日別アーカイブ: 2022年10月31日

県職員の定年引上げに「賛成」、給料7割への削減には「反対」(9月議会・総務企画委員会にて)

国家公務員の定年引上げに伴い、地方公務員(宮城県職員)の定年も原則60歳から65歳まで段階的に引き上げられることとなり、合計14本の条例改正案が出されました。日本共産党県議団は、定年引上げに関する条例等13議案には賛成しましたが、60歳を超えた職員の給料月額を60歳前の7割に削減する条例案は「継続雇用なのに引き下げは認められない」と反対しました。

特に、教育現場では60歳を超えても学級担任をせざるを得ない状況の下で、「同一労働・同一賃金」の原則から外れるものです。

みやぎ発展税 大企業に課税し中小企業等を応援せよ!(9月議会・総務企画委員会にて)

法人事業税の超過課税である「みやぎ発展税」を5年間延長する議案が可決されましたが、日本共産党県議団は、以下の理由から反対しました。

課税対象法人約9100社の6割が資本金1億円以下の中小企業ですが、発展税の活用実績は、「中小企業・小規模事業者活性化」がわずか4.8%、農林水産業などの「地域産業振興促進」が6.3%に過ぎません。天下みゆきはみやぎ発展税について、「原材料価格の高騰などで苦しむ経営基盤が弱い中小企業を課税対象から外して、大企業中心に課税し、中小・小規模事業者や農林水産業を応援するしくみに転換すべき」と総務企画委員会で主張しました。

//企業立地奨励金の半分をトヨタ及びトヨタ関連企業に交付//

企業立地奨励金は、2009年から21年度までの通算で、207社に約237億円交付されていますが、そのうち、トヨタ及びトヨタ関連企業の20社に約116億円と、全体の約半額が交付されていました。日本の大企業で断トツトップの24兆円を超える内部留保を保有しているトヨタを重点的に支援するしくみは見直すべきです。

私学助成 東北最低の私立高校運営費補助の増額を!(9月議会・総務企画決算分科会にて)

宮城県の財政力は東北一位ですが、令和4年度の私立高校経常費助成単価(1人あたり)は、35万259円で、東北最高の福島県より2万9245円下回り、東北最低でした。全国平均を1万2428円下回っています。

 宮城県の財政力は東北一位です。村井県政は生徒・保護者・私学関係者の切実な願いに応えるべきです。

7月大雨災害 災害救助法適用をめぐり県の判断を追及(9月議会・総務企画予算分科会にて)

//県は“出来川決壊”を国に報告せず//

7月15日から16日にかけた大雨災害で、県は警戒レベル5の「緊急安全確保」が発令された大崎市と松島町を災害救助法に適用しました。しかし、16日の午後2時30分頃の出来川の決壊について、県は内閣府に報告しておらず、災害救助法の協議もしていなかったことが天下みゆきの調査と論戦で明らかになりました。

これは、参議院議員の紙智子室を通じて内閣府に問い合わせたところ、「宮城県から出来川が決壊したという情報は7月16日には入らなかった」という回答を得て、総務企画分科会で追及し、当局が認めたものです。

出来川の決壊と越水で、涌谷町と美里町では約40世帯が浸水被害を受けていましたが、災害救助法が適用されなかったために、応急修理等の支援の対象となっていません。

//県独自の応急修理と被災者住宅再建支援制度を適用せよ!//

今回の大雨災害では、国の被災者生活再建支援制度の対象となる市町村が県内に1つもなく、国から1/2の交付金がないことを理由に、宮城県は2021年と22年の福島県沖地震で適用させた県独自の支援制度も、今回、適用していません。

国からの交付金がなくても、最大4000万円で県独自の被災者住宅再建支援制度を県内の被災世帯に適用できます。また、最大2800万円で、災害救助法適用以外の市町村の被災世帯に同等の応急修理が行えます。天下みゆきは、「合わせて7000万円程度だ。財源は、予備費の残額9億5800万円のほんの一部でまかなえる」と迫りましたが、県は冷たく応じませんでした。

//自助への支援でなく、公的支援制度の確立を//

一方、自助の取組として県が力を入れているのが「水災補償付き火災保険等加入支援事業」です。ところがこの事業は、2021年度決算で5000件・2000万円の予算に対して、わずか861件・287万円余の実績でした。お金がなければ保険には入れず、公的支援に変わるものではありません。

国の災害救助法や被災者生活再建支援制度が適用されない市町村でも、同等の被害には同等の支援を行えるよう、宮城県の公的支援制度の確立こそ急務です。

 

9/28天下みゆきの代表質問から= 原発避難訓練・汚染水海洋放出問題

女川原発広域避難計画 知事に社会福祉施設の車両台数の調査を約束させる

東北電力は、2024年2月に女川原発を再稼働する方針です。ところが、要支援者の避難計画は未完成だと言わざるを得ません。天下みゆきは、社会福祉施設の車両の必要台数と自前で確保できる台数の調査を県が行うことを約束させました。このままでは在宅の避難行動要支援者は置き去りにされ、福祉施設や病院では車両確保に困難をきたすのは明らかです。「全く避難計画の実効性は見えない」と批判し、再稼働の中止を強く求めました。

*30キロ圏内・7市町の要支援者

在宅の避難行動要支援者:7104人、社会福祉施設:148施設・定員3484人、

医療機関(病院と有床診療所):19医療機関・2169床

 

原発汚染水 海洋放出を中止して、危機に直面している水産業界の支援を

 水産業界の「断固反対」の声を押し切って、東京電力は来年春の海洋放出をめざしています。一方、水産業界は不漁問題や、コロナ禍・燃油高騰などが経営を圧迫し、更にロシアのウクライナ侵攻により、加工原料の価格高騰を招き、加えて政府の円安政策が経営危機に拍車をかけています。汚染処理水の海洋放出は、こうした何重もの危機に直面している被災地の水産業界に、長期にわたって「風評被害」という壊滅的な打撃を与えることが懸念されます。

天下みゆきは、「何としても海洋放出を中止して、危機に直面している水産業界の支援こそ国をあげて行うべきだ」と知事に迫りました。村井知事は、「海洋放出以外の処分方法の検討を求めるとともに、具体的かつ効果的な風評対策の実施について、連携会議等を通して国、東電と協議している」と答えました。

更に天下みゆきは、福島大学の柴崎直明教授らの研究グループが提案している建屋への地下水の流入を止めるための対策を紹介し、汚染水の発生量を減らす抜本的な対策も検討し、東電や国に提案するよう求めました。知事は、「処理水の発生を極限まで抑制するための効果的な対策に重層的に取り組むよう、国と東電に求める」と答えました。

9/28天下みゆきの代表質問から=新型コロナ・「4病院再編」

新型コロナ 保健所体制の拡充を!

新型コロナの感染拡大で、濃厚接触者の調査を同居家族と高齢者・障害者施設に限定するとともに各保健所への応援体制を強化しても、今年4月から8月の全保健所の疾病対策班(計59人)の時間外勤務は、過労死ラインの月80時間を超える人が延べ110人に上り、特に8月は全ての保健所で100時間を超える残業が発生するという過酷な労働実態でした。

天下みゆきは抜本的な人員体制の強化を求め、最大167時間の残業と特に多かったのが塩釜保健所の岩沼支所だと指摘し、支所の保健所化を迫りました。村井知事は「現時点では、支所を保健所にする予定はない」と答えました。

4病院再編問題 当事者無視の進め方は患者さんの医療を受ける権利の侵害

県立精神医療センターの富谷市への移転は、65年間築いてきた名取市での精神疾患を支える地域ネットワークを揺るがしかねません。天下みゆきは、「通院中断や症状悪化が起きないと断言できるか」とただし、「知事は(4病院再編の)基本合意の前に、精神医療センターの職員や患者さん、地域の連携事業者等に説明をして意見を聞くべきだ」と迫りました。

村井知事は「まだ基本合意もできないうちから何も話しようがない」と言いながら、基本合意後は「合意した内容についてご理解いただけるように説明する」と答えました。結局、職員や患者、関係者の意見は聞かないという知事の答弁であり、天下みゆきは「4病院再編は患者さんの医療を受ける権利の侵害だ」と指摘しました。