４月１日、藤原・天下両県議と歌川七ヶ浜町議は、重油流出により出荷停止となった七ヶ浜支所のノリの被害について聞き取りを行いました。

（県漁協七ヶ浜支所にて）

４月３日、塩竈市の越ノ浦漁港では、廃棄するワカメを水揚げして、被害額算定に向けて計量するために、ワカメ（葉）と茎、メカブに分別する作業が行われていました。作業していた漁業者の方は、「廃棄するのに分別するのはやりきれない」と話していました。

（越ノ浦漁港で分別作業中の漁業者の話を聞く辻畑市議と鈴木市議：天下撮影）

３月２５日に発生した塩釜港での海上保安部巡視船の重油流出事故により、養殖ワカメやメカブ、ノリが甚大な被害を受けました。日本共産党の天下みゆき・藤原益栄両県議と塩釜市議団（伊勢由典・小高洋・辻畑めぐみ・鈴木悦代）は、４月２日、塩竈市の２つの漁協と県水産漁港部を訪問して被害状況の聞き取りをしました。

漁協組合長「大震災の時より被害が大きい」

　県漁協塩釜地区支所の千葉周運営委員長は、「今年はメカブの生育が良く、単価もあがっていただけにショックだ。全て廃棄処分することを決定し、25日以降のものは出荷しない」、「今後、油の除去と漁場のかたづけ、養殖を継続できる環境づくりが必要」と語りました。

塩竈市漁協の桜井悟組合長は、「被害は1000トン以上で、コンブは100％、メカブは半分以上だ。養殖資材のロープや玉なども油がついて新しく買わないといけない。大震災の時よりひどい」と述べ、「早く処分しないとワカメが大きくなって脱落してしまうので、廃棄場所（仮置き場）を一刻も早く決めてほしい」と訴えました。

両漁協とも、次期の生産準備のための資材の手配が間に合うのかなどの懸念を示し、「高齢の漁業者も多く、やめる人が出ないか心配だ」と話していました。

被害量と被害額は廃棄処分の作業を経て確定します。日本共産党の県議と市議団は、国会議員とも連携して、被害の全額補償を海上保安部に求めて一緒に頑張ります。

（県漁協塩釜地区支所にて）

県水産漁港部に相談窓口設置

県の仙台地方振興事務所水産漁港部（塩竈市新浜町）では、鈴木永二部長や本庁の水産業基盤整備課・日下啓作課長等と懇談。廃棄するワカメやノリの仮置き場の確保状況を確認し、一刻も早く確定するよう求めました。

水産漁港部の鈴木部長から、重油流出事故による養殖被害に関する相談窓口を4月1日に設置したことが報告されました。

＜相談窓口連絡先＞

水産漁港部水産振興班　０２２（３６５）０１９２　（平日午前８時半～午後５時１５分）

（県水産漁港部にて）

５人の党県議団は、県民の皆さんの運動と共同して、村井県政と厳しく対峙しながら建設的提案を行い、要求を実現してきました。

＜日本共産党県議団が要望してきた2026年度に実施される事業＞

【小学校の給食費無償化】

全国の運動の中で26年度から小学校の無償化が実現。

【特別支援学校体育館へのエアコン整備に着手】

国の補助事業期限の33年度までに県内21の支援学校への整備をめざす。避難所に指定されている7校のうち、山元支援学校・小牛田高等学園・岩沼高等学園に26年度は着手し27年夏までに整備予定。課題は避難所に指定されていない利府支援学校など14校の指定に向けた市町村との協議。

【県立高校のタブレットへの1人2万円の補助】

民主教育をすすめる宮城の会などの運動で一歩前進。更なる保護者負担の軽減が求められている。

【みやぎ子どもの心のケアハウスへの予算継続（＊1）】

34市町村に設置され(塩竈市では「コラソン」）、学校に登校していない児童生徒及びその保護者へ教育相談や社会的自立・学校復帰支援、学習支援を行う事業。国の交付金と県のみやぎ育英基金で支援。27年度以降の予算継続が引き続き課題。

【災害公営住宅等の「見守り支援事業」への県の支援（＊2）】

国の交付金が25年度で終了する中で、介護保険の地域支援事業等を活用して「見守り支援」を行う市町の負担割合を超える部分の一部を支援する「被災地域福祉移行支援事業」を県独自に実施する。

【会計年度任用職員の再任用上限一部撤廃】

会計年度任用職員の再度の任用は2回までとされていたが、党県議団の質問で、「特別支援学校で医療的ケアを行う看護師」や「消費生活相談員等」の更新回数の上限撤廃を実現。

【新規就農者への支援拡充】

県が支援対象とする新規就農者の年齢を「49歳まで」から「64歳まで」に拡大し、就農に向けた研修資金及び経営開始資金の交付や、機械・施設等の導入を支援する。

【木造住宅耐震化改修への助成拡充】

これまで1981年以前の木造住宅に限定していた助成を、2000年以前建築の住宅に拡充。

• （＊1）（＊2）はこれまで国の被災者支援総合交付金が原資となっており、党県議団は2025年4月に党国会議員と一緒に復興支援の継続を求めて政府への要望活動を行っていました。

（＊1）の子どもの心のケアハウスは交付金の継続が実現、（＊2）の「見守り支援」の交付金は打ち切られましたが、市町村事業に県が支援することになりました。

塩釜港で海上保安庁の巡視船「ざおう」が25日未明に重油を流出し、収穫の最盛期を迎えた塩釜のワカメ漁などに被害が出ていることが26日夕方に報道されました。

天下みゆきは27日の朝に塩竈市漁協前の漁港と越ノ浦の千賀の浦市場を訪問し、漁業者の声をお聴きしてきました。「サンプル検査を行っているが、ワカメとメカブは油の匂いが強くて厳しい」「海上保安庁は補償すると明確に言っていない。価格が上がっているが全額補償されるか心配」「賠償に時間がかかると現金収入が途絶える」「今後の風評被害が心配」など、不安の声が上がりました。県の担当課に伝え、塩竈市と連携して漁業者を支援するよう求めました。

3月24日の国の依頼を受けて、宮城県が仙台塩釜港（仙台港・塩釜港・松島港・石巻港）の特定利用港湾の指定を受け入れる旨、3月27日に国に伝達したことが報道されました。特定利用港湾に指定されると、有事に向けて平時から自衛隊や海上保安庁が利用・訓練を行い、護衛艦の接岸も可能となります。

2月5日に「仙台塩釜港関係7市町の担当課長会議」が開催され、国交省東北地方整備局と県港湾課の説明が行われ、天下みゆきも傍聴しました。会議後、傍聴者との意見交換がありましたが、有事の際に攻撃対象となる不安や住民説明会の開催を求める声などが次々と出されました。党県議団は2月議会でも取り上げ、戦争する国づくりの一環である「特定利用港湾の指定」は拒否するよう求めていました。

知事は国への回答にあたり、「地元の理解が大変重要。地域に不安や懸念が生じることがないよう国に丁寧な情報提供と説明を求める」と要請していますが、関係市町での住民説明会も開かず、市民にほとんど知らせないまま、国に受け入れ表明をしたことは大問題です。日本共産党県議団は撤回を求めて頑張ります。

ＪＲ東日本は3月14日のダイヤ改正にあわせ仙石線をワンマン化しました。党県議団は、仙石線のワンマン化は安全面での課題（※）があるので見直すよう1月16日にＪＲ東日本へ申し入れを行い、藤原益栄県議が一般質問でも取り上げました。担当部長は、「鉄道の安全確保は非常に重要。ＪＲ東日本に対して、避難訓練の結果などを踏まえ、一層の安全確保に向けた環境整備を進めるよう働きかけていく」と答弁しました。

＜※仙石線は安全上の懸念事項が山積み＞

◆救援車両が線路脇までは入れない区間の多さ：3.5ｋｍの地下トンネル、100ｍ以上のトンネル６箇所

◆ホームが湾曲し、車両との間に30ｃｍ前後の隙間が生じる駅も複数（苦竹・福田町・東塩釜・陸前浜田）

◆32駅中、無人駅11＋夜間無人５

◆東塩釜以西は利用者急増、朝夕大混雑

◆ＪＲ東日本は16台のカメラで確認できるというが、死角も生まれ運転士の負担は過大

（陸前浜田駅にて）

　4月から小学校の給食無償化が始まりますが、文教警察予算分科会の質疑で、県内35全市町村の給食費が、国の基準額（1人当たり月額5200円）を上回り、超過分を市町村が負担して保護者負担をゼロにしていることがわかりました。天下みゆきは国の基準額引上げを県が要請するよう求めました。

また、4月から中学校の給食無償化を予定している市町村が19あることがわかりました。県内の市町村格差を解消するために、国待ちにならず、県がせめて半額を負担して、早期に全県で中学校の給食無償化を実施するよう求めました。

【中学校の無償化を予定している市町村】

気仙沼・名取・角田・栗原・富谷・蔵王・七ヶ宿・大河原・村田・川崎・丸森・山元・利府・大和・大郷・大衡・涌谷・女川・南三陸

宮城県が所管する総合運動場やライフル射撃場及び各種会議室の使用料、産業技術総合センターの機器使用料及び試験手数料、介護支援専門員実務研修受講試験の受験料、食品衛生法に係る営業許可証の書換え交付に係る手数料、道路占用料、美術館や博物館の一般の観覧料などなど、多岐にわたる使用料・手数料が値上げとなります。

物価高騰で県民が苦しみ、更に中東情勢の激変で、原油価格等の高騰が危惧される時に値上げはすべきでないと、日本共産党県議団は唯一反対しました。

【12/15 文教警察委員会にて】

県立高校におけるタブレット端末を保護者負担とする見直しについて、以下の陳情書が出されました。

①過度な保護者負担を強いる１人１台端末のＢＹＯＤ（私費で購入したものを持ち込む）による導入方針を改め、県費負担とすること。

②全額県費負担ができない場合であっても、少なくとも、購入にあたって、全ての家庭に対して購入費の半額程度の支援を行うこと。

天下みゆきは、「授業料が無償となっても、それ以外の支出は３０万円を超える。物価高騰のもと実質賃金が下がり続けている中で、タブレットの経費が加わることは家計に更に困難を与える」という陳情書の文書を紹介し、認識を問いました。担当室長は、「厳しい状況と考えている」と答えました。

天下みゆきは、タブレットは１人平均６万８千円程度かかることを確認し、県が全員分購入すると８億１６００万円かかるが、国から1/3が低所得者用に財政措置されるので、県の持ち出しは５億５千万程度となる。陳情書にあるように半額支援であれば３億円弱となる」と、財政当局と予算折衝するよう求めました。

教育長は、「県教委としても引き続き、家計負担が軽減できるよう財政当局としっかり検討する」とこれまでより前向きな答弁でした。