来季生産に向けた養殖施設再設備の資金も必要です。

両漁協からは、これらの費用への支援や、激甚災害への指定など要望が出されました。また、「漁業者の多くが70代で、融資では漁業を続けられない。補助金で支援してほしい」と訴えられました。

いわぶち参議院議員は、「漁業を続ける道が閉ざされないよう力を尽くします」、紙議員は、「トンガ津波による全国規模の被害として支援できるよう取り組みます」と応じました。

塩釜市長との懇談

佐藤市長は、「塩釜の早採りワカメとしてブランド化してきた。収穫最盛期を迎えた中での被害だった。まず、回収して処分することに集中して取り組む」と述べました。

//魚市場訪問=原発汚染処理水海洋放出「断固反対」//

みなと塩釜魚市場にも訪問し、志賀社長と海流変化の影響、漁船乗組員や市場で働く職員確保が困難な現状等について意見交換しました。福島第一原発の汚染処理水の海洋放出について志賀氏は、「断固反対です。宮城にはまともな説明もない。各地区での説明会を求めている」と話しました。

宮城県議会・野党4会派 5年連続共同で予算要望書提出

1月20日、宮城県議会の野党4会派(日本共産党県議団、みやぎ県民の声、社民フォーラム、無所属の会)・20人は、村井知事への来年度予算要望書を共同提出しました。今年で5年連続となりました。

要望は、〇新型コロナ対策で無料のPCR検査等の拡充、〇4病院の統合・合築について、情報公開や立地自治体・患者など関係者の意見を踏まえた議論、〇米価下落対策、水揚げ魚種の変化に対応する振興策など10項目です。

村井知事は、「時宜にかなった要望ばかりで重く受け止める」と答えました。また、トンガ沖噴火に伴う津波で被災した水産業者への支援策を2月議会に向けて準備中であることが報告されました。

意見交換の中で、日本共産党の福島かずえ県議が、コロナ対策で無料のPCR検査が1月末までとなっているが、2月以降の延長と検査所の拡充を求めました。知事は延長にも拡充にも前向きに取り組む意向を示しました。

 

塩釜警察署に交通安全対策に係る要望書提出

1月20日、日本共産党の塩釜市議団等と一緒に、藤倉及び港町の交通安全対策にかかる3点の要望書を提出し、意見交換しました。

①国道45号線から藤倉に入る市道藤倉2丁目8号線への交差点で、藤倉側から見通しが悪かった信号機が手前についたが、青果店前の横断歩道が廃止されたことから高齢者等の買い物客が横断に不便しており、横断歩道の再設置を求めました。

⇒交通課長は、「横断歩道の間隔は市街地では概ね100m以上とされており、近接して3カ所の横断歩道があることから廃止した。児童館に続く道路の横断歩道は残した。多少離れていても横断歩道を渡ってほしい」と答えました。

②新浜町杉の下線上、藤倉2丁目3・4付近について、車線分離標が設置されているが、沿線住民の自宅からの車両の出入りに支障をきたしていることから、車線分離標の撤去などの方策をとられたい。

⇒交通課長は、「交差点のそばで、安全と渋滞対策から車線分離標を設置したので、撤去はできない」と答えました。

★①と②については、地元住民への説明がないまま実施されたことから、住民への説明を改めて行うよう求めました。

③港町1丁目のマリンゲートと塩釜商工会議所の間の港湾道路で、昨年12月に事故があり、目撃した方や近所の方から、車のスピードを落とさせる工夫や、横断者がいることに注意を促す表示、横断歩道をもっと明るくすることなどの要望が出され、再発防止対策を要請しました。

⇒交通課長は、「道路管理者である港湾事務所と相談して検討したい」と答えました。

トンガ津波で塩釜のワカメ養殖に大きな被害

1月16日未明のトンガ沖海底火山の噴火で発生した津波で、塩竈市のワカメ養殖等に大きな被害が出ています。天下みゆきは、塩釜市議団とともに、17日・18日に塩釜市漁協と県漁協塩釜市第一支所を訪問し、被害状況について聞き取りをしてきました。いずれも被害額などは調査中とのことでした。

塩釜市漁協は、ワカメ漁を行っている組合員は20名。被害を免れたワカメの刈り取りを急いで行っている。アンカー替わりの竹が抜けたり、ロープやワカメが絡まってグジャグジャになったりしている。塩釜の被害が大きかったのは、海底がどろで、今年のワカメの生育が良かったことも絡まりやすかった。被災した施設とワカメの撤去のためには、クレーン付きの台船が必要だが、費用がかかり、自力では困難。生産物への共済保険は何人かかけているが、資材は誰もかけていない。10月に向けて来季生産のために資材確保と施設復旧が必要とのことでした。

第一支所は、ワカメ漁を行っている組合員が11人。漁場の85%~90%が被害を受けている。Aさんは、「150本のうち無事だったのは15本だけ」と話していました。共済は全員が入っているが、生産物は30%の人が多い。撤去のための台船、産業廃棄物の処分とその費用、復旧に必要な資材の調達、生活資金への援助などの要望が出されました。