＜情報開示請求に県が黒塗りの「のり弁」：共産党県議団で記者会見＞

4月25日に宮城県企業局は、上工下水道の管理運営を民間に委託するための「導入可能性調査」と「資産調査」を委託する業者を公募型プロポーザル方式で決定しました。党県議団は、5月22日情報公開条例に基づいて、業者選定に至る行政文書の開示を求めました。
6月14日に「公開」された文書は、45文書497枚に及びましたが、そのうちの3割を超える160枚すべてが真っ黒に塗りつぶされていました。黒塗り以外のページは応募要領や書式などで、既に公開されているものでした。応募した企業名も決定した委託業者名以外は明らかにされず、「技術提案書」の部分は、委託業者も含めていっさい黒塗りでした。
非開示の理由を県は「個人及び法人情報であって正当な利益が損なわれるもの」に該当するとしていますが、今回の事業は、全額国庫補助で行われる宮城県の公共事業であり、非開示は不当です。
水道事業は、県民の命を支える極めて重要な事業であり、議会が厳しくチェックすることが、今、求められています。

6月6日、7日に、日本共産党の塩釜市議団と天下で、塩釜市市立第三小学校と玉川小学校、第一中学校、第三中学校を視察しました。

塩釜市では、昨年2016年度から「学び適応サポーターと図書整備員」の仕事を兼務で行う非常勤職員を各小中学校に1名、配置しました。学び適応サポーター（学校によって、心のケア支援員など呼び名が違った）は、学校には来られるが教室には入れない子どもの学習の場として設置されたサポートルーム等に配置され、子どもたちを支援する仕事です。不登校傾向の子どもや配慮を要する子どもなど一人ひとり状況が違う中で、子どもに寄り添って見守り、担任の先生と連携して学習を支える役割は大きいと思いました。

一方、図書整備員の仕事も重要ですが、サポートルームの子どもが多い学校では、整備の時間がとれないでいる実態もありました。学び適応サポーターも図書整備員も、子どもたちにとって大切な仕事であり、それぞれ専任配置できる体制づくりと予算の確保が必要です。

また、特別な支援を要する子どもたちの実態もお聞きしてきました。特に課題だと思ったのは、LD等通級指導教室の先生の配置が足りないことです。1人で20人の子どもにマンツーマンの指導を行っている学校もありました。校長先生からは、通級指導の教員配置は加配でなく、定数化してほしいという要望が出されました。

＜塩竈市立玉川小学校の図書館＞

6月3日の宮城県患者団体連絡協議会総会で出された要望を、さっそく県の疾病・感染症対策室など担当課に届けました。

１．難病法の経過措置終了に関して
平成27年度・28年度の新規申請者で、重症度を満たさず、かつ軽症者特例にも該当しなかった方の人数を担当課に調べてもらいました。その結果、新規申請者の約1割が「非該当」となっていることがわかりました。これを平成26年12月31日時点で、特定疾患医療受給者証を持っていた経過措置中の方（１万４０００人）で計算すると、約１４００人の方が「非該当」となる恐れがあることになります。
総会で出された、「軽症段階でケアすれば予後が重篤にならずにすむ場合が多くある」、「軽症者の切り捨ては難病法の考え方と相容れない」などの皆様の声を伝えて、県としても患者団体の声を国に伝えるよう要請しました。

２．指定難病の更新手続きのワンストップ化について（仙台市以外）
保健所が日程を決めて市町に出向いて受付しているとのことでしたが、公民館や合同庁舎など、必ずしも市役所等ではなく、1カ所で対応できない状況でした。今後、マイナンバーの活用で負担が軽減できるとの説明でした。
疾病感染対策室長は、保健所の会議でも患者団体の皆様の要望を伝えて、尚検討したいとのことでした。

３．線維筋痛症の難病指定について
国に要望するよう求めました。

４．「ヘルプカード」の普及について
内部障害者や難病患者など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に知らせるカードです。保健福祉部障害福祉課に聞きました。国で7月を目標にＪＩＳ化の検討をしているそうです。全国統一の取り組みとして考えたいとのことでした。

6月3日、NPO法人宮城県患者・家族団体連絡協議会の定期総会に参加しました。20団体3000人が加盟していますが、18団体が参加しました。会長さんの挨拶や活動報告、交流会での各団体の報告を通して、いくつかの課題や要望が出されました。また、厳しい闘病生活を送りながらも、「患者会がありがたい」「昨日の自分より今日の自分」と、前向きに生きている姿に心打たれ、患者会が患者・家族にとって大きな存在であることを実感しました。

＜出された課題や要望＞

①難病法施行から3年が経ち、今年12月31日に経過措置が終了すると、来年度の継続申請では医学的審査を行い、重症度等の確認により不認定になる場合もあるとのことでした。指定難病の場合、軽症段階でケアをすれば、予後が重篤にならずに済む場合が多くあり、軽症者の切り捨ては難病法の考え方と相いれないこと。また、研究調査のための患者の追跡ができなくなること。

②仙台市難病サポートセンターを受託し5年余りが経過し、予算規模も仕事量も増え、事務局体制の確立が課題となっていること。

③就労相談を行っているが、障害者手帳がない難病患者は、事業者が障害者雇用にカウントできるか悩む問題がある。

④指定難病の更新手続きが一斉に行われる。申請書や住民票・（非）課税証明書等の手続きが、仙台市は区役所で全て行えるが、他の市町は市役所と保健所などまわらないとならない。体が不自由な方や高齢者も多く、更新時期だけ保健所のサテライトを作るなど、ワンストップで対応できるよう配慮してほしい。

⑤市町村に難病対策地域協議会を設置してほしい。

⑥線維筋痛症が難病に指定されていない。

⑦内部障害者や難病患者など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に知らせる「ヘルプカード」を普及したい。

県議会でも超党派の勉強会を開くなど、患者団体と連携して取り組んでいきたいと思います。

5月22日は北海道の「北広島市西部コミュニティ・スクールの取組」と「北海道いじめの防止等に関する条例」について、23日は「静岡県子どもいじめ防止条例」について調査し、24日は徳島県の藍住西小学校の「いじめ予防教育」の授業を参観して、予防教育を開発・指導している鳴門教育大学の先生のお話しを聞いてきました。

　特に、予防教育の実践は大変、興味深いものでした。藍住西小学校３年生の授業参観のテーマは、「自分の良いところを見つけよう」でした。チームティーチングで、5人程度のグループに分かれ、映像のキャラクターも使って、ゲーム感覚の早いテンポで授業が展開されていました。26人学級でした。

　予防教育の背景にあるのは、日本全体に共通する教育上の課題である子どもの自己肯定感の低さです。自己肯定感の乏しい子どもは、自身の「生きる力」も弱く、他者に対しても閉鎖的または攻撃的になりがちである。よって、子どもたちが「いじめ」等の問題行動を起こしてから事後的に対応するのでなく、事前に子どもたちの自己肯定感を高め、「自分は大切な存在、仲間も同様に大切な存在」と子どもたちに認識してもらうための教育として位置付けています。

そして、「なぜ、いじめがいけないのかを論理的に理解」するだけでは子どもの心に届きにくい。「いじめを受ける悲しみを自分のこととして直感的に体験」し、「自分はいじめをしない」と自覚・決意する世界も不可欠として、「疑似体験」や「成功体験」を通じ、「五感に直接的に」呼びかける学習プログラムを用意しているとのことでした。

藍住町教育委員会では、平成25年度から予防教育を始めたことで、「全国学習状況調査　児童・生徒アンケート結果」で、自己肯定感と規範意識が育ってきていると評価しています。予防教育推進中の都道府県は、徳島県・京都府・愛知県・岐阜県・兵庫県・岡山県・福井県・群馬県だそうです（H27年度時点）。

宮城県でも検討してみる価値があるのでないかと思いました。また、藍住町は小学校１年生から中学校３年生まで３５人以下学級でした。

5月20日、塩釜市身体障害者福祉協会総会に出席し、私は来賓として「宮城県の心身障害者医療費助成制度は、医療機関の窓口で一旦支払って後から戻る償還払い制度だが、窓口支払いのない現物給付に改善するよう議会で取り上げてきた。ご一緒に頑張りましょう」と挨拶しました。すると総会の討論の中で、「医療費が戻るのは4か月後で、その間の医療費を工面するのは大変だ。せめて期間を短くしてほしい」という要望が出されました。そこで、市の職員から4ヶ月かかる理由の説明、私から現物給付にすると国がペナルティとして国保の交付金を減らしており、ペナルティをやめさせる運動が必要であることや、それでも既に現物給付にしている県や自治体もあり、粘り強く要望していくことなどを話しました。

　また、「重度障害者や難病患者を受け入れる病院が少ない。大きな病院は3カ月で出される。長く入院できるところがほしい」などの要望も出され、大変有意義な意見交換の場となりました。しっかりと議会に届けて頑張ります。

5月15日から17日、党県議団で新潟県の農業振興と原発行政、長野県の再生可能エネルギーの導入推進と伊那市の「グリーンファーム」の現地調査、埼玉県のストップ温暖化の取組と再生可能エネルギー導入推進について調査しました。

＜検証なくして再稼働なし＞

新潟県の原発行政についての調査は、2014年2月以来2度目の調査でした。　今回は、2016年10月の知事選挙で米山隆一知事誕生後の状況についてお聞きしてきました。米山知事は、「３つの検証」を掲げ、全体を総括する「検証総括委員会」のもとに、「技術委員会（福島第一原発事故原因の検証）」、「健康・生活委員会（事故による健康や生活への影響について検証）」、「避難委員会（避難計画の実効性について検証）」を設置して検証を進めるとしています。

新潟県は、「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針（Ver.1、H26.3月）」策定後も、引き続きの検討結果により随時、更新するとして検討を継続しています。例えば、昨年8～9月には「運転業務従事者への原子力災害時における業務従事に関するアンケート調査」を行いました。結果は、避難指示や屋内退避指示が出ている区域内に「行く」と答えたバスやトラックの運転手は33.9%で、「行かない」と答えた方が65.6%でした。新潟県は、この結果を踏まえて、業務従事者に対する特別手当（危険手当）の整備、業務従事者に対する補償制度の具体化、現場で作業するための十分な防護資機材の配備等が必要だと提言しています。

本来、国がやるべきことをやらない中で、新潟県が「検証なくして再稼働なし」と、ひとつひとつの課題について実践的に検証し、国に要望・提案をしていることは非常に重要なことだと思いました。

5月16日　長野県伊那市の「グリーン・ファーム」にて