米軍移転・日米共同演習反対宮城県連絡会は、8月18日、王城寺原演習場で8月25日から9月5日に実施予定の陸上自衛隊とフランス陸軍の共同訓練の中止を求めて、県と東北防衛局に要請しました。
連絡会の参加者は県に対して、「今回の訓練は、ＵＡＶ（ドローン）も使う対ゲリラ訓練の計画であり、専守防衛を超えている。このような訓練は東アジアの緊張を高め、より危険な状態にする。日本は憲法9条に基づいた外交をすべきであり、訓練を中止するよう国に求めてほしい」と訴えました。
党県議団から金田県議と天下みゆきが同席しました。
（1）特殊詐欺にご用心
令和8年上期（6月まで）の宮城県における特殊詐欺の被害認知件数は357件（前年同期比＋129件）、被害金額は約25億2万円（同 ＋約14億2,494万円）で昨年より増加。年齢別では、20～50代の現役世代の被害もけっこう多く、ＳＮＳ型投資詐欺やニセ警察詐欺などが多い。対策として、犯人からの電話を直接受けないために、警察庁推奨アプリの利用促進や国際電話利用契約の休止申込み促進や、広報活動、金融機関との連携を行っている。
（2）9月1日から生活道路の法定速度が30km/hに
9月1日から、主に地域住民の日常生活に利用される、中央線や中央分離帯などがない比較的狭い道路は、法定速度30km/hが適用されます。
教育長から、8月5日の県の教育委員会で「主務教諭」の設置を決定したと、以下のような報告がありました。
▼＜主務教諭の業務＞ 授業を行うこととあわせて、①教務主任や学年主任等の業務、②生徒指導主事や特別支援教育コーディネーター等の業務、③若手教職員のサポート業務などの総合的な調整を行う。
▼＜対象者＞ 主務教諭への昇任を希望する教諭。令和9年度から選考を実施し、選考を通過した者が翌年度から昇任する。尚、管理職が役職定年を迎えた年の翌年度から主務教諭に降任する。
▼＜人数＞ 県全体としては、将来的には、主務教諭と教諭の比率が1：2から1：1程度になることを想定。
▼＜給与＞ 教諭と比較して月額6,000円程度増加することを想定。本給が増加することから期末・勤勉手当などにも反映されるため、主任手当（日額200円）よりも処遇が改善。
【天下みゆき】来年度選考する人数は？選考試験を受ける教諭の年齢や経験年数など選考基準や選考方法は？
【教職員課長】今後検討する。
【天下みゆき】当面、同じ学年主任でも試験に合格した主務教諭と一般の教諭が担うことになるが、同じ仕事をしていても教員間の処遇格差が生じ、チームワークがとりにくくなることはないのか？
【教職員課長】移行期なのでしかたがない。今後もしっかり現場との意見交換を継続する。
【天下みゆき】選考方法など決まっていないことが多く、現場からは不安の声が出されている。主務教諭の設置は義務ではなく、都道府県の任意だ。来年度導入は全国でも早い方だと思う。急いで設置することはないと思うがどうか。
【教育長】処遇改善ができることが一番大きい。
【天下みゆき】急がず、全国の動向を見ながら、現場の教職員等ともっとじっくりと検討すべきだ。
◆他会派の議員からも、「管理職の役職定年後はわかるが、中堅層が主務教諭になると、学校で混乱すると思う」などの意見が出されました。今後、人事委員会の検討を経て、勧告が秋頃に出され、その後、給与改定条例が総務企画委員会に提案される予定です。
宮城県内の小中学校体育館へのエアコン設置率は11.5％
7月の熊本地震によって、猛暑・酷暑の中で避難所となる学校体育館のエアコン設置の遅れが浮き彫りとなりました。文科省のデータでは、2026年5月1日現在の小中学校体育館のエアコン設置率は全国で33.1％。このうち宮城県はわずか11.5％とさらに遅れています。
国が1/2の補助事業を行っていても整備が進まない理由を、県の施設整備課長は「学校の老朽化に対する工事が優先して市町村の予算が回らないから」と説明してきました。今年度の補助金申請は3市町・5校だけで、遅々として進んでいません。
夏の体育の授業は？
【天下みゆき】東北もけっこう夏は暑いので、グラウンドも体育館も使えず、プールサイドが熱いとプールにも入れない。学校の体育の授業に支障が出ているのではないか？
【保健体育安全課長】暑さ指数等を勘案しながら、場合によっては教室での座学に変えて対応している。
【天下みゆき】避難所機能も大事だが、教育の機能としても体育館へのエアコン整備を一気に進める必要がある。市町村や他の都道府県と一緒に、国に緊急整備を求めるべきだ。
【教育長】全国知事会をはじめいろいろな場において、国に求めていきたい。
特別支援学校体育館のエアコン整備を急げ
特別支援学校が国の補助金を活用するためには、市町村の避難所に指定されることが必要です。2月議会の時点で指定されている学校は21校中7校。今年度はこの7校のうち3校でエアコン整備に着手しています。避難所に指定されていない14校は、県教委が市町村と調整中ですが、この間、1校が新たに指定されたことがわかりました。
天下みゆきは、指定のための調整も含めて、エアコン整備を急ぐよう求めました。
県立高校体育館のエアコン設置率はわずか0.6％
県立高校の設置率は、全国が24.7％、宮城県はなんと0.6％。高校には国の補助事業がありませんが、それでも青森県は62.4％、山形県は100％と東北でも大きな格差があります。
【天下みゆき】宮城県も県立高校体育館のエアコン整備計画を作るべきだ。
【施設整備課長】国の財政支援もなく非常に困難であり、国に財政支援を要望している。
命を守るため国に緊急整備を求めて、宮城県も踏み出せ
【天下みゆき】教育長が知事と財政当局に、体育館のエアコン設置は命と教育に関わる問題だと迫っていただきたい。国には他の都道府県と力を合わせて迫ることが必要だが、まず、県としても着手すべきだ。
【教育長】国には強くお願いしていく。児童生徒の命が一番だ。まず現状をしっかり把握した上で、知事や財政当局にどう話していくか作戦を考えてみたい。
今年3月に塩釜港で発生した海上保安部巡視船による重油流出事故について、8月23日に鈴木農林水産大臣や小林副知事など国と県との合同会議が仙台市内で開かれ、海域調査で重油が確認されなかったことから、「漁場及び周辺海域の安全宣言」が出されました。
8月21日の県議会農林水産委員会では、海上保安庁の賠償状況について、水産林政部が関係漁協から聞き取り、以下の報告がされました。
（1）水産物被害
①重油が付着し、陸揚げされたワカメ・コンブ・ノリの処分費。
合計（確定額）約１億6,000万円。
②逸失利益に対する賠償。合計（確定額）約5億400万円。（見込み額）約3,600万円。
（2）養殖施設・漁具被害
①油の付着により再利用できない施設・漁具の処分費。合計（見込み額）約1,000万円。
②再利用できない分の施設・漁具の購入費。合計（見込み額）約1億2,000万円。
（3）加工・流通等関連業者の逸失利益に対する賠償
・事故との因果関係を精査し、賠償額が確定した業者から順次支払いが行われる予定。
知事が名取市内での建替えを表明して1年7か月経ちましたが、未だ建替え場所がきまっていません。
【天下県議】何よりも当事者の意見を尊重し、これまでに築いてきた「にも包括」や地域とのコミュニティを重視して、現地建替えを決断すべきだ。
【保健福祉部長】16日の精神保健福祉審議会では、候補地を現地とがんセンター移転跡地の2箇所に絞り込む方向性が示されたところだ。
＜宮城県立病院機構は「医療観察法病棟」を法的に設置できない＞
【天下県議】審議会の中で、がんセンターの土地をおす意見の一つとして出された「医療観察法病棟」は、宮城県立病院機構として設置は可能か？
【保健福祉部長】宮城県立病院機構は、設置主体である「特定地方独立行政法人」に該当しないことから、現行法制度上、センター内に医療観察法病棟を整備することはできない。
＜精神保健福祉審議会に弁護士がいない？＞
精神保健福祉審議会の改選で、精神障害者の人権を守る立場から県の施策をチェックする弁護士が外されました。天下みゆきは、「反対意見の排除との疑念は拭いきれない。障害者権利条約の立場で当事者や関係者の意見を尊重した行政運営を」と強く求めました。
＜6月17日・県議会開会日 4病院問題で県庁前でスタンディング＞
＜7月7日 精神医療センターの建て替え等について市民団体と懇談＞
教員確保が課題となっていますが、宮城県は年度はじめの段階で700人が欠員となっており、非正規の常勤講師を配置しています。産休・育休と病休代替を加えると常勤講師は1000人を超えています。
常勤講師の先生は、正規教員同様、勤務時間はフルタイムで学級担任や部活動も担っていますが、雇用期間は6か月単位で最長1年と不安定で、給与も県立学校の場合、平均で正規教員の約8割と低い水準です。
天下みゆきは、常勤講師の正規化に着手した茨城県の取り組みを紹介。「茨城県では、教員を安定的に確保し、子どもたちに質の高い教育を提供するために、また、常勤講師の正規化により、児童生徒にとっては継続的な指導による信頼関係の構築、学校にとっては代替教員を探す負担の減少や学年主任など重要な業務の分担、教員にとっては安定的な雇用と給与の向上などのメリットがあるとして、退職者数よりも採用者数を増やすことで、6年間で正規教員を1700人弱増やす計画だ。宮城県も常勤講師の正規化を検討せよ」と求めました。
教育長は、「県教育委員会では、教員採用選考において、宮城県で1年以上の常勤講師経験を有する受験者に対して筆記試験を一部免除しているほか、常勤講師を対象とした研修会を実施し、正規教員を目指す後押しを積極的に行っている」と答弁しました。
＜5月7日 臨時教員の正規化について茨城県視察＞
4月から小学校の給食無償化が始まりましたが、私立小学校は対象になっていません。県内の私立小学校は5校・880人の児童数で、給食無償化に必要な費用は8623万円余です。6月補正で私立学校給食食材価格高騰対策事業が行われ、私立小学校には1354万円余が補助されます。
【天下県議】6月補正の補助事業に約7300万円を増額すれば無償化を実現できる。国に無償化を要望するとともに、実現までは県が支援して実施せよ」
【総務部長】国が責任を持って対応すべきもの。今後も国に働きかけを行う。
＜中学校の給食無償化、1/2補助で18億円＞
中学校の給食無償化は今年度19市町村が実施していますが、全市町村での実施を願う声があがっています。党県議団が調査してきた栃木県は、基準額の1/2補助で、15億円を国の重点支援交付金を活用して今年度から無償化を実施しています。
【天下県議】市町村負担分の1/2補助で仙台市も含めた必要額は18億円だ。国待ちにならず、全ての市町村で中学校の給食無償化を実施できるよう、県が半額支援せよ。
【村井知事】18億円は今般の国の補正で宮城県に配分された重点交付金約10億円を上回る規模で極めて困難。早期の実現に向けて全国知事会を通じて国に働きかける。
＜5月8日 中学校の給食無償化について栃木県調査＞
ある水産加工業の社長さんは、「とにかく原料確保が最悪だ。国内のサバやサンマ等の大衆魚は水揚げが大きく減少し、国外の魚は円安や他国との競合で値段が2.5倍から3倍にあがり、海外に買い負けている。ここにプラスして中東情勢の影響により、包装資材が30％以上値上がりし、供給不安定だ。震災時の借入金の返済も重い負担となっている」と話しておられました。
【天下県議】宮城県としてどのような支援策を講じるのか？
【水産林政部長】県では加工原料購入費用増加分の一部助成や、省エネ機器の導入、代替原料を活用した商品開発等を支援するとともに、職員が直接、事業者を訪問して、個々のニーズに応じた国や県等の支援策を提案している。また、みやぎ産業振興機構による専門家を活用した伴走型支援と連携し、経営改善や販路拡大、新商品開発などの個別事業者の課題解決の支援を行っている。
＜加工原料転換の支援事業 執行率わずか6.3％＞
天下みゆきは、昨年12月補正で確認した代替原料の導入や商品開発を支援する事業について、予算3億円に対して交付決定が8事業者に合計1900万円に止まる現状を指摘し、その理由と対策を問いました。
水産林政部長は、「中東情勢の影響などにより資材等が通常よりも入手しづらくなっていることや、海洋環境の先行きが不透明なため、原料転換や設備投資に対して慎重な事業者が多いことなどが挙げられる。引き続き企業訪問等を通じて事業の丁寧な周知を図る」と答えました。
天下みゆきは、県に対して資材高騰分の価格転嫁が困難な中小規模の建設業への支援や、公定価格のため転嫁できない医療機関等に対する支援を求め、国に物価高騰に見合った診療報酬制度の構築を求めるよう要請しました。
村井知事は、「建設業に対しては、元請け業者から下請け業者へ適切な対価が支払われるよう働きかける」と答え、医療機関等については「これまで国の交付金を活用して支援を実施してきた」と、中東情勢激変前の支援について述べる冷たい回答でした。診療報酬制度の改定については、「急激な物価変動にも対応した報酬体系が必要なことから国に制度の見直しを要望した」と答弁しました。
＜コロナ対策並みの支援を＞
県の6月補正予算は融資の預託金の増額や保証料への半額補助を行っていますが、東日本大震災やコロナ禍での既存債務があるため、これ以上借りられないという事業者もいます。
【天下県議】無担保・無利子、かつ事後に業績が回復しない場合の債務減額や免除を含む特別融資制度の創設や、雇用調整助成金の要件緩和、家賃補助などコロナ対策並みの支援を国に求めよ。また、県には、住民税や国保税等の支払い猶予や免除措置を求める。
【村井知事】6月22日に国に対し、無利子・無担保の融資制度の創設や、雇用調整助成金の要件緩和などを要望した。尚、地方税等納付が困難な場合、徴収を猶予する等の制度がある。
＜5月18日 中東情勢の影響について宮城県商工団体連合会の県要請に同席＞
＜5月21日 中東情勢の影響について宮城民医連の県要請に同席＞
