仙台赤十字病院と県立がんセンターを名取市に統合し、東北労災病院と県立精神医療センターを富谷市に合築する「4病院再編統合・移転」について、地域医療を守る共同行動みやぎ連絡会が、4月20日、反対署名28,907筆（第一次分）を県に提出しました。多くの野党会派の県議が同席し、署名提出後、市民団体と県議の懇談を行いました。

県の委託事業である「みやぎシゴトサポーター石巻」のサテライトオフィスが4月から塩竈市に設置されました。

住所：塩釜商工会議所（塩竈市港町1丁目6-20）

電話：0120-543-542

利用時間：木曜日　10時～16時　（要予約）

＜事業内容＞

◇求職者の就職活動をサポート：各種セミナー開催、キャリアカウンセリング、企業情報提供

◇企業の採用活動をサポート：企業情報発信、役立つ情報提供

◇求職者と企業のマッチングをサポート：職場見学会の開催、企業説明会の開催

💮「みやぎしごとサポーター」の塩釜への設置は、天下みゆきが2021年6月議会の一般質問で要望していました。サテライトですが、一歩前進です。

4月21日の総務企画委員会で、3月29日に行われた「第５回処理水の取扱いに関する宮城県連携会議」の報告を受けました。今回の連携会議は、風評対策や国民・国際社会の理解醸成、安全性の確保について、これまでの水産業関係団体や農業関係団体等から出された意見を踏まえた、国や東京電力の対応について説明を行い、意見交換するものでした。

県の報告を受けて改めて驚いたのは、海洋放出の影響を調べるための「モニタリング案」です。

放出前後の海水のトリチウム濃度の測定に、新たに宮城県沖南部も追加するということですが、その測定頻度は、なんとたったの年4回です。念のために放出口近傍のポイントで主要７核種（セシウム、ストロンチウム等）の測定も行いますが、それも年4回。更に幅広い核種の測定は年１回だけです。

また、北海道から千葉県の太平洋側という広い範囲で水揚げされた水産物を対象に行うトリチウムの測定は、年間約200検体だけです。

これらの報告を受けて、天下みゆきは、「測定頻度が少なすぎる。なぜこの回数なのか」と質問しました。担当課長は「トリチウムは分析に時間がかかるから」と答えましたが、これでは国民からも国際社会からも納得を得られないと指摘しました。

連携会議では水産業関係団体から、「このような状況では、処理水に対しての反対という気持ちが1ミリも動くものではない」という発言がありました。

4月21日の総務企画委員会で、東北電力から女川原発2号機の安全対策工事について、県に以下の連絡があったことが報告されました。具体的には、これまで2022年度としてきた工事完了時期を23年11月に延長して、24年2月に再稼働する方針です。

天下みゆきは、地元紙の世論調査結果―❶「再稼働への反対意見」は、女川町と石巻市が64.2％、30キロ圏内の５市町が58.1％、その他の市町村が56.1％。❷重大事故時の広域避難計画が「不十分」「どちらかというと不十分」と考える県民は、女川町と石巻市が75.1％、30キロ圏内５市町が67.1％、その他の市町村が56.2％―を紹介し、「立地自治体の不安の声は非常に高い。どうやって不安を払拭するのか」と問いただしました。担当部長は、「避難計画に完ぺきはない。日々、良いものにしていくための訓練を行う」と答えました。

そこで天下は、「再稼働までに住民参加の避難訓練は何回行うのか」と問うと、部長は「まず、今年度実施する」と答えました。

天下は、「これでは住民の不安は払しょくできない。不安が払しょくされないまま再稼働すべきでない」と批判しました。

日本共産党県議団は、この間、「3.16福島県沖地震」の被害が大きかった白石市、角田市、村田町、山元町、登米市の調査を行うとともに、天下みゆきは塩釜市議団と一緒に塩竈市から罹災証明の申請及び罹災判定の状況を調査してきました。これらを踏まえて、4月21日の総務企画委員会で以下について復興危機管理部に要望しました。

//一部損壊にも支援せよ//

①国に激甚災害指定を要請すること。⇒（回答）　県として国に要望している。

②市町村は罹災判定を全庁あげて頑張っているが、それでも罹災証明書の交付割合が低い市町村もあり、県として応援職員の派遣など支援を行うこと。

⇒（回答）　県には要請がないが確認中。

③国の応急修理制度の対象とならない一部損壊に県独自の支援を行うこと。

⇒（回答）　一部損壊までは厳しい。

天下は、昨年の地震で福島県は、県独自に修理費20万円以上の場合、10万円を支給する事業を行っていることを紹介し、宮城県も検討するよう強く求めました。

//県独自の被災者生活再建支援制度を作るよう要請//

山元町に被災者生活再建支援法が適用となった（その後、白石市・角田市・蔵王町・亘理町にも適用）が、他の市町村でも全壊や半壊等の被害が出ており、国の制度が適用されない市町村の被災者を支援するため、県独自の被災者生活再建支援制度を作るよう求めました。担当部長は、「知事から検討の指示が来ている。罹災状況を把握して検討したい」と答えました。

宮城県独自の被災者生活再建支援制度は、昨年2021年2月の福島県沖地震で初めて作られましたが、その地震のみの適用となりました。日本共産党県議団は、多くの他の都道府県同様、恒久的な制度とするよう要請してきました。

//5月補正予算を編成し臨時議会を要請//

福島県沖地震への対策とともに、コロナ禍に加え、燃油価格や食料品、電気代など物価が高騰し、暮らしや営業を直撃していることから、天下みゆきは、「6月議会を待たずに補正予算を編成し、5月に臨時議会を開催するよう」総務部長に求めました。部長は、「必要なことはなるべく早く、段階的対応も含めて行いたい」と答えました。

 

＜4/28現在・宮城県の被害状況。（　）は塩竈市＞

〇人的被害　　　死者2人、重傷10人、軽傷96人　　合計108人

〇住家の罹災証明書交付状況（調査中）

・申請受付数　25,935件（576件）　・交付済件数　16,461件（297件）

・全壊44件（0件）　・大規模半壊16件（0件）　・中規模半壊68件（0件）

・半壊232件（1件）　・準半壊1,452件（8件）　・一部損壊14,649件（288件）

〇県内全体の施設等被害額合計　275億8377万円

＜4月11日：震度６強の登米市を視察＞

熊谷市長から被害状況についてお聞きし、道路やクリーンセンターの被害状況を視察しました。