東京商工リサーチの調査によると、コロナ禍による利用控えや物価高が直撃し、2022年の介護事業者の休廃業や倒産件数は過去最多でした。23年は更に増加する可能性も言及しています。そこで天下みゆきは、「クラスター発生による減収に対する補填、施設の空気清浄機等設置への支援、23年度も電気代やガソリン代への支援を行うこと」を求めました。

保健福祉部長は、「空気清浄機などの感染予防対策は非常に重要だが、全国的な問題であり国に強く要望したい。23年度の電気代やガソリン代への支援については、財源である国の交付金の活用にも限度があり、状況を注視していきたい」と答えました。

また、高齢者施設のクラスターは12月に117件発生しましたが、感染管理認定看護師の派遣は４件、応援職員の派遣先施設数は３件と僅かでした。そこで天下みゆきは、「高齢者施設のクラスター対策として、陽性者が発生した時点で、感染対策への助言とともに、県の支援制度を紹介する人を派遣するしくみを構築してほしい」と求めました。

保健福祉部長は、「県としての支援内容やこれまでの対応実績について、改めて関係団体を通じて周知することとしたい」と答えました。

日本共産党県議団は、2021年3月に丸森耕哉メガソーラー事業の林地開発許可申請書類の開示を求めて審査請求を行っていましたが、この度、23年3月3日付けで宮城県情報公開審査会が、「非開示決定について、理由付記に不備があるので取り消すべきである」という画期的な答申を出しました。

今回の答申では、①非開示決定をした時は、その理由を決定通知書に具体的に記載しなければならない、②県はこれまで一部非開示があれば全部を非開示にするというやり方をとってきたが、開示・非開示を仕分けして開示すべきものは開示することが指摘されました。

天下みゆきは「今回の答申を今後の様々な情報開示請求でも生かすように、各部署に徹底すべき」と求め、県政情報・文書課長は「答申の指摘を真摯に受け止め、この林地開発に限らず開示請求に対応する中で、関係部署にその都度適切に指導したい」と答えました。

2月補正予算では、県庁舎等整備基金やスポーツ振興基金等の各種基金に100億円を積み立て、県債元金償還金を72億円増額しました。この規模の積立・増額は2016年の2月補正以来、7年ぶりです。天下みゆきは「剰余金は、県民の切実な要求の前進のためにも配分し、老朽化した施設の更新などは計画に基づいて毎年度、当初予算に計上して執行するべきだ」と主張しました。

2月補正予算と当初予算に、合わせて1億円余の「マイナンバーカード普及促進費」が計上されました。

政府は現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する法案を国会に提出し、任意であるマイナンバーカードの所持を事実上強制しようとしています。更にこの法案には、国会審議なしに使い道を広げる仕組みや、マイナンバーと年金などの公金受取口座の紐づけについて、「本人から不同意の回答がなければ同意とみなす仕組み」も盛り込まれるなど、なし崩し的に使途の拡大を図ろうとしています。

また、2023年度は改定された個人情報保護法施行条例が稼働します。宮城県でも各部局に集積された膨大な個人情報が、「匿名加工」されて本人の了解なしに企業等に提供できるようになります。そこにはマイナンバーと紐づけされた個人情報も含まれており、情報漏洩が危惧されます。

日本共産党県議団は、個人情報保護条例が骨抜きになる中で、事実上所持を強制し、なし崩し的に使い道を拡大するマイナンバーカードの普及拡大を進める予算に反対しました。

県は昨年12月に、県営住宅を古い順に廃止し、廃止時期の10年前に廃止の可否を決めて入居者に説明を開始し、他の県営住宅や市町村の公営住宅あるいは民間賃貸住宅への移転を支援するという方針を打ち出しました。

そこで、党県議団は2023年度に廃止可否の検討対象となる6団地（仙台市中江東・南、黒松第2、将監第5、多賀城市八幡、村田町石生）411世帯で緊急アンケートを実施しました。53世帯から回答が寄せられ、「方針決定前に説明会を行ってほしい」、「引っ越ししたくない」がそれぞれ8割以上ありました。

塩竈市の県営住宅は、清水沢（1～6）、庚塚、北浜、天満崎、舟入、清水沢（7～10）の6団地558戸ありますが、一番古い清水沢（1～6）団地は2035年度に廃止の可否を決めて説明会を開始し、2045年度に廃止となる予定です。

日本共産党県議団は、県に県営住宅廃止方針の撤回と、住民や市町村の意見を十分踏まえた建て替え計画を作るよう求めています。

3月7日：県営住宅アンケートの中間報告を記者会見

「広域防災拠点整備事業」は、宮城野原のＪＲ貨物ターミナル駅を岩切に移転させ、その跡地（17㌶）に広域防災拠点をつくる事業で、知事肝いりの「創造的復興事業」です。

当初の事業期間は2014年度から20年度とされていましたが、ターミナル駅の移転完了時期が22年度、26年度と延期され、この度、更に29年度まで延期して、広域防災拠点の整備完了は2032年度となることが議会に報告されました。当初295億円だった総事業費も324億円に膨らみ、今回、更に増える予定で、ＪＲ貨物との協議合意後に金額変更を議会に報告するとのことでした。

日本共産党県議団は、事業完了時期が12年も遅れて、巨額の総事業費が更に膨らむという「大失策だ」と知事を追及しました。ちなみに岩手県は、既存の公園や施設を活用して、4千万円の費用で広域防災拠点を整備し、2015年度から運用開始しています。

＜宮城野原地区は震度６強～いざという時に使えるのか？＞

昨年12月に県が公表した「長町利府線断層帯の地震被害想定」によると、冬の夕方では死者1095人、建物全壊・焼失が2万3700棟に上っています。宮城野原地区の震度は６強で、仙台市の住宅密集地の火災被害は特に大きいと記されています。

天下みゆきは2016年9月の代表質問で、長町利府線断層帯の地震による影響を取り上げて、宮城野原での広域防災拠点事業は白紙に戻して再検討するよう知事に求めていました。今改めて、20年近くの工期と三百数十億円という巨額の費用をかけて、いざという時に使える防災拠点かどうかが問われています。

＜2023年度に広域防災拠点の「公共事業再評価」を実施＞

広域防災拠点整備事業は、事業着手から10年以内に完了が見込まれないことから、2023年度に有識者による「公共事業再評価」を行うことになりました。県民意見聴取も行われます。改めて広域防災拠点事業としての妥当性、費用対効果などが問われます。

＜高橋衆議院議員と現地調査＞

県議会終了後の3月21日、高橋ちづ子衆議院議員と党県議団で、宮城野原のＪＲ貨物ターミナルを視察しました。県の説明資料で「暫定整備地（約２㌶）令和4年4月に運用開始」とされている敷地に、貨物列車のコンテナが大量に並んでいました。どのように運用開始されているのか、調査が必要です。

3月21日：宮城野原のJRターミナル駅を視察

宮城県議会2月定例会（2/14～3/17）は、４病院再編、広域防災拠点、県営住宅問題が大きな焦点になりました。

県立がんセンターと仙台赤十字病院を統合し、県立精神医療センターと東北労災病院を合築して４病院を２拠点に再編する構想について、知事は2月20日に「協議確認書」を各病院の設置者と取り交わしました。しかし「協議確認書」では病床数や診療科などの具体像は示せず、2022年度内に予定していた「基本合意」は先送りとなりました。

知事は、県立がんセンターが担ってきた「都道府県がん診療連携拠点病院」としての存続については明言を避け、「高度ながん医療」や研究所機能については「東北大学とあり方を協議中」と答弁しており、これまでの機能が維持されるのか危惧されます。

＜私たち抜きに、私たちのことを決めないで＞

県立精神医療センターの富谷市移転については、当事者である患者さんや家族、そして県精神病院協会、精神神経科診療所協会から強く反対意見が示され、県精神保健審議会の場でも「富谷市への移転を白紙に戻しての議論が前提」とまで言われるなど、当事者や関係者を無視してきた宮城県の姿勢が厳しく批判されました。

＜４病院再編構想を撤回し、地域医療体制の充実を！＞

4病院再編に反対する署名は累計で８万筆を超えています。党県議団は、4病院再編構想の撤回と地域医療体制の充実を求めて引き続き頑張ります。

1月23日：県立がんセンターを視察