新型コロナは全国で連日20万人、宮城県で連日3000人を超える新規陽性者が発生し、経験のない感染急拡大となっています。こうした中、党県議団は7月29日に医療・検査・保健所等の体制強化を求める要望書を県に提出しました。
＜主な要望内容＞
１．無料PCR等検査の強化、高齢者施設等での頻回検査の実施、「診療・検査医療機関（発熱外来）」の拡大、お盆休診期間の医療提供体制の確保など
２．医療全体の体制強化、臨時的医療施設・療養施設が充分に機能するための対策、「自宅療養」を余儀なくされている方々の健康管理など
３．保健所機能の抜本的強化。特に、累積陽性者が他の保健所の３倍を超えている塩釜保健所について、岩沼支所と黒川支所を保健所として整備することなど。
４．ワクチン接種について、必要とする人への接種が円滑に進むよう対策をとること。ワクチン接種後の有害事象の原因究明と補償・救済、新型コロナの「罹患後症状（後遺症）対応医療機関」の広報と相談・診療体制の充実など。
7月15日から16日にかけた集中豪雨は県内各地に大きな被害をもたらしました。日本共産党県議団は、国会議員・市町の議員とともに、災害救助法が適用された松島町（18日）と大崎市（20日）をただちに調査し、首長さんや被災された方々から要望を伺い、21日の常任委員会で取り上げるとともに、29日に県に要望書を提出しました。
//国会議員とともに松島町・大崎市の被害調査//
松島町には岩渕友参院議員が参加し、今野章町議の案内で桜井公一町長から被害状況の説明を受け、浸水被害が大きかった松島駅前や高城駅前を視察。松島駅前の建具屋さんからは「今回で5回目の浸水だ」と悲痛な声があがりました。また、裏山の土砂崩れで通路が埋まった方からは「車も出せず買い物にも行けない。床下浸水だが対応できない。早く土砂を撤去してほしい」と訴えられました。党県議団は、松島町に民有地の土砂災害でも災害救助法の「障害物の撤去」が活用できることを指摘してきましたが、翌19日に町が手配した業者が土砂の撤去を行うことになったと今野町議から連絡が入りました。
大崎市には、高橋ちづ子衆院議員と岩渕友参院議員が参加し、大崎市議団の案内で伊藤康志市長との懇談後、決壊した名蓋川の現場や、岩出山の景勝地・旧有備館の土砂崩れの現場、崖が崩れた宅地などを視察しました。
伊藤市長から、「今回の水害の原因は県。名蓋川（県管理河川）の対策が手つかずのまま7年間で３回も堤防が決壊した」ことが厳しく指摘され、激甚災害指定の要望がだされ、「農家の心が折れてしまわないよう、国の制度適用とならないときは県独自の制度を」と訴えられました。市の担当者からは、名蓋川改修の国の代執行、一般住宅設備の復旧への支援、農作物被害の助成金の要件緩和などの要望が出されました。
//県に大雨被害に係る要望書提出//
松島町・大崎市の調査及び、他の県内被災地の共産党議員から要望を聴取して、29日に知事あての要望書を提出しました。大崎市・松島町はじめ各地域からの要望と県内被災地全体に係る要望、合計２２項目について要望しました。
天下みゆきは激甚災害の指定を強く求め、現地調査に参加した高橋衆院議員らが行った省庁ヒアリングで、内閣府から「7月14日からの大雨と17日からの大雨（西日本）について、（連続した災害として）一本で評価できないか検討している」との回答を得たことを紹介しました。対応した復興・危機管理部長は、国会議員の情報に謝意を表明し、「激甚災害の指定など特別な財政措置も含めて国に要望したい」と答えました。
6月議会で日本共産党県議団が提案し、各会派で調整・合意し、国に送付しました。
＜意見書の内容＞
1 研究者、漁業者等関係者の科学的知見を結集し、不漁の原因と実態に即した対策を打ち出すこと。そのために、国や都道府県、水産試験場等の人員、調査船、設備などの拡充が図られるよう、必要な予算を確保すること。
2 漁業者及び水産加工業者に対する新たな金融支援策を講ずるとともに、既存債務の償還猶予及び償還期間の延長を行うこと。
3 秋サケの急激な減少に対応した支援策を講ずること。また、サケ増殖事業が持続できるよう、国において必要な措置を講ずること。
4 災害、コロナ禍、燃油高騰などに苦しむ漁業者及び水産加工業者の経営を支援すること。また、加工原料の調達先変更に伴う掛かり増し経費に対する補助等、水産加工業者の経営継続に向けた支援を行うこと。
5 国の水産関係予算を増やすとともに、漁業の担い手確保と定着、そしてつくり育てる漁業の振興が図られるよう、支援を強化すること。
気候危機の打開のためには、省エネと再エネを推進することが重要であり、太陽光や風力は地域共生型で森林乱開発を招かないように条例で規制することが必要です。ところがこの条例案の「設置規制区域」には、森林のごく一部、県土の１％しか入っていません。森林の全区域、県土の７８％に規制をかけた山梨県の条例とは雲泥の差であり、共産党県議団は条例に反対しました。
昨年5月に、国会で「個人情報保護法」が改定され、来年4月から新たに地方自治体にもこの「改定法」が適用されることになりました。これに伴い、宮城県でも現行の「個人情報保護条例（現行条例）」を廃止して、国の法律に基づく「個人情報保護法施行条例（新条例）」を制定しますが、以下の重大問題をはらんでいます。
【問題点１】県庁にストックされている県民の膨大な個人情報が、当該県民の了解なしに、民間企業等の求めに応じて「匿名加工」されて提供されます。
【問題点２】現行条例では「死者の個人情報」を定めており、遺族が開示請求できましたが、新条例では定めておらず遺族の開示請求は困難になります。
【問題点３】全国共通ルールの統一による条例押し付けで、地方自治の侵害です。
現行条例で宮城県が独自に定めていた「要配慮個人情報を収集してはならない」、「オンライン結合による提供の制限」などの大事な条文がなくなります。
個人情報保護法の改定は、「個人情報保護」から、地方自治体がもつ個人情報の「利活用」に大きく転換される危険があります。
//８月にパブリック・コメント募集//
宮城県は、11月議会での条例改正をめざしており、8月にパブリック・コメントを行います。大いに意見を言っていくことが大事です。（宮城県のホームページ参照）
議会最終日の7月5日、自民党が提案した「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」が自民・公明等の多数で強行可決されました。日本共産党と県民の声、社民フォーラムは反対、無所属の会は棄権しました。
この意見書は、新型コロナの拡大により医療崩壊の危機を招いたことや、大規模災害を理由に、緊急事態に関する国会での憲法議論を求めるものです。
しかし、医療崩壊を防ぐためには、感染症病床や保健所を半分に減らすなど日本の医療と公衆衛生を弱体化させてきた歴代自公政権の政治を、拡充に転換することが何よりも重要です。また、大規模災害には災害対策基本法や災害救助法など現行の法制度を最大限活用することで対応可能です。
//憲法の「緊急事態条項」はナチス・ヒトラーが行った独裁政治への道//
「緊急事態条項」とは、戦時等の緊急時に憲法上の基本的人権の保障や議会の権限を停止し、内閣総理大臣に全権力を集中して、国会の関与なしに法律と同じ効力を持つ政令を出す権限を与える条項のことです。第2次世界大戦前のドイツでは、ワイマール憲法４８条の「大統領非常権限」が乱発された結果、ナチス・ヒトラーの独裁政権に道を開きました。
憲法に「緊急事態条項」を設ける改憲は、日本国憲法の立憲主義や三権分立、基本的人権の保障を踏みにじるもので認められません。
6月12日、高橋ちづ子衆議院議員と福島かずえ県議、曽我ミヨ市議と天下で、塩釜の丸文松島汽船（株）を訪問し、コロナ禍における観光船の現状を伺い、知床の事故等について意見交換しました。コロナで休業していても岸壁使用料は毎月かかり、年1回高額な船の検査代がかかること、燃料代の高騰など厳しい経営環境の中で頑張っていることが語られました。再来年には操業100年を迎えるそうです。塩釜と松島にとってなくてはならない観光船をしっかり支えていくことが必要です。
