老朽化して倒れていた野々島の「夜泣き地蔵・六地蔵」の案内看板の改修工事が、今年11月完成予定であることがわかりました。この工事は浦戸振興推進協議会が要望し、党市議団と県議・天下も2022年8月に県に要望していたものです。同時に、野々島の船発着所と渡し船場にある案内看板「菜の花と潮騒のみち」の改修工事も行われ、11月完成予定です。

＜腐食・破損した観光案内看板＞

県警への同僚議員の質問で、高速道路の逆走について、昨年は32件の通報があり、そのうち確保できたのは11件で、22件は発見できなかったことがわかりました。確保できた11件のうち4件で事故が起きています（人身1件、物件3件）。

逆送の多くが三陸自動車道の無料区間で起きており、逆送の理由では、サービスエリアやパーキングエリアで誤って右側の「入り口」から出たものが多かったそうです。

甚大化・頻発化する豪雨や大規模地震等から県民の生命および財産等を守るための県警の訓練について報告を受けました。

天下みゆきは、7月の山形県の豪雨災害で住民救助に向かった警察官2人がライフジャケットを着用せずに殉職したことを踏まえ、「宮城県警ではライフジャケットは足りているか？」と質問しました。担当部長は「宮城県では1200着保有しており、全員分ではないが足りている」と答えました。

この構想は、これまでの取組や課題を踏まえ、2025年度から10年間の宮城県における特別支援教育の方向性を示すもので、9月に中間案パブリックコメントの実施、11月に審議会の最終案検討を経て、来年2月に答申・策定されるものです。

天下みゆきは知的障害特別支援学校の狭隘化解消について、「国の設置基準をクリアすることを将来構想に明記せよ」と求めました。担当課長は「設置基準に基づいて整備すると入れる」と答えました。個々の特別支援学校の計画は5年ごとに策定する「実施計画」に盛り込むとのことでした。

県教委がまとめた調査結果は、仙台市を除く宮城県の平均正答率と全国平均正答率を比べるものでした。全国平均正答率には政令指定都市や県庁所在地も入っていることから、天下みゆきは、「宮城県と全国とのかい離を大きく見せて、児童生徒や教師により大きな圧力をかけている」と指摘しました。

また、自分にはよいところがあると回答した割合が小・中学生ともに全国値を下回っているという結果に着目し、「勉強だけでなく、スポーツが得意だとか友達にやさしいなど、一人一人の子どもの良いところをほめて、自己肯定感を育む教育が大切だ。そのためには仙台市より遅れている少人数学級の推進など教育環境の整備が必要だ」と主張しました。

日本共産党県議団は、8月21日に知事に対して標記要望書を提出しました。

物価高騰と猛暑、コロナ禍から県民の命と暮らしを守る緊急要望書

連日、30度を超える猛暑が続き、宮城県内の熱中症による救急搬送人員は7月1か月間で534人でした。そのうち約半分が住居での発生です。エアコンの使用が推奨されていますが、エアコンのない家庭も少なくありません。

また、物価上昇が止まらず県民生活を脅かしていますが、国の交付金が打ち切られる中で、昨年度まで行っていた宮城県の物価高騰対策もその多くが途絶えています。

更に、新型コロナウイルス感染者数が増加しており県は警戒を呼び掛けていますが、治療薬への公費負担が終了して高額な自己負担が発生し、処方をことわる患者も出ています。

こうした状況を踏まえ、県民の命と暮らしを守るために、以下、緊急要望します。

＜熱中症・物価高騰対策＞

１．エアコン購入費の支給対象とならない生活保護世帯、及び非課税世帯に、市町村と連携してエアコン購入の補助を行うこと。また、生活保護世帯については、エアコンの電気料金などを支給する夏季加算を創設するよう国に要請すること。

２．国が8月から10月の3か月間、電気代と都市ガス代の補助を行うが、対象から外れるLPガスへの支援事業を県として行うこと。

３．子ども食堂支援事業を再開すること。

４．食費及び光熱費高騰に伴う学校給食費への補助を再開すること。

５．公定価格で運営している医療機関、保険薬局、高齢者施設、障害者施設、児童福祉施設、私立学校への光熱費の補助制度を再開すること。

６．配合飼料や光熱費の高騰対策を行う「畜産生産資材価格高騰対策緊急経営支援事業」を再開すること。

７．上記についての財源支援を国に求めるとともに、県としても助成を行うこと。

８．国に消費税減税を要望すること。

＜新型コロナウイルス感染症対策＞

１．高齢者施設や障害者施設での集中的検査を再開すること。

２．新型コロナ治療薬の自己負担への助成を行うよう国に求めること。

３．コロナワクチンの自己負担への補助を行うこと。

４．コロナ後遺症・ワクチン副反応の相談窓口を設置すること。

５．コロナ患者の入院を受け入れる医療機関への支援を行うこと。　　　　　以上

日本共産党県議団は8月21日、村井知事に対して標記要望書を提出しました。以下、要望書の内容

「9月議会に『宿泊税条例案』を提出しないよう求める要望書」

８月１９日に知事より各会派に、「宿泊税条例案」を９月議会に提案すること、税率は1人１泊300円（仙台市内：県分100円・仙台市分200円）で、免税点は１人１泊6,000円未満という説明がありました。

「宿泊税」導入をめぐっては、7月8日に県ホテル旅館生活衛生同業組合や温泉旅館組合の16支部と日本旅館協会県支部、「みやぎおかみ会」の18団体が、「反対」の要望書を県に提出し、「宮城県・宿泊税を憂慮する会」も結成されました。この間、2巡目の意見交換会を行ってきたところですが、宿泊事業者からは引き続き強い「反対」の声が相次いでいます。

物価高騰で地域経済が低迷する中、県内の観光地では宿泊客数が伸び悩み、宿泊事業者は大震災での借入金とコロナ禍でのゼロゼロ融資の返済に追われるなど、経営状況は深刻です。「宿泊税導入は更にリスクを強いるものになる」という宿泊事業者の懸念の声に、知事はしっかりと耳を傾けるべきです。免税点を引き上げれば解決するものではありません。

宿泊税は特別徴収義務者となる宿泊事業者に実務的に大きな負担を課すことになります。また、税金を取扱いますので、条例には罰則規定も盛り込まれます。宿泊事業者の理解と納得は不可欠です。

よって、9月議会に「宿泊税条例案」を提出しないことを強く求めます。

女川原発2号機は再稼働すると4年程度で使用済み燃料プールが満杯になります。そこで東北電力は、発電所敷地内に「一時的」に貯蔵する施設として「乾式貯蔵施設」2棟の設置許可申請を原子力規制委員会に提出しました。

「一時的というが、何年間貯蔵して、どこに搬出するのか」という天下みゆきの質問に対して担当部長は、「一時的なもの」としか答えられず、「搬出先は、これまでに搬出実績のある国内外の再処理事業者と、東北電力から伺っている」と、全く具体的でない答弁でした。

「核燃料サイクル」は破綻

青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場は、1993年4月に着工して当初97年稼働の予定でした。ところがなんと26回も工事延長をして、総事業費は14兆7千億円に上っています。福井県の高速増殖炉「もんじゅ」は既に廃炉になっています。

天下みゆきは、「『一時的』どころか、女川が『核のゴミ捨て場』になりかねない」と指摘し、「これ以上行き場のない核のゴミを増やさないために、女川原発の再稼働は中止すべきだ」と知事に迫りました。知事は、「県として使用済燃料対策の促進について、国が前面にたって取組を進めるよう引き続き要請するほか、全国知事会等を通じて要請する」と答えました。

また、規制委員会の許可が出れば、県と石巻市、女川町は地元同意を求められます。天下みゆきは住民説明会の開催を求めましたが、担当部長は「東北電力が説明を行うよう求める」と、県の関与を否定しました。

能登半島地震を踏まえて、原子力規制委員会では「屋内退避の運用に関する検討チーム」を設置し、今年度内に検討結果を報告するとしています。また、内閣府では「多数の道路寸断」や「孤立地区の発生」、「放射線防護施設の損傷」について被災状況を調査し、調査結果の他の地域への共有を図るとしています。

天下みゆきは、女川原発再稼働の前に、能登半島地震の検証を踏まえた「緊急時対応」を作り直すべきだと求めました。担当部長は、「内閣府の検討状況を注視し、必要に応じ、国、関係市町とともに『緊急時対応』の見直しを検討する」と答えましたが、再稼働前に見直すとは言いませんでした。

「宿泊税」について、当初知事は「反対しているのは気仙沼・南三陸と鳴子だけ」と言っていましたが、7月８日には、県ホテル旅館生活衛生同業組合や温泉旅館組合の１６支部（仙台、黒川、塩釜、松島、角田、登米、気仙沼、鳴子、東鳴子、中山平、川渡、鬼首、青根、遠刈田、作並、小原）と日本旅館協会県支部、「みやぎおかみ会」の１８団体が連名で「宿泊税導入断念」を求める要望書を提出しました。宿泊税への反対運動を担う「宮城県・宿泊税を憂慮する会」も結成されました。

そもそも、4年前に宿泊税の条例提案にあたり行ったパブリックコメントの結果は、1028人から寄せられた1302件の意見のうち、明確に「賛成」はわずか12件で1％にも満たない状況でした。知事は、当事者である宿泊事業者の意向を尊重し、「宿泊税」導入を断念するべきです。

5月17日・松島の宿泊事業者と懇談