◆塩釜港の重油流出事故による漁業経営サポート資金

・重油流出で漁業経営に影響が生じていることを融資機関が認めた漁業者が対象で、500万円を限度に被害相当額を原則無利子で貸し付け。

・受け付けは4月16日から6月30日までで、東日本信用漁業協同組合連合会で取り扱う。詳しくは宮城県のホームページ参照。

☆お問い合わせ先

宮城県　水産業振興課企画推進班　　　　　　　　　☎０２２－２１１－２９３５

仙台地方振興事務所水産漁港部水産振興班　☎０２２－３６５－０１９２

東日本信用漁業協同組合連合会　宮城支店　　　　　☎０２２５－２１－５７１５

◆塩釜港の油流出事故で影響を受けた中小企業者への資金繰り支援

・重油流出事故に起因して、最近１か月間の売上高が前年同月の売上高に比して10％以上減少している県内中小企業者の方が対象。売上げ減少について県知事、市町村町、商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要。

・一災害5,000万円を限度に、利率・年2.0％以内で貸し付け。

・取扱期間は4月10日から7月31日の信用保証協会申込分まで。

詳しくは宮城県のホームページ参照。

☆お問い合わせ先

宮城県経済商工観光部　商工金融課（商工金融班）　☎０２２－２１１－２７４４

3月25日の宮城海上保安部巡視船による重油流出事故を受けて、4月14日、岩渕友参議院議員を迎え、日本共産党の宮城県議団と塩釜市議団、七ヶ浜町議団は、塩竈市漁協、県漁協塩釜地区支所、七ヶ浜支所の3つの漁協から被害状況を聞き取り、宮城海上保安部で要請を行いました。

漁港では、ワカメやノリを廃棄するための水揚げ作業が行われていました。塩竈市漁協の桜井悟組合長は、「水産物の被害額や資材の費用、廃棄処分額について100％の補償が必要だ」と訴えました。七ヶ浜支所の鈴木祥支所長は、「ノリ2200万枚を廃棄する。廃棄処分に時間がかかったため発育したノリの重さで網が破損する被害が出ており、次のシーズンに準備が間に合うか心配だ」と話していました。ワカメもノリも、今年は生育が良く高値がついていたことから、その価格での補償が求められました。

＜塩竈市漁協と県漁協塩釜地区支所から聞き取り＞

＜県漁協七ヶ浜支所から聞き取り＞

宮城海上保安部で全面補償を要請

宮城海上保安部（塩竈市貞山通）では、国土交通大臣及び農林水産大臣あての「巡視船重油流出事故による養殖被害に関する要請書」を提出し、漁業者が不利益を被らず養殖漁業を継続できるよう海上保安部及び国に強く求めました。

＜要請内容＞

1．15キロリットルにも及ぶ重油流出に至った原因究明及び再発防止策を速やかに公表し、漁業者に謝罪と説明を行うこと。

2．流出したＡ重油を早期に回収し、安心して養殖漁業ができる海洋環境を取り戻すこと。

3．賠償にあたっては、以下の点を踏まえ、漁業者に経済的負担を強いることのないよう万全を期すこと。

①廃棄処分費用の全額補償

②水族被害額は、メカブなど豊作で高値がついた今年の単価をもとに算定し、燃料価格の高騰などコスト上昇分も加算すること。

③漁具資材については、水産庁とも協議し、減価償却した残存価額でなく、次期生産に向けた漁具資材購入資金全額を補償すること。

④これらの補償については、漁業者の生活を保障し次期生産準備を行うために、概算払い等も含めて速やかに実施すること。

4．次期生産にあたり風評被害を払拭し、消費者が安心して購入できるよう国として支援すること。

5．今回の養殖被害の影響を受けている水産加工や運送業、包材店、卸・小売店等の被害についても調査し、補償を行うこと。

4／21　岩渕友議員　参院農林水産委員会で質問

　鈴木農水大臣「漁業者の立場にたてばありえないこと。適切に対応する」と答弁

岩渕議員は、漁業者の声を伝えて一刻も早い全面賠償とともに、運送業など関連事業者への補償などを求め、最後に次のように質問しました。

【岩渕議員】　今年はノリもワカメも生育が良く、漁師さんたちは喜んでいた。そこに重油が流出した。浜では漁師さんたちが出荷のためではなく、廃棄のための作業をしていた。それがどれだけつらいか。重油漏れがなければ発生することもなかった損害に対し、全て補償するのはあたりまえのこと。関連事業者も含めて持ち出しがないようにすべきだ。是非、そうすると言っていただきたい。いかがか。

【鈴木農林水産大臣】　事態の発生から含めて、漁業者の立場にたてばありえないことが起こっているということだから、適切に対応する。

4／26　鈴木農林水産大臣が塩釜のワカメの被害状況を現地視察（報道より）

鈴木農水大臣は、油が付着したワカメの処分作業などを視察し、「一刻も早い賠償の支払いが必要だと思います。その間、いかにして生活や経営を支えていくか、この観点が必要だとよく理解した」、「今週中に一定の方向性を示して現場の皆さんに相談させていただきたい」と述べたと報道されました。

４月１日、藤原・天下両県議と歌川七ヶ浜町議は、重油流出により出荷停止となった七ヶ浜支所のノリの被害について聞き取りを行いました。

（県漁協七ヶ浜支所にて）

４月３日、塩竈市の越ノ浦漁港では、廃棄するワカメを水揚げして、被害額算定に向けて計量するために、ワカメ（葉）と茎、メカブに分別する作業が行われていました。作業していた漁業者の方は、「廃棄するのに分別するのはやりきれない」と話していました。

（越ノ浦漁港で分別作業中の漁業者の話を聞く辻畑市議と鈴木市議：天下撮影）

３月２５日に発生した塩釜港での海上保安部巡視船の重油流出事故により、養殖ワカメやメカブ、ノリが甚大な被害を受けました。日本共産党の天下みゆき・藤原益栄両県議と塩釜市議団（伊勢由典・小高洋・辻畑めぐみ・鈴木悦代）は、４月２日、塩竈市の２つの漁協と県水産漁港部を訪問して被害状況の聞き取りをしました。

漁協組合長「大震災の時より被害が大きい」

　県漁協塩釜地区支所の千葉周運営委員長は、「今年はメカブの生育が良く、単価もあがっていただけにショックだ。全て廃棄処分することを決定し、25日以降のものは出荷しない」、「今後、油の除去と漁場のかたづけ、養殖を継続できる環境づくりが必要」と語りました。

塩竈市漁協の桜井悟組合長は、「被害は1000トン以上で、コンブは100％、メカブは半分以上だ。養殖資材のロープや玉なども油がついて新しく買わないといけない。大震災の時よりひどい」と述べ、「早く処分しないとワカメが大きくなって脱落してしまうので、廃棄場所（仮置き場）を一刻も早く決めてほしい」と訴えました。

両漁協とも、次期の生産準備のための資材の手配が間に合うのかなどの懸念を示し、「高齢の漁業者も多く、やめる人が出ないか心配だ」と話していました。

被害量と被害額は廃棄処分の作業を経て確定します。日本共産党の県議と市議団は、国会議員とも連携して、被害の全額補償を海上保安部に求めて一緒に頑張ります。

（県漁協塩釜地区支所にて）

県水産漁港部に相談窓口設置

県の仙台地方振興事務所水産漁港部（塩竈市新浜町）では、鈴木永二部長や本庁の水産業基盤整備課・日下啓作課長等と懇談。廃棄するワカメやノリの仮置き場の確保状況を確認し、一刻も早く確定するよう求めました。

水産漁港部の鈴木部長から、重油流出事故による養殖被害に関する相談窓口を4月1日に設置したことが報告されました。

＜相談窓口連絡先＞

水産漁港部水産振興班　０２２（３６５）０１９２　（平日午前８時半～午後５時１５分）

（県水産漁港部にて）

５人の党県議団は、県民の皆さんの運動と共同して、村井県政と厳しく対峙しながら建設的提案を行い、要求を実現してきました。

＜日本共産党県議団が要望してきた2026年度に実施される事業＞

【小学校の給食費無償化】

全国の運動の中で26年度から小学校の無償化が実現。

【特別支援学校体育館へのエアコン整備に着手】

国の補助事業期限の33年度までに県内21の支援学校への整備をめざす。避難所に指定されている7校のうち、山元支援学校・小牛田高等学園・岩沼高等学園に26年度は着手し27年夏までに整備予定。課題は避難所に指定されていない利府支援学校など14校の指定に向けた市町村との協議。

【県立高校のタブレットへの1人2万円の補助】

民主教育をすすめる宮城の会などの運動で一歩前進。更なる保護者負担の軽減が求められている。

【みやぎ子どもの心のケアハウスへの予算継続（＊1）】

34市町村に設置され(塩竈市では「コラソン」）、学校に登校していない児童生徒及びその保護者へ教育相談や社会的自立・学校復帰支援、学習支援を行う事業。国の交付金と県のみやぎ育英基金で支援。27年度以降の予算継続が引き続き課題。

【災害公営住宅等の「見守り支援事業」への県の支援（＊2）】

国の交付金が25年度で終了する中で、介護保険の地域支援事業等を活用して「見守り支援」を行う市町の負担割合を超える部分の一部を支援する「被災地域福祉移行支援事業」を県独自に実施する。

【会計年度任用職員の再任用上限一部撤廃】

会計年度任用職員の再度の任用は2回までとされていたが、党県議団の質問で、「特別支援学校で医療的ケアを行う看護師」や「消費生活相談員等」の更新回数の上限撤廃を実現。

【新規就農者への支援拡充】

県が支援対象とする新規就農者の年齢を「49歳まで」から「64歳まで」に拡大し、就農に向けた研修資金及び経営開始資金の交付や、機械・施設等の導入を支援する。

【木造住宅耐震化改修への助成拡充】

これまで1981年以前の木造住宅に限定していた助成を、2000年以前建築の住宅に拡充。

• （＊1）（＊2）はこれまで国の被災者支援総合交付金が原資となっており、党県議団は2025年4月に党国会議員と一緒に復興支援の継続を求めて政府への要望活動を行っていました。

（＊1）の子どもの心のケアハウスは交付金の継続が実現、（＊2）の「見守り支援」の交付金は打ち切られましたが、市町村事業に県が支援することになりました。

塩釜港で海上保安庁の巡視船「ざおう」が25日未明に重油を流出し、収穫の最盛期を迎えた塩釜のワカメ漁などに被害が出ていることが26日夕方に報道されました。

天下みゆきは27日の朝に塩竈市漁協前の漁港と越ノ浦の千賀の浦市場を訪問し、漁業者の声をお聴きしてきました。「サンプル検査を行っているが、ワカメとメカブは油の匂いが強くて厳しい」「海上保安庁は補償すると明確に言っていない。価格が上がっているが全額補償されるか心配」「賠償に時間がかかると現金収入が途絶える」「今後の風評被害が心配」など、不安の声が上がりました。県の担当課に伝え、塩竈市と連携して漁業者を支援するよう求めました。

3月24日の国の依頼を受けて、宮城県が仙台塩釜港（仙台港・塩釜港・松島港・石巻港）の特定利用港湾の指定を受け入れる旨、3月27日に国に伝達したことが報道されました。特定利用港湾に指定されると、有事に向けて平時から自衛隊や海上保安庁が利用・訓練を行い、護衛艦の接岸も可能となります。

2月5日に「仙台塩釜港関係7市町の担当課長会議」が開催され、国交省東北地方整備局と県港湾課の説明が行われ、天下みゆきも傍聴しました。会議後、傍聴者との意見交換がありましたが、有事の際に攻撃対象となる不安や住民説明会の開催を求める声などが次々と出されました。党県議団は2月議会でも取り上げ、戦争する国づくりの一環である「特定利用港湾の指定」は拒否するよう求めていました。

知事は国への回答にあたり、「地元の理解が大変重要。地域に不安や懸念が生じることがないよう国に丁寧な情報提供と説明を求める」と要請していますが、関係市町での住民説明会も開かず、市民にほとんど知らせないまま、国に受け入れ表明をしたことは大問題です。日本共産党県議団は撤回を求めて頑張ります。

ＪＲ東日本は3月14日のダイヤ改正にあわせ仙石線をワンマン化しました。党県議団は、仙石線のワンマン化は安全面での課題（※）があるので見直すよう1月16日にＪＲ東日本へ申し入れを行い、藤原益栄県議が一般質問でも取り上げました。担当部長は、「鉄道の安全確保は非常に重要。ＪＲ東日本に対して、避難訓練の結果などを踏まえ、一層の安全確保に向けた環境整備を進めるよう働きかけていく」と答弁しました。

＜※仙石線は安全上の懸念事項が山積み＞

◆救援車両が線路脇までは入れない区間の多さ：3.5ｋｍの地下トンネル、100ｍ以上のトンネル６箇所

◆ホームが湾曲し、車両との間に30ｃｍ前後の隙間が生じる駅も複数（苦竹・福田町・東塩釜・陸前浜田）

◆32駅中、無人駅11＋夜間無人５

◆東塩釜以西は利用者急増、朝夕大混雑

◆ＪＲ東日本は16台のカメラで確認できるというが、死角も生まれ運転士の負担は過大

（陸前浜田駅にて）

　4月から小学校の給食無償化が始まりますが、文教警察予算分科会の質疑で、県内35全市町村の給食費が、国の基準額（1人当たり月額5200円）を上回り、超過分を市町村が負担して保護者負担をゼロにしていることがわかりました。天下みゆきは国の基準額引上げを県が要請するよう求めました。

また、4月から中学校の給食無償化を予定している市町村が19あることがわかりました。県内の市町村格差を解消するために、国待ちにならず、県がせめて半額を負担して、早期に全県で中学校の給食無償化を実施するよう求めました。

【中学校の無償化を予定している市町村】

気仙沼・名取・角田・栗原・富谷・蔵王・七ヶ宿・大河原・村田・川崎・丸森・山元・利府・大和・大郷・大衡・涌谷・女川・南三陸