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塩竈市に新型コロナ・物価高騰・大雨降雨対策を要請

8月24日の塩竈市への要請では、「新型コロナウイルス感染症・物価高騰から暮らしと営業を守るための緊急要望書」も提出しました。

新型コロナ対策では、医療・介護・教育・保育の現場での無料定期検査の実施と抗原検査キットの確保、「発熱外来」の拡大、ひっ迫している医療機関への財政支援の強化などを国や県に働きかけることを要望しました。また、インターネット活用が難しい市民から「電話予約の際にコールセンターがつながらない、接種可能医療機関で予約がとれない」などの声が相次いでおり、円滑な予約体制の強化を求めました。

物価高騰対策では、飲食店・運輸業・水産加工業など事業用燃油への補助、原料調達が困難となり原料価格の高騰で苦しんでいる水産加工業者への支援、急激な物価高騰に対応した「生活保護基準」の引き上げ、生活保護・低所得世帯への電気料金、水道料金の軽減、小中学校の給食食材費高騰に対する支援の継続と学校給食無償化などを要望しました。

佐藤副市長は、「塩竈市としてもコロナ交付金を使いできることはやっていく。塩釜の水産加工業は原料を輸入品に頼っており、円安による原料価格値上げの影響が大きいことを県の水産林政部長に訴えた。県と国に働きかけたい」と答えました。

//塩竈市雨水排水計画の見直しを//

7月15日の塩竈市の大雨被害は、床上浸水4件、床下浸水5件、罹災判定では一部損壊12件となっています(8月26日現在)。2日後の17日に小高洋市議と県議・天下で新浜町と藤倉の床上浸水した住家や冠水している私道等の現場を調査し、被災された方の要望をお聞きしてきました。2日経っても道路が冠水していた私道は、側溝に水が流れない状態(写真)でした。

今回、塩竈市への要望書では、「地球温暖化などによる降雨量の急激な増大を踏まえ、塩竈市雨水排水計画を見直し、特に、大雨降雨で冠水する市道や私道の雨水対策を講ずること」も要望しました。

 

【8月25日:塩竈市に要望書提出】      【7月17日:冠水した藤倉の私道】

安心して住み続けられる島へ ~浦戸の現地調査をもとに塩竈市と宮城県に要望書提出②

//「県民の島」として盛り上げて//

8月24日の要請には佐藤靖副市長が対応し、「漁業を中心に浦戸振興を考えていきたい」と答え、25日に対応した県の離島振興を所管する千葉章企画部長は、「要望内容が土木部、水産林政部、経済商工観光部にわたることから、各部に伝えて文書で回答する」と答えました。

塩竈市でも宮城県でも、曽我ミヨ市議団長が「『県民の森』があるが、浦戸を『県民の島』として盛り上げてほしい」と訴えました。

 

【8月25日:宮城県に要望書を提出して意見交換】

安心して住み続けられる島へ ~浦戸の現地調査をもとに塩竈市と宮城県に要望書提出①

8月12日、日本共産党の塩釜市議団と県議・天下で浦戸諸島をまわり、島民の要望をお聞きしながら現地調査を行い、要望書をまとめて8月24日に塩竈市、25日に宮城県に提出しました。以下、提出した要望内容です。

<朴島>

①浮き桟橋を設置すること。(県・市)

・島民の高齢化が進む中、船の乗降時に危険を伴うことが多く、高齢者でも安全に利用できる屋根付きの浮桟橋が要望されています。

②地震による岸壁の亀裂や隆起の補修を行うこと。(県)

③高台に避難施設を設置すること。(市)

 【①朴島岸壁】

<寒風沢>

①R3年地震で補修した漁港の岸壁が、R4年地震でも亀裂が入り被災した。杭を打った抜本的な改修工事を行うこと。 (市)

②漁港の岸壁が高すぎて漁業活動や漁船の乗り降りに支障をきたしている。物揚岸壁に物揚用階段及び係船岸壁にゴム式階段を計画的に設置すること。(市)

※野々島(市)、桂島(県)でも同様の要望

③岸壁ができるまでの期間使用するものとして設置した小型漁船の仮係留場所を、恒久的な係留場所として使用できるようにすること。 (市)

④市道寒風沢鰐ヶ淵線にガードレールを設置すること。(市)

 

【①寒風沢漁港の岸壁の亀裂】 【①②寒風沢漁港・物揚用階段と亀裂】

 【③寒風沢・小型漁船の仮係留場所】

<野々島>

①防波堤的役割を果たしていた野々島毛無崎地区の中ノ島・分銅島の崩壊により、台風や荒天時の沖波が直接港に押し寄せてくるようになった。島の崩壊箇所に消波ブロックを設置すること。 (県・市)

②市道浦戸線―吹越地域は大雨の際、胸まで水につかる状況であり、雨水を排水できるよう整備すること。側溝に堆積していた土砂を除去すること。(県・市)

③腐食して破損した「夜泣き地蔵・六地蔵」の案内看板を改修すること。(県)

 

【①野々島・島が崩壊した漁港】            【②吹越地域の土砂が堆積した側溝】

 【③腐食して破損した案内看板】

<石浜>

①災害時の避難施設を整備すること。(市)

<桂島>

①大雨で桂島海水浴場の防潮堤前の水路に土砂が流出した。排水ポンプの日常的点検及び、側溝にたまった土砂を除去すること。(県・市)

②防災集団移転元地の草刈を行うこと。(市)

 【①海水浴場付近の土砂がたまった側溝】

<全島>

①計画的伐採とは別に、松くい虫被害木の緊急的・臨時的伐採を行うこと。(県・市)

②浦戸全島の案内看板を整備すること。(県・市)

 

【①松くい虫被害】

新型コロナ「第7波」に関する要望書提出

新型コロナは全国で連日20万人、宮城県で連日3000人を超える新規陽性者が発生し、経験のない感染急拡大となっています。こうした中、党県議団は7月29日に医療・検査・保健所等の体制強化を求める要望書を県に提出しました。

<主な要望内容>

1.無料PCR等検査の強化、高齢者施設等での頻回検査の実施、「診療・検査医療機関(発熱外来)」の拡大、お盆休診期間の医療提供体制の確保など

2.医療全体の体制強化、臨時的医療施設・療養施設が充分に機能するための対策、「自宅療養」を余儀なくされている方々の健康管理など

3.保健所機能の抜本的強化。特に、累積陽性者が他の保健所の3倍を超えている塩釜保健所について、岩沼支所と黒川支所を保健所として整備することなど。

4.ワクチン接種について、必要とする人への接種が円滑に進むよう対策をとること。ワクチン接種後の有害事象の原因究明と補償・救済、新型コロナの「罹患後症状(後遺症)対応医療機関」の広報と相談・診療体制の充実など。

 

国会・県議会・市町の議員が連携して  7月15日大雨被害対策に全力!

7月15日から16日にかけた集中豪雨は県内各地に大きな被害をもたらしました。日本共産党県議団は、国会議員・市町の議員とともに、災害救助法が適用された松島町(18日)と大崎市(20日)をただちに調査し、首長さんや被災された方々から要望を伺い、21日の常任委員会で取り上げるとともに、29日に県に要望書を提出しました。

//国会議員とともに松島町・大崎市の被害調査//

松島町には岩渕友参院議員が参加し、今野章町議の案内で桜井公一町長から被害状況の説明を受け、浸水被害が大きかった松島駅前や高城駅前を視察。松島駅前の建具屋さんからは「今回で5回目の浸水だ」と悲痛な声があがりました。また、裏山の土砂崩れで通路が埋まった方からは「車も出せず買い物にも行けない。床下浸水だが対応できない。早く土砂を撤去してほしい」と訴えられました。党県議団は、松島町に民有地の土砂災害でも災害救助法の「障害物の撤去」が活用できることを指摘してきましたが、翌19日に町が手配した業者が土砂の撤去を行うことになったと今野町議から連絡が入りました。

大崎市には、高橋ちづ子衆院議員と岩渕友参院議員が参加し、大崎市議団の案内で伊藤康志市長との懇談後、決壊した名蓋川の現場や、岩出山の景勝地・旧有備館の土砂崩れの現場、崖が崩れた宅地などを視察しました。

伊藤市長から、「今回の水害の原因は県。名蓋川(県管理河川)の対策が手つかずのまま7年間で3回も堤防が決壊した」ことが厳しく指摘され、激甚災害指定の要望がだされ、「農家の心が折れてしまわないよう、国の制度適用とならないときは県独自の制度を」と訴えられました。市の担当者からは、名蓋川改修の国の代執行、一般住宅設備の復旧への支援、農作物被害の助成金の要件緩和などの要望が出されました。

//県に大雨被害に係る要望書提出//

松島町・大崎市の調査及び、他の県内被災地の共産党議員から要望を聴取して、29日に知事あての要望書を提出しました。大崎市・松島町はじめ各地域からの要望と県内被災地全体に係る要望、合計22項目について要望しました。

天下みゆきは激甚災害の指定を強く求め、現地調査に参加した高橋衆院議員らが行った省庁ヒアリングで、内閣府から「7月14日からの大雨と17日からの大雨(西日本)について、(連続した災害として)一本で評価できないか検討している」との回答を得たことを紹介しました。対応した復興・危機管理部長は、国会議員の情報に謝意を表明し、「激甚災害の指定など特別な財政措置も含めて国に要望したい」と答えました。

「水産業の危機打開のための支援を求める意見書」が全会一致で可決

6月議会で日本共産党県議団が提案し、各会派で調整・合意し、国に送付しました。

<意見書の内容>

1 研究者、漁業者等関係者の科学的知見を結集し、不漁の原因と実態に即した対策を打ち出すこと。そのために、国や都道府県、水産試験場等の人員、調査船、設備などの拡充が図られるよう、必要な予算を確保すること。
2 漁業者及び水産加工業者に対する新たな金融支援策を講ずるとともに、既存債務の償還猶予及び償還期間の延長を行うこと。
3 秋サケの急激な減少に対応した支援策を講ずること。また、サケ増殖事業が持続できるよう、国において必要な措置を講ずること。
4 災害、コロナ禍、燃油高騰などに苦しむ漁業者及び水産加工業者の経営を支援すること。また、加工原料の調達先変更に伴う掛かり増し経費に対する補助等、水産加工業者の経営継続に向けた支援を行うこと。
5 国の水産関係予算を増やすとともに、漁業の担い手確保と定着、そしてつくり育てる漁業の振興が図られるよう、支援を強化すること。

県の「太陽光発電条例」では森林乱開発の規制にならない!

気候危機の打開のためには、省エネと再エネを推進することが重要であり、太陽光や風力は地域共生型で森林乱開発を招かないように条例で規制することが必要です。ところがこの条例案の「設置規制区域」には、森林のごく一部、県土の1%しか入っていません。森林の全区域、県土の78%に規制をかけた山梨県の条例とは雲泥の差であり、共産党県議団は条例に反対しました。

地方自治体がもつ県民の個人情報が危ない!

昨年5月に、国会で「個人情報保護法」が改定され、来年4月から新たに地方自治体にもこの「改定法」が適用されることになりました。これに伴い、宮城県でも現行の「個人情報保護条例(現行条例)」を廃止して、国の法律に基づく「個人情報保護法施行条例(新条例)」を制定しますが、以下の重大問題をはらんでいます。

【問題点1】県庁にストックされている県民の膨大な個人情報が、当該県民の了解なしに、民間企業等の求めに応じて「匿名加工」されて提供されます。

【問題点2】現行条例では「死者の個人情報」を定めており、遺族が開示請求できましたが、新条例では定めておらず遺族の開示請求は困難になります。

【問題点3】全国共通ルールの統一による条例押し付けで、地方自治の侵害です。

現行条例で宮城県が独自に定めていた「要配慮個人情報を収集してはならない」、「オンライン結合による提供の制限」などの大事な条文がなくなります。

 個人情報保護法の改定は、「個人情報保護」から、地方自治体がもつ個人情報の「利活用」に大きく転換される危険があります。

//8月にパブリック・コメント募集//

宮城県は、11月議会での条例改正をめざしており、8月にパブリック・コメントを行います。大いに意見を言っていくことが大事です。(宮城県のホームページ参照)

6月議会報告  「緊急事態条項創設」の改憲は認められない ~天下みゆきが反対討論~

議会最終日の7月5日、自民党が提案した「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」が自民・公明等の多数で強行可決されました。日本共産党と県民の声、社民フォーラムは反対、無所属の会は棄権しました。

この意見書は、新型コロナの拡大により医療崩壊の危機を招いたことや、大規模災害を理由に、緊急事態に関する国会での憲法議論を求めるものです。

しかし、医療崩壊を防ぐためには、感染症病床や保健所を半分に減らすなど日本の医療と公衆衛生を弱体化させてきた歴代自公政権の政治を、拡充に転換することが何よりも重要です。また、大規模災害には災害対策基本法や災害救助法など現行の法制度を最大限活用することで対応可能です。

//憲法の「緊急事態条項」はナチス・ヒトラーが行った独裁政治への道//

「緊急事態条項」とは、戦時等の緊急時に憲法上の基本的人権の保障や議会の権限を停止し、内閣総理大臣に全権力を集中して、国会の関与なしに法律と同じ効力を持つ政令を出す権限を与える条項のことです。第2次世界大戦前のドイツでは、ワイマール憲法48条の「大統領非常権限」が乱発された結果、ナチス・ヒトラーの独裁政権に道を開きました。

憲法に「緊急事態条項」を設ける改憲は、日本国憲法の立憲主義や三権分立、基本的人権の保障を踏みにじるもので認められません。

高橋ちづ子衆院議員と塩釜の観光船を調査

6月12日、高橋ちづ子衆議院議員と福島かずえ県議、曽我ミヨ市議と天下で、塩釜の丸文松島汽船(株)を訪問し、コロナ禍における観光船の現状を伺い、知床の事故等について意見交換しました。コロナで休業していても岸壁使用料は毎月かかり、年1回高額な船の検査代がかかること、燃料代の高騰など厳しい経営環境の中で頑張っていることが語られました。再来年には操業100年を迎えるそうです。塩釜と松島にとってなくてはならない観光船をしっかり支えていくことが必要です。