1月27日、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、日本共産党県議団は、知事あての14回目の緊急要望書を提出しました。以下、主な要望と佐野副知事の回答です。

①1月31日までとされている無料検査の実施期間を延長し、実施場所を拡充すること。

〔回答〕延長する。検査場所を17市町の73カ所に増やす。

②不足している抗原検査キットを県が必要量を確保すること。

〔回答〕 国の責任で確保するよう、財政支援も含めて求める。

③ワクチンの3回目接種を、県が必要量を確保して加速化させること。

〔回答〕 全体としては十分確保できている。市町村に接種券の早期発行と前倒しの接種を要請している。

④1月28日から重症化リスクが低い39歳以下の感染者は「自宅療養」となるが、自宅療養者の健康管理を確実に行うこと。

〔回答〕 フォローアップセンターを開設し、自宅療養者への健康観察を行う。症状が悪化した場合は宿泊療養施設か入院につなぐ。

⑤中小企業への支援が途切れていることから、国の「事業復活支援金」の支給を急ぐよう求めるとともに、県としても支援事業を実施すること。

〔回答〕 必要と認識している。国の「事業復活支援金」が1月31日から受付を開始する。

1月27日、日本共産党県議団と塩釜市議団は、この間の調査を踏まえて、知事あての要望書を提出しました。以下、要望内容と佐野副知事の回答です。

１．激甚災害の指定を国に求めること。

〔回答〕 被害額が判明した後に要件に合致するか判断する。まずは早期に被害額を確定する。

２．塩釜市と連携して、国への支援を求めるとともに以下について支援すること。

①被災した養殖施設及びワカメを撤去するための台船の手配とその費用

②産業廃棄物の処分及びその費用

〔回答〕 ①と②については、塩竈市と連携して検討する。

③10月に向けて養殖施設の資材確保のための資金

④生活資金への援助

〔回答〕 ③と④については国の交付金(*1)の活用や県独自の被災事業者向け運転資金(*2)の発動を検討している。共済への加入を進めている。

(*1)▶「浜の活力再生交付金」

(*2)▶「漁業経営サポート資金」：局地的な災害発生時の融資。県が利子補給。

1月25日、県議・天下と塩釜市議団は、日本共産党の紙智子、いわぶち友両参議院議員を迎えて、トンガ沖噴火の津波による被害状況を調査しました。

塩釜市漁協と県漁協塩釜市第一支所との懇談

養殖施設1534台とワカメ・コンブ599トンが被害を受け、被害額は約1億3千万円に上ることが明らかになりました。更に、被災した養殖施設とワカメの撤去費用、及び産業廃棄物の処分費用がかかります。撤去にはクレーン船が必要で、航路やノリ養殖等への2次被害を防ぐために速やかに行うことが必要です。また、10月からの来季生産に向けた養殖施設再設備の資金も必要です。

両漁協からは、これらの費用への支援や、激甚災害への指定など要望が出されました。また、「漁業者の多くが70代で、融資では漁業を続けられない。補助金で支援してほしい」と訴えられました。

いわぶち参議院議員は、「漁業を続ける道が閉ざされないよう力を尽くします」、紙議員は、「トンガ津波による全国規模の被害として支援できるよう取り組みます」と応じました。

塩釜市長との懇談

佐藤市長は、「塩釜の早採りワカメとしてブランド化してきた。収穫最盛期を迎えた中での被害だった。まず、回収して処分することに集中して取り組む」と述べました。

//魚市場訪問＝原発汚染処理水海洋放出「断固反対」//

みなと塩釜魚市場にも訪問し、志賀社長と海流変化の影響、漁船乗組員や市場で働く職員確保が困難な現状等について意見交換しました。福島第一原発の汚染処理水の海洋放出について志賀氏は、「断固反対です。宮城にはまともな説明もない。各地区での説明会を求めている」と話しました。