利府町にある塩竈市廃棄物埋立処分場で行われました。林野火災防ぎょ訓練では火種を完全に消火する活動も実施され、建物火災防ぎょ訓練では、模擬家屋に着火し、火災の発生から拡大していく過程に応じた放水要領について、わかりやすい説明がありました。

福岡県議会における「豪華海外視察」「海外旅行発言」で議員の海外視察に厳しい目が向けられる中、10月21日、日本共産党県議団は、県議会の海外視察に関する申入れ書を佐々木幸士議長に手渡し、改善を求めました。

申し入れた内容は以下、4点です。

❶海外視察について、現在は、視察実施前の本会議前日の議会運営委員会に報告され、チェックができないことから、昨年11月の議会改革推進会議では、「事前に会派代表者会議で情報提供を行い、周知を図る」ことが議論されたが、実施は次期任期後とされた。次期任期を待たずに直ちに実施すること。

❷海外視察実施後の県議会ホームページへの報告については、会計報告も掲載すること。

❸現行の議員一人、任期中上限100万円を130万円にすることについては見送ること。

❹海外視察は政務活動費の枠内で実施することにし、別枠での海外視察旅費の計上は廃止すること。

（＊宮城県議会の政務活動費は、一人月35万円です。）

議長は「今後、会派代表者会議で検討していきたい」と応じました。

深刻な運転士不足や利用者減少で、民間バスの路線廃止や一部運行休止などが相次いでいて、住民の日常生活に支障をきたし、地域経済にも影響しています。

市町村営バスに対する市町村の財政負担は、県内全体で年間約24億円に上りますが、そのうち最大8割が特別交付税措置されるので、市町村負担は約5億円です。ところが、宮城県のバス運行維持対策補助金は、県内全体で5020万円と約1割しか補填されていません。

【天下みゆき】県の補助額はあまりにも少ない。抜本的な増額を求める。また、市町村営バスを公共サービスとして、国・県・市町村で支える仕組みをつくるよう国に求めよ。

企画部長は、県ではその他各種補助金により地域公共交通の維持に努めていると、県の補助の増額には背を向け、国に対しては、「地域の実情に応じた支援制度の創設、必要な予算の確保、財政支援の拡充などを要望する」と答えました。

＜深刻な運転士不足の打開策は？＞

運転士不足の打開策を問う天下みゆきの質問に対して、企画部長は、「大型二種免許の取得費用の補助、大型自動車免許を所有する退職自衛官などの採用活動支援に取り組んできた。今後は、女性外国人等の採用活動支援、自動運転技術の社会実装に向けた検討を進めたい。国にたいしては人材確保や処遇改善に対する支援など抜本的な対策を強く要望する」と答弁しました。

この意見書は、日本共産党県議団が提案して自民党が修正したもので、国への要望項目は以下3点です。

①児童生徒及び災害時の避難者の命を守るため、小中学校体育館の空調設備について財政支援を一層充実し、早期整備を促進すること。②特別支援学校の体育館については、児童生徒の障害特性等を配慮し、避難所指定の有無にかかわらず早期整備を支援すること。③高等学校の体育館についても、熱中症対策等の観点から空調設備整備への財政支援を充実すること。

また、文教警察予算分科会では、国の補助がない県立高校体育館の空調設備の整備を求める天下みゆきの質問に対して、教育長は「命に関わる問題でもあり、国にも要望するが、待っていては遅いので、我々の力でやれる範囲内で、できる限り早期に進めていきたい」と答弁しました。

天下みゆきは、山梨県で今年小学校全学年が25人学級となったというしんぶん赤旗の記事を紹介。児童からは「先生は勉強をわかりやすく教えてくれる」、担任の先生からは「一人ひとりの子どもへの言葉かけの回数が格段に増えた」、校長先生からは「児童の自己肯定感が高くなり、笑顔が増えた」などの声が上がり、山梨県教育庁の担当者によると、導入前と導入後の効果検証データを比較すると、子ども同士の関係、教員との関係、学校の楽しさの数値が上がっているそうです。

宮城県は、今年、小学校全学年と中学校1年生が35人学級となり、中学校2年生と3年生は40人学級です。

【天下みゆき】宮城県も35人学級で終わりではない。中学校は来年度速やかに、2年生と3年生を35人学級にして、小学校は国待ちにならず、計画的に30人学級をめざすべきだ。

【教育長】中学校の35人学級は全国同一のスケジュールで進める。小学校については、県単独で更なる少人数学級を進めることは財政上困難であり、教職員定数の更なる改善について国に要望する。

＜私立高校の6割強が35人以下学級（総務部長答弁）＞

天下みゆきは、県内の私立高校の6割強がすでに35人以下学級になっていることを確認し、県立高校も35人学級をめざすべきと求めましたが、教育長は、「財政上困難であり、今後も国への働きかけを強める」と答弁しました。

【天下みゆき】あまりにも国まかせではないか。宮城県は少人数学級の具体化が東北一遅れ、仙台市よりも遅れている。全国には県単独予算で教員を確保している県もある。知事は安心して子どもを産み育てる環境整備に予算を重点配分すると言っているのだから、少人数学級の推進に財源を確保すべきだ。

宮城県教育委員会は、10月21日の文教警察委員会に「みやぎ県立高校将来ビジョン2026→2040第1期実施計画骨子案」を報告。2025年度に64校ある県立の全日制高校を39年度には34校に、なんと30校も削減する計画を示しました。圏域別では、南部が9校から4校、中部が26校から20校、北部が15校から5校、東部が10校から4校、気仙沼が４校から1校となります。

天下みゆきは、「地域から高校がなくなればコミュニティや経済に大きな影響を与え、過疎化が進む。35人学級や30人学級に移行すれば、学校数の削減を抑えて教育の質を上げることができる」と主張しました。

今後、県民との意見交換を行い、11月中旬にパブリックコメントを行い、2月上旬には「決定」の予定です。市町村や県民の意見を十分に聞いて、拙速に進めないよう求めました。

米軍移転・日米共同演習反対宮城県連絡会は、8月18日、王城寺原演習場で8月25日から9月5日に実施予定の陸上自衛隊とフランス陸軍の共同訓練の中止を求めて、県と東北防衛局に要請しました。

連絡会の参加者は県に対して、「今回の訓練は、ＵＡＶ（ドローン）も使う対ゲリラ訓練の計画であり、専守防衛を超えている。このような訓練は東アジアの緊張を高め、より危険な状態にする。日本は憲法9条に基づいた外交をすべきであり、訓練を中止するよう国に求めてほしい」と訴えました。

党県議団から金田県議と天下みゆきが同席しました。

（1）特殊詐欺にご用心

令和8年上期（6月まで）の宮城県における特殊詐欺の被害認知件数は357件（前年同期比＋129件）、被害金額は約25億2万円（同　＋約14億2,494万円）で昨年より増加。年齢別では、20～50代の現役世代の被害もけっこう多く、ＳＮＳ型投資詐欺やニセ警察詐欺などが多い。対策として、犯人からの電話を直接受けないために、警察庁推奨アプリの利用促進や国際電話利用契約の休止申込み促進や、広報活動、金融機関との連携を行っている。

（2）9月1日から生活道路の法定速度が30km/hに

9月1日から、主に地域住民の日常生活に利用される、中央線や中央分離帯などがない比較的狭い道路は、法定速度30km/hが適用されます。

教育長から、8月5日の県の教育委員会で「主務教諭」の設置を決定したと、以下のような報告がありました。

▼＜主務教諭の業務＞　授業を行うこととあわせて、①教務主任や学年主任等の業務、②生徒指導主事や特別支援教育コーディネーター等の業務、③若手教職員のサポート業務などの総合的な調整を行う。

▼＜対象者＞　主務教諭への昇任を希望する教諭。令和9年度から選考を実施し、選考を通過した者が翌年度から昇任する。尚、管理職が役職定年を迎えた年の翌年度から主務教諭に降任する。

▼＜人数＞　県全体としては、将来的には、主務教諭と教諭の比率が1：2から1：1程度になることを想定。

▼＜給与＞　教諭と比較して月額6,000円程度増加することを想定。本給が増加することから期末・勤勉手当などにも反映されるため、主任手当（日額200円）よりも処遇が改善。

【天下みゆき】来年度選考する人数は？選考試験を受ける教諭の年齢や経験年数など選考基準や選考方法は？

【教職員課長】今後検討する。

【天下みゆき】当面、同じ学年主任でも試験に合格した主務教諭と一般の教諭が担うことになるが、同じ仕事をしていても教員間の処遇格差が生じ、チームワークがとりにくくなることはないのか？

【教職員課長】移行期なのでしかたがない。今後もしっかり現場との意見交換を継続する。

【天下みゆき】選考方法など決まっていないことが多く、現場からは不安の声が出されている。主務教諭の設置は義務ではなく、都道府県の任意だ。来年度導入は全国でも早い方だと思う。急いで設置することはないと思うがどうか。

【教育長】処遇改善ができることが一番大きい。

【天下みゆき】急がず、全国の動向を見ながら、現場の教職員等ともっとじっくりと検討すべきだ。

◆他会派の議員からも、「管理職の役職定年後はわかるが、中堅層が主務教諭になると、学校で混乱すると思う」などの意見が出されました。今後、人事委員会の検討を経て、勧告が秋頃に出され、その後、給与改定条例が総務企画委員会に提案される予定です。

宮城県内の小中学校体育館へのエアコン設置率は11.5％

7月の熊本地震によって、猛暑・酷暑の中で避難所となる学校体育館のエアコン設置の遅れが浮き彫りとなりました。文科省のデータでは、2026年5月1日現在の小中学校体育館のエアコン設置率は全国で33.1％。このうち宮城県はわずか11.5％とさらに遅れています。

国が1/2の補助事業を行っていても整備が進まない理由を、県の施設整備課長は「学校の老朽化に対する工事が優先して市町村の予算が回らないから」と説明してきました。今年度の補助金申請は3市町・5校だけで、遅々として進んでいません。

夏の体育の授業は？

【天下みゆき】東北もけっこう夏は暑いので、グラウンドも体育館も使えず、プールサイドが熱いとプールにも入れない。学校の体育の授業に支障が出ているのではないか？

【保健体育安全課長】暑さ指数等を勘案しながら、場合によっては教室での座学に変えて対応している。

【天下みゆき】避難所機能も大事だが、教育の機能としても体育館へのエアコン整備を一気に進める必要がある。市町村や他の都道府県と一緒に、国に緊急整備を求めるべきだ。

【教育長】全国知事会をはじめいろいろな場において、国に求めていきたい。

特別支援学校体育館のエアコン整備を急げ

特別支援学校が国の補助金を活用するためには、市町村の避難所に指定されることが必要です。2月議会の時点で指定されている学校は21校中7校。今年度はこの7校のうち3校でエアコン整備に着手しています。避難所に指定されていない14校は、県教委が市町村と調整中ですが、この間、1校が新たに指定されたことがわかりました。

天下みゆきは、指定のための調整も含めて、エアコン整備を急ぐよう求めました。

県立高校体育館のエアコン設置率はわずか0.6％

県立高校の設置率は、全国が24.7％、宮城県はなんと0.6％。高校には国の補助事業がありませんが、それでも青森県は62.4％、山形県は100％と東北でも大きな格差があります。

【天下みゆき】宮城県も県立高校体育館のエアコン整備計画を作るべきだ。

【施設整備課長】国の財政支援もなく非常に困難であり、国に財政支援を要望している。

命を守るため国に緊急整備を求めて、宮城県も踏み出せ

【天下みゆき】教育長が知事と財政当局に、体育館のエアコン設置は命と教育に関わる問題だと迫っていただきたい。国には他の都道府県と力を合わせて迫ることが必要だが、まず、県としても着手すべきだ。

【教育長】国には強くお願いしていく。児童生徒の命が一番だ。まず現状をしっかり把握した上で、知事や財政当局にどう話していくか作戦を考えてみたい。