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「東京五輪は中止しコロナ対策に全力を尽くすべき!」 ~国・東京都への発信を知事に要請(5/26)

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、日本共産党県議団は、村井知事が東京五輪・パラリンピックの中止を国や東京都に発信することを要請しました。

全国では多くの都道府県が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置をとっており、宮城県も感染者は抑えられてきたものの、感染力が強いとされる「N501Y」の変異株が9割を超えて油断できない状況です。世論調査では、オリンピックの中止・延期を求める声が7~8割に上っています。

こうした中で党県議団は、「人生のすべてをかけて東京五輪に向けて全力で頑張っている選手の皆さんの気持ちを考えると大変心苦しくて残念である」ことを表明しながら、以下3つの理由で東京五輪の中止を求めました。その理由は、①ワクチン接種が間に合わないこと、②アスリートが公平に競技できる環境にないこと、③医療従事者を東京五輪のために医療現場から引きはがし集めることは許されないことの3点です。

党県議団は、米国務省が日本の感染危険度を最高レベルに引き上げて渡航中止勧告を出したこと、五輪開催を強行すれば、アスリートと国民との分断を招きかねないことなどを指摘しました。天下からは、県内でホストタウンに手を挙げた自治体では外国選手と住民との交流が難しくなっていること、本番のサッカー会場での医師や看護師の体制について国から指示が来ていないなど準備が滞っていることを指摘し、選手や大会準備にあたっている関係者のためにも国が早急に中止の決断をするよう知事が要請することを求めました。

対応した佐野副知事は、「国の開催方針は変わりない。一層の安全確保の努力を国に求めても、県として中止要請は考えていない」と答えました。

仙塩地区管工事業協同組合と「水道民営化」について懇談(5/14)

天下県議と伊勢市議で、塩釜市の水道・下水道工事を受託している仙塩地区管工事業協同組合の皆さんと、「水道民営化」をめぐる課題等について懇談しました。

水道事業者からは、「塩釜市の水道事業は料金徴収等を既に第一環境(株)に委託している。メーター交換は我々にと交渉したが、今は第一環境(株)の下請けになっており、労賃単価はあがっているのに金額は5年間同じだ」、「塩釜市の水道技術者を養成するためには、水道部に配置したら5年間は動かさないことが必要」、「東日本大震災の時、災害復旧にあたったのは我々地元業者だ」、「料金徴収も浄水場も委託され、管工事まで移管されたら地元に業者はいらなくなる」などの意見が次々と出されました。

経済的効率を求めて公共事業を県外の大手企業に委託して利益を吸い上げられていることが、地域経済の衰退につながっていないか検証すべきです。地元企業を支える地域循環型の経済政策への転換が必要です。

中小企業を脅かす「水道民営化」は中止せよ

3月15日、県は優先交渉権者として、外国資本のヴェオリアやオリックス、東急建設など10社で構成するメタウオーターグループを選定しました。6月議会には運営権設定の議案が提出され、可決されると来年4月から民営化(みやぎ型管理運営方式)に移行します。

県の事業だけでなく市町村の上下水道事業もみやぎ型管理運営方式で受託できることから、今回選定されたメタウオーターグループが、「ダムから蛇口」、「トイレから浄化センター」まで独占することも県は「制度論的には可能だ」と答えています(3/5の天下みゆきの予算総括質疑への答弁)。

また、「市町村の上下水道事業も運営権を売却した場合、これまで水道工事等を受注していた地元の中小企業は民間工事の下請けにしかなれず、単価がたたかれて地域経済がますます疲弊する心配はないのか?」という天下の質問に対して、村井知事は「運営権者がどういう形で組織を作って、どういうふうに仕事を発注するかで決まることで、我々が決めることではない」と、全く無責任な答弁でした。

「汚染水海洋放出断固反対」はっきり打ち出せ! 超党派で県に迫る  ~5/21総務企画委員会にて~

総務企画委員会で、「処理水の取扱いに関する宮城県連携会議(5/11)」の報告を受けました。この会議は、東京電力福島第一原発の汚染処理水海洋放出の政府方針決定に伴い、県内関係団体等の意見を集約し、国や東京電力に対する県としての申し入れ内容を取りまとめることを目的としています。

連携会議では、水産業関係団体等から、「水産物を安心して食べてもらえるかが重要。安全と安心は違う」、「今でも15の国で禁輸措置が継続している。処理水を流したら増えるのでないか」、「流さなければ各省庁の対策強化は必要ないので、海洋放出しないでほしい」「我々の明日がなくなる。国際的なイメージが悪くなったまま子どもたちにふるさとを残すわけにはいかない」など厳しい発言が相次ぎました。今後、各団体からの意見を集約して、第2回連携会議(5月下旬以降に開催予定)において、国と東京電力に意見を申し入れることとしています。

以上の報告を受けて天下みゆきは、県が国や東京電力に出した緊急要望書が海洋放出をやむなしとした上での風評被害対策や賠償要求のように見えることを指摘し、要望事項に「海洋放出するな」と明記し、断固反対の立場にしっかり立つよう求めました。自民党や社民フォーラムの議員からも同様な意見が相次ぎましたが、復興・危機管理部長は、「関係団体の意見を取りまとめ中」と海洋放出反対の立場を表明しませんでした。

<汚染水海洋放出問題で関係団体と懇談>

〇4月9日:日本共産党県議団で「知事が海洋放出に反対するよう」要請

〇4月14日:塩釜市議団と天下県議で佐藤塩竈市長に要請

〇4月16日:党県議団で県漁協、県生協連と懇談

〇4月23日:塩釜市議団と天下県議で塩釜市魚市場、仲卸市場、前海区漁業調整委員の赤間廣志氏と懇談

〇5月12日:党県議団でJA宮城中央会と懇談

一番の風評被害対策は海洋放出しないこと  ~4/21総務企画委員会にて~

政府が、東電福島第一原発の汚染水を海洋放出する方針を決定したことを受けて質問しました。

【天下】:海洋放出にあたって、知事は国内外で風評被害が生じないよう万全の対策を要望していると言っているが、未だに風評被害は払しょくされていない。水産加工業は売り上げがまだ震災前に戻っていないが、韓国や中国等の禁輸措置や輸入規制に苦労してきた。県漁協の組合長が「日本政府が安心だと言っても国際社会には一切通じなかった」と言っていた。本当に実効性のある風評被害対策ができると思うか?

【復興・危機管理部長】:この10年、本当に大変な思いをしてようやくここまで来たところでこの話。ダメージが大きな県だということを考えてくれと言っている。

【天下】:汚染水の海洋放出は40年続くと政府は言っている。2年後に急いで放出することはない。トリチウムの半減期は12年。40年間で分離技術も発展するだろう。世界の英知を集めて海洋放出以外の方法を検討すべきだ。

“汚染水海洋放出”知事はきっぱり反対表明を!

//日本共産党と県議団が緊急要請//

4月9日、政府が東京電力福島第一原発の汚染水を海洋放出する方針を固めたことが報道され、日本共産党県委員会と党県議団は、以下の内容で緊急の知事要請を行いました。党県委員会のふなやま由美副委員長(衆院東北比例候補)が要望書を手渡し、天下みゆき党県議団幹事長が趣旨を説明し、「一番の風評被害対策は汚染水を海洋放出しないこと」と訴えました。対応した担当部長は「知事に伝える」と答えました。以下、要望書です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年4月9日

宮城県知事  村井 嘉浩 様

東京電力福島第一原発汚染処理水の海洋放出に反対表明をするよう求める要望書

東京電力福島第一原発汚染処理水の処分方法をめぐり、菅義偉首相が4月7日に全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と会談し、その後の記者会見で、近日中に判断する考えを明らかにしたこと、また、村井知事は、梶山経済産業相から連絡があった際に、海洋放出への自身の姿勢については明言を避けたことが報道されました。

政府は、風評被害対策について「国が前面に立って取り組む必要がある」と言っていますが、原発事故から10年経った今でも、福島県や宮城県の海産物に対する風評被害は払拭されておらず、その対策がいかに困難であるかは既に実証済みです。同時に、水産業界は不漁やコロナ禍での需要減、魚価の下落など、大変、厳しい状況に直面しています。この上に海洋放出をすれば、復興途上にある宮城県の漁業や水産加工業及び観光業などの打撃は大きく、地域経済のますますの低迷につながりかねません。

日本科学者会議は、「放射能濃度を薄めれば海洋放出してよいとする方針は、地元のみならず国際的な海洋汚染防止の観点を無視した乱暴な考えである」と海洋放出に反対しています。また、宮城県議会では、海洋放出を行わないよう求める意見書や要望書を再三にわたって国や東京電力に提出してきました。

よって、知事におかれましては、東北の海を守り、宮城県の漁業や水産加工業、観光業など地域経済を守るために、以下について強く要望します。

1.福島第一原発の汚染処理水の海洋放出について、知事として明確な反対の意見表明を国に対して行うこと。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・日本共産党宮城県委員会、日本共産党宮城県会議員団

 

 

障害者医療費助成制度の窓口無料化を求める (予算総括質疑にて)

宮城県の障害者医療費助成制度は、医療機関等の窓口で自己負担分を支払って、後日支払った金額が市町村から戻る「償還払い」方式です。この償還払いをやめて窓口無料とする「現物給付」に変えてほしいという要望書が、毎年、障害者団体や塩釜地区広域行政連絡協議会(2市3町の首長で構成)から宮城県に出されています。

全国では2020年4月時点で、既に39都道府県が現物給付を行っており、導入していないのは宮城県など8県のみとなりました。また、宮城県が2018年1月と2020年2月に行った市町村への意向調査では、今後の助成方式として「償還払いが適当」と答えた自治体が16から7に減り、「現物給付が適当」と答えた自治体が9から17に増えました。

天下みゆきは、多くのサービスを必要とする重度の障害者ほど、多額の医療費を用立てなければならない実態を紹介し、「この現状をいつまでも放置すべきでない」と迫りました。保健福祉部長は、「窓口無料にはメリットはあるが、(無料にすると国が国民健康保険の国庫負担を減額する)ペナルティによる市町村の財政負担も考慮すべきもの」と答えました。

天下みゆき「ペナルティによる市町村負担の半分を県が負担して宮城県も現物給付に踏み切り、ペナルティ廃止を国に求めるべきだ」と指摘しました。保健福祉部長は、「県としては、引き続き市町村の意向の把握に努めるとともに、国にペナルティ廃止を求める」と現物給付にするとは答えませんでした。

母子・父子家庭医療費助成制度についても現物給付への移行を求めました。

「復興10年」を理由とした打ち切りは認められない

宮城県の2021年度当初予算では、被災者を支援する予算が次々と打ち切られました。

そのひとつが災害公営住宅の入居者健康調査です。仙台市や石巻市が県に事業継続を求めたにも関わらず打ち切りました。共産党県議団は、「災害公営住宅は孤独死が昨年末で196人に上り、高齢化率も単身高齢世帯の割合も高く、コロナの影響で外部からの支援や外出、交流の機会が減っている中で、健康状態の把握はなおさら重要だ」と継続を求めました。

その他、被災児童生徒の就学を支援する高等学校育英奨学金貸付事業と私立学校授業料軽減特別補助事業は、原発避難者に限定され、地震・津波被災者は打ち切られました。

私立高校の就学支援金上乗せ補助実現!   ~“私学助成をすすめる会”の運動みのる~

昨年の11月定例会で、私学助成をすすめる会から提出されて全会一致で可決された請願が当初予算で具体化されました。

国の就学支援制度の拡充により、年収590万円未満の保護者は平均31万円に負担が減りましたが、590万円を超えると一気に54万円の負担となるため、23都府県が上乗せ補助を行っており、宮城県にも同様の補助が要望されていました。私も総務企画委員会で取り上げ、上乗せ補助を求めました。

この度、2021年度から年収590万円以上620万円未満の世帯に対し、11万8800円の県独自の上乗せ補助を行うことになりました。

福島県沖地震の中小企業支援事業(宮城県)

宮城県は補助率3/4のグループ補助金を優先し、グループが組めない事業者を対象に、県単補助事業を行います。

グループ補助金 1回目の申請期間:4月上旬~5月上旬(予定) 

補助金の交付を受けるためには、(Ⅰ)2者以上の中小企業者等でグループを作り、グループが行う共同事業を盛り込んだ「復興事業計画」を策定し、県の認定を受け、(Ⅱ)グループを構成する各者ごとに補助金申請を行います。

  •   補助率3/4以内

詳細については、宮城県の【企業復興支援室】のホームページをご覧ください。

相談・申請先:企業復興支援室 企業復興支援第2班(022-211-3273)

 

県単補助金 申請期間:2021年6月上旬~7月上旬(予定)

以下3事業とも 対象経費:被災施設及び設備の復旧〔修復・建替・修繕・入替〕

①中小企業施設設備復旧支援事業

対象者 :県内に工場等を有する製造業者のうち中小企業者等

補助内容:補助率 1/2以内、 補助限度 〔上限〕1,000万円 〔下限〕100万円

相談・申請先:新産業振興課 新産業支援班 (022-211-2722)

②商業機能回復支援事業

対象者

・業種▶卸売業、小売業、飲食業、サービス業等の中小企業者

・被災程度▶施設〔店舗、事務所等〕の被害が全壊又は大規模半壊

補助内容:

<全   壊>補助率 45%以内、 補助限度 〔上限〕270万円 〔下限〕90万円

<大規模半壊>補助率 35%以内、 補助限度 〔上限〕210万円 〔下限〕70万円

相談・申請先:商工金融課 商業振興班 (022-211-2746)

③観光施設再生支援事業

対象者 :観光施設(宿泊施設、観光集客施設)・設備を復旧する中小企業者等

補助内容:補助率 1/2以内、 補助限度 〔上限〕1,000万円 〔下限〕100万円

相談・申請先:観光課 観光企画班 (022-211-2823)