月別アーカイブ: 2022年3月

塩竈市長と水産加工業団体 「ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地域経済への影響に関する要望書」 県知事及び県議会議長に要請

3月28日、塩竈市長は水産加工業団体と一緒に、県知事及び県議会議長に標記要望書を提出しました。天下みゆきは議長への要請に同席しました。

要望書は、「今般のロシアによるウクライナ侵攻に伴い世界的な物価の高騰やインフレ、円安など金融の混乱と物流に停滞を招き、本市基幹産業である水産業・水産加工業においても輸入原料の調達が困難となり、今後、大きな影響を及ぼすものと危惧する」として、以下2点を要望しました。

①早急に、ロシアによるウクライナ侵攻及び円安に伴う産業・経済における影響を把握し、必要な支援制度を創設すること。

②国に対し、世界的な物価の高騰やインフレ、円安などの世界情勢に対して、速やかに国内の影響対策を講じるよう強く働きかけること。

佐藤光樹市長及び水産加工業団体から、「コロナ、原油高、原材料の高騰、円安、ロシア産の原料調達困難で5重苦、6重苦。東日本大震災時の借入金の返済中でこれ以上の融資も難しい」、「塩釜はロシアの原料を使った水産物が多いが、中国の買い占めにより調達困難な状況」、「ロシア産以外のアメリカ産の魚もどんどん値上げしている」など、厳しい実態が語られました。

<天下みゆきコメント>

ロシアによるウクライナ侵略をやめさせるためには経済制裁が必要ですが、そのために困難になるところには、国としても県としても対策を講じることが必要です。水産業界に寄り添って国や県に働きかけていきます。

日本共産党県議団 「3.16福島県沖地震に関する緊急要望書」提出

日本共産党県議団は、高橋ちづ子衆議院議員や紙智子参議院議員等との県内の被害調査を踏まえて、3月28日に県知事に対する11項目の緊急要望書を提出しました。

その一部をご紹介します。

①国へ激甚災害指定を行うよう要請すること。

②応急修理制度について周知するとともに、応急修理制度の対象とならない損害割合10%未満の一部損壊に、県独自の支援制度を講ずること。

③被災者生活再建支援制度が適用されるよう、被害の実態把握を急ぐとともに、国の制度が適用されない場合は県独自でも支援制度をつくること。

④公立病院、民間病院を問わず、被害があった医療機関の復旧支援を国に求めるとともに、県も独自支援すること。

⑤被災した中小企業・小規模事業者がグループ補助金や県独自の支援制度を利用できるようにすること。

対応した復興・危機管理部副部長兼危機管理監は、「実際に歩いての緊急要望に感謝する。被害状況をしっかり把握して復旧・復興に努めたい。この要望を参考にする」と答えました。

県議会野党会派で処理水「安全」チラシの児童生徒への配布中止を要請

文部科学省が、「放射線副読本」と一緒に、ALPS処理水を「安全」だと強調して海洋放出を合理化するチラシを直接、学校に配布していたことがわかり、2月21日、県議会野党4会派(共産党、県民の声、社民、無所属の会)で教育長に要請しました。

要請内容は、ALPS処理水の安全性は、専門家の間でも見解が分かれており、チラシ内容は一面的なものだと指摘し、①学校でのチラシの配布状況を確認し、児童生徒への配布を行わないよう、市町村教育委員会と慎重に判断すること、②教育委員会を通さず直接、学校に配布することは不適切であることを、国に申し入れることの2点でした。

教育長は、「❶一部で既に配布されたが、回収など一律対応は考えていない。市町村立学校は市町村の判断を尊重したい、❷教育現場で混乱を招いていることを国に伝え、学校への配布物は事前に情報提供するよう話していく」と回答しました。

原子力災害防災訓練:「住民参加なし」では実効性は検証できない

2月10日から12日、国と県及び関係市町が原子力災害防災訓練を行いました。私は12日の訓練に参加し、登米総合支所に設置された避難退域時検査場所や、若柳総合体育館に設置された避難所受付ステーション、古川保健福祉プラザに設置した避難所での訓練を視察しました。

訓練への参加を踏まえ、以下について総務企画委員会でただしました。

第一に、コロナの関係で住民が参加しない訓練となったため、道路の渋滞や避難退域時検査場所等での所要時間など肝心のことが検証できない訓練でした。担当部長は「来年度改めて住民参加で行う。次期は未定だ」と答えました。

第二に、避難退域時検査場所で、車両や住民の放射能検査や除染を行うスタッフが防護服を着ておらず、車両の除染がふき取りだったことに、ずいぶん形骸化していると驚きました。2017年11月の訓練に参加した時は、スタッフは防護服を着ており、車両の除染は自衛隊員が高圧水洗浄を行い、洗い流した水も保管して持ち帰って処分すると説明されていました。担当課長は「国の調査研究による科学的知見で変更した」と答えました。

//2022年度に「避難時の交通シミュレーション」実施//

2022年度、県は業者に委託して「避難時の交通シミュレーション」を実施します。県が2019年に行った「原子力災害時避難経路阻害要因調査」では、30キロ圏内の9割が避難するのに渋滞で3日~5日かかることが明らかになり、大問題になりました。

天下みゆきは、2019年の調査と来年度の調査の条件設定の違いがわかるような資料を議会に提出するよう求めました。担当部長は、「一般公開した後の議会への説明は検討する。前回の調査は課題抽出を目的として、交通負荷を強くかけて過大に算出された」と答えました。

<今年の車両や人の検査>

<2017年11月の検査と車両の除染>

県民・自治体を置き去りに4月から「水道民営化」、「保健所支所化」(2月定例会報告)

水道民営化 情報公開と説明責任不十分

 多くの県民や市町村がよく理解できない中で、上水・下水・工業用水9事業の「みやぎ型管理運営方式(*1)」が4月から始まります。

議会にも、事業計画書は部分的にしか明らかにされず、更新費用や改築計画の妥当性を検証するために欠かせない健全度評価計画書は議会だけでなく、経営審査委員会にも提出されていませんでした。経営審査委員会が事業計画の「適正性」をどのように審査し、「問題はない」という結論を出したのか、議事録をみても不明です。経営審査委員会のあり方が問われています。

また、事業引き継ぎ期間のなかで、新OM会社(*2)の技術水準がこれまでの指定管理会社の水準に及ばない事実も明らかになり、安全安心な事業ができるのか、不安はいっそう大きくなりました。

日本共産党県議団は、県民や市町村の疑問と心配を置き去りにして始まる「みやぎ型管理運営方式」に関する予算案全てに反対しました。

//「広域化」と「民営化」のセットでダムから蛇口まで独占できるしくみ//

新年度に推進計画がつくられる市町村の水道や下水道事業の「広域化」は、上からの押しつけで、水道事業「民営化」と一体で進められています。ダムから各家庭の蛇口、トイレまで、その仕事をSPC(*3)が独占できる仕組みがつくられようとしています。公の仕事によって特定の企業グループが独占的に利益を上げることは許されません。

(*1):所有権は県が持ったまま、運営権を20年間、民間会社に売却する「民営化」の形態。

(*2):浄水場や浄化センターの運転・維持管理会社。ヴェオリアジェネッツが筆頭株主。

(*3):メタウォーター、ヴェオリアジェネッツ、日水コン等10社で構成される特定目的会社。

 

コロナ禍の中、栗原及び登米保健所支所化の暴挙

新型コロナの感染拡大で、保健所は濃厚接触者の調査が十分行えないほど体制がひっ迫している中で、地元の反対を押し切って、4月から栗原保健所と登米保健所が廃止され、大崎保健所栗原支所、石巻保健所登米支所に移行しました。

総務企画委員会で人員体制について人事課長に確認したところ、所長はじめ管理職とスタッフ合わせて、栗原保健所で9人削減、登米保健所で8人削減されることがわかりました。

コロナ対策のための応援職員や会計年度任用職員の配置は継続するとしていますが、コロナ禍での保健所体制の縮小は認められません。

 

マイナンバーカード 個人情報保護の観点から押し付けはやめるべき

 マイナンバーは、社会福祉業務や預金口座、保険証などの各種情報とつなげばつなぐほど漏洩時のリスクが高くなります。更に、新年度は、国の号令の下、マイナンバーカート普及率100%をめざす(現在約40%)としていますが、カード取得を国民に強制してはいけません。

 

学校の教職員定数削減に反対、少人数学級の実現を!

今、学校では教師の多忙化や体調不良による休職者が多いことが問題となっています。35人以下学級を実施している仙台市と他の市町村との間で格差が生じており、県全体での少人数学級の実現が求められています。

「社会全体で支える子ども・子育て支援」を掲げている村井知事は、県独自で教職員の定数増にこそ、力もお金も注ぐべきです。よって、児童生徒の減少を毎年、機械的に計算して定数削減を進めることに反対しました。