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台風19号の被災者に医療保険の一部負担・介護保険利用料免除

<令和元年台風19号の被災者支援:厚生労働省の通知より抜粋>
医療保険の窓口負担・介護保険利用料の免除

宮城県内全市町村の国民健康保険・介護保険、後期高齢者医療、協会けんぽに加入している場合、次の①~⑤のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口で、その旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。(令和2年1月末まで)
(一部健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください)
※なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。

【免除対象】
①住家の全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をされた方
※罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。
②主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方
③主たる生計維持者の行方が不明である方
④主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方
⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

台風19号被害 被災者・被災地の実態と声を県政・塩釜市政へ③

〇10月30日:共産党塩釜市議団と塩釜市長への「緊急要望書」提出
被災者医療・介護の免除措置の周知と期限の延長、被災した中小業者への助成、県道の整備など3項目の「共通課題」と、「地域要望」24項目。

〇10月31日:大郷町の被害調査
千葉町議の案内で、吉田川が決壊した粕川地区を調査した。津波のような激流に襲われ、住宅1階は何もない状況で、お寺の墓石はなぎ倒されていた。自主避難が徹底され人的被害はなかった。田畑1000㌶が冠水し、牛53頭が死亡。
町が集団移転計画を提案しているが、住民の意見も聞いておらず、財源なども不明確とのことだった。

〇11月1日:塩釜地区広域行政連絡協議会の「緊急要望」に同席
塩釜市・多賀城市・松島町・利府町・七ヶ浜町の首長で構成。例年の「要望書」とともに、「台風19号による災害に関する緊急要望」を提出。災害廃棄物(稲わら)の処理支援や河川の整備推進(七北田川・砂押川、勿来川、田中川・新川)などの要望が出された。

 

 

台風19号被害 被災者・被災地の実態と声を県政・塩釜市政へ②

〇10月17日:日本共産党県議団として、村井知事に「緊急要望書」提出

2019年10月17日
宮城県知事
村井 嘉浩 様
日本共産党宮城県会議員団
団長  遠藤 いく子

台風19号の被害に係る緊急要望書

10月12日から13日に宮城県を通過した台風19号は、県内各地に甚大な被害をもたらしました。昼夜を分かたず被災者の救命・救援、被災市町村への支援に奮闘されている関係者の皆様に敬意を表します。
日本共産党県議団も各自の地元の被災状況調査や要望聞き取りなどを行うとともに、被害が大きかった丸森町や大郷町、大崎市鹿島台の調査や避難所等での要望聞き取りを行ってきました。これらの取り組みを通じてまとめた緊急要望書を提出します。

1.激甚災害の速やかな指定を国に求めること。
2.県と市町村が協力して、早急に被害の全容をつかむこと。
3.被害が大きかった市町村への職員派遣を強化すること。
4.被災者の医療・介護費用の自己負担分を免除すること。
5.避難所での生活環境の改善をはかること。
①食事を暖かいものに改善すること。
②朝晩冷え込みが強くなっている中で、毛布1枚しか提供されていない。布団を提供すること。
③全ての避難所で、段ボールベッドとパーテーションを提供し、プライバシーを保てるようにすること。
④体育館に土足で入るのは衛生面から問題であり、スリッパや内履きを提供すること。
6.仮設住宅建設にとりかかること。民間賃貸住宅借上制度を活用し、速やかに生活再建が図れるようにすること。
7.災害ごみの処理及び泥だし作業を支援すること。
①高齢者や車が水没した被災者は、災害ごみを集積所に運搬できずにいる。玄関先に出しておけば市町村が収集するなど、被災者に寄り添った簡便な方式に市町村が対応するよう至急、指示を出すとともに、人的体制など県が必要な支援を行うこと。
②ボランティア募集に県も支援すること。
8.断水の早急な復旧を行うとともに、断水している丸森町などに生活用水や泥だし作業用の水の手配を行うこと。
9.生活再建支援金について、半壊や一部損壊など対象の拡大や、上限500万円への引き上げを国に求めること。また県独自の住宅再建支援事業を創設すること。
10.孤立集落の解消や支援物資輸送のためにも、生活道路の復旧に全力をあげること。
11.農林水産業の被害実態をつかみ、補償と復旧を支援すること。
稲わらなど農業に関わるごみの撤去、運搬に従事した際は、農水省の災害復旧費や多角的機能支払い交付金の加算などで対応し、収入になるよう取り計らうこと。
12.中小・小規模事業者の被害実態をつかみ、再建に向けた補助事業を行うこと。
13.今後、強い雨が予想されることから警戒態勢に万全を期すこと。        以上

台風19号被害:被災者・被災地の実態と声を県政・塩釜市政へ①

10月12日から13日に宮城県を通過した台風19号は、県内各地に甚大な被害をもたらし、塩釜市でも床上浸水やがけ崩れなどの被害がありました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
私は、共産党県議団や塩釜市議団等とともに、塩釜市や丸森町、大郷町の現地調査、要望聞き取りを行い、県や塩釜市に要望書を提出して被災した方々の声を届けてきました。引き続き、被災者の救援と生活と生業の再建、そして水害に強いまちづくりめざして頑張ってまいります。

天下みゆきの台風19号に係る活動日誌

 〇10月13日:共産党市議団と塩釜市内の浸水地域被害調査
藤倉、新浜町、野田、越ノ浦、宮町、佐浦町などの浸水現場を訪問
ポンプの設置や増強、県道の側溝整備などの要望が出された。

【写真】左:藤浦の冠水した道路、右:宮町の被害調査、下:ポンプで排水(北浜)

〇10月16日:遠藤いく子県議団長等と丸森町の被害調査
役場で保科町長から、孤立集落や断水などの被害状況や要望をお聞きした。避難所を訪問し、首まで一晩中水につかって救出された被災者の方のお話を伺った。暖かい食事や寝具の提供、プライバシーの確保など生活環境の改善が必要。被害が大きかった地域では、「泥だしや災害ごみの片づけにボランティアが必要」、「車が浸水してごみを運べない」などの声を伺った。

【写真】左上:保科町長と懇談、右上:避難所で聞き取り、中右:被災住宅の浸水高

中右:浸水した金山小学校、下:1階が土砂で覆われた住宅

 

東日本大震災の復興に係る緊急要望について政府交渉

5月13日、日本共産党宮城県議団、仙台・塩釜の両市議団等は、紙智子参議院議員とともに、復興に係る緊急要望について政府交渉しました。以下、交渉結果の概要を報告します。

【被災者支援総合交付金について】
〇災害公営住宅入居者への生活支援員による見守りやコミュニティ支援を継続するため、復興期間終了後の2021年度以降も被災者支援総合交付金の継続を求める。
(復興庁)復興創生期間中に安定的財源確保に取り組む。その後についてはこれから検討していく。

【災害援護資金について】
〇高齢化や病気、廃業等により災害援護資金の償還困難な人の免除措置は、13年の償還期間終了後、更に10年経過後となっている。既に返せないとわかっている方に督促し続けるのは、自治体行政の負担となり、被災者の人権侵害につながりかねず、早期の免除を認めること。
(内閣府防災)災害援護資金は国の債権管理法の免除規定にもとづき、無資力かどうかを10年の経過で判断することにしているが、まだ返済期間の2年目であり、債務者の公平性を考慮しながら適切な運用をはかっていきたい。
〇各自治体が当該貸付金に係る債権を免除又は放棄することが適当であると判断する場合には、国においても自治体への債権を免除する規定を制定すること。
(内閣府防災)災害弔慰金の法律にもとづき、死亡または重度障害は債権免除ができるとされており、市町村が免除した場合は国・県から市町村への貸付金も免除される。さらに、10年経過してなお無資力である場合は市町村の判断で免除できる。その場合も市町村への貸付金も免除される。
尚、返済困難者については市町村の判断で償還猶予ができる。猶予すれば延滞金の請求は免れる。

【生活保護世帯について】
〇昨年4月以降、新たに生活保護を受けた方には保護費によるエアコン設置が可能となったが、それ以前の生活保護世帯にも遡及して対応すること。
(厚生労働省)生活用品については保護費のやりくりで購入していただくのを原則としている。一方、保護開始時に持ちあわせが無い場合等には、従前から一次付与資金を認めている。昨年この対象に熱中症による健康被害をふまえて、新たに冷房機能を追加した。

【子どもたちへの支援について】
〇子どもの心のケアや不登校への対応などは継続的・長期的な支援が必要であり、教員の震災加配とスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置を復興期間終了後も継続すること。
(文部科学省)2020年度以降も政府方針では心のケアに必要な加配は適切に対応していくとなっており、必要な支援に努めていく。スクールカウンセラーについても引き続き重要と認識している。

【防波堤・防潮堤等について】
〇倒壊した塩釜漁港の東防波堤について、東日本大震災の国の復旧・復興予算で、速やかに工事に着手できるようにすること。
(復興庁)県と水産庁とも連携しながら議論している。県がいま原因調査中なので、その結果をふまえて最大限の支援をしていく。

【水産と風評被害について】
〇宮城県の水産物や水産加工品は、福島原発事故の風評被害により海外輸出に支障をきたしている。風評被害払拭に向けて、国が責任を持って海外との交渉を進めるとともに、輸出解禁ができるまでは国と東京電力の賠償責任を果たすこと。
(外務省、経済産業省)情報が正しく伝わらない中で誤解を払拭する必要がある。外務省としてもレセプションなどの機会をとらえてねばり強く対応していきたい。賠償については、東京電力が誠実・適切に対応していくように指導していきたい。

【汚染水問題】
〇福島第一原発の汚染水の海洋廃棄は風評被害の拡大につながるので、絶対行わないこと。
(経済産業省)汚染水(アルプス処理水)の取扱いは技術的な面だけではなく社会的な面からも検討が必要と考えている。国の方では現在、さまざまな専門家をいれたアルプス小委員会で検討中。
●海洋投棄をしないと明確にすべきと迫りました。

旧優生保護法による全ての被害者の救済を!

国会で議員立法による「旧優生保護法・一時金支給法」が制定され、一時金320万円の申請が始まりました。県の報告によると、5月20日現在、相談件数76件、請求件数12件とのことでした。一方、宮城県の調査で優生手術実施済みの記録がある方は900名。その他手術の申請書等がある方が477名、合計1377名の名簿が判明しています。
問題は一時金支給の周知です。宮城県は被害者へのプライバシーの観点から個別通知はしない方針です。現在、裁判をたたかっている弁護団は、「被害者へのプライバシーを十分守った上での丁寧な告知(通知)を求めていて、それなしに多くの被害者が救済を受けられるか疑問がある」と言っています。
私は、鳥取県や山形県では個別通知の実施を検討するとしていることを紹介し、宮城県も検討するよう求めました。保健福祉部長及び担当課長は、鳥取県の情報は調べておきたいと答え、市町村及び、医療機関・障害者福祉施設等関係機関にリーフレットをお願いするなど幅広い周知に努めると答えました。

<追記>
旧優生保護法下で、宮城県の60代と70代の女性2人が知的障害を理由に不妊手術を強制されたのは違憲・違法だとして、国に計7150万円の損害賠償を求めた裁判の判決が5月28日、仙台地裁でありました。旧法の違憲性を認定した一方、損害賠償請求を棄却したのは不当判決です。

「私たちのことを私たち抜きに決めないで」~条例制定に障がい当事者の参加を!

宮城県では、障がいを理由とする差別の解消と,手話をはじめとする情報の取得や意思疎通支援などを主な内容とする「障害のある人もない人も共生する社会づくり条例(仮称)」の制定を目指し、県内7地域でのタウンミーティングや各障がい者団体からのヒアリング等を行ってきました。そこで一貫して出されている意見が「障がい当事者の条例制定への参加」です。私はその具体化について質しました。
保健福祉部長は、「条例づくりに際し、障がい当事者の方々の制定過程への参加は非常に重要だと思っている。これまで障害者施策推進協議会の場を軸として議論してきたが障がい当事者の枠も少ないということもあり、当事者の方々が幅広く参加していただくためにどのような会議の場を設けるか、今検討しているところだ」と前向きの答弁がありました。

戦時中の学徒動員期間の年金支給を

戦時中、学徒動員で仙台市の軍需工場で働いていた期間の年金が未払いで、年金機構に履歴申し立てを行ったが、「宮城県に本人に関して証明できる記録がない」と履歴申立書が戻されたという相談を受け、保健福祉委員会で取り上げました。記録がない理由は、昭和20年代の県の関係部署の火災による焼失とのことでした。私は、「燃えた資料の分まで国民に証明せよというのは理不尽だ」として県が親身になって対応することを求めました。
担当課長は、「毎年、数件から十数件の照会が国から来ている。県としては(本人に対して)当時の工員手帳や写真などがあれば添付するよう伝えている」と答え、保健福祉部長は、「どんな書類ならば対応できるか国とも相談しながら、県としても申請する方の立場にたって対応したい」と答えました。

「宮城県感染症予防計画」に私の意見が反映されました・・・5/21保健福祉委員会にて

4月19日の保健福祉委員会に、「宮城県感染症予防計画改定案」が報告されました。県の感染症発生動向では、他の感染症の罹患率が全国を下回っている中で、腸管出血性大腸菌感染症(O157等)は全国より高い罹患率で推移しているとのことでした。ところが対策の個別疾患の項目に入っていなかったため、腸管出血性大腸菌感染症も特記すべきでないかと発言したところ、「検討する」との回答でした。
5月21日の委員会で、県の感染症対策委員会での議論を経て決定された計画が報告されました。そこには「腸管出血性大腸菌感染症の対策の推進」という項目が追加されていました。

県労連と共産党県議団の連携で仮設住宅解体工事の労務費不払い解決

2018年9月から19年1月まで、気仙沼市と女川町の仮設住宅解体工事に従事したAさん(石巻市)は、労務費66万8千円が支払われず、下請け会社と交渉しましたが解決しませんでした。
困ったAさんは、4月10日に県労連の労働相談に電話。相談員の及川薫さんは、仮設住宅解体工事は宮城県の発注工事であることを確認し、4月19日に共産党県議団に連絡。遠藤いく子、三浦一敏、天下みゆきの3県議と一緒に、県の震災援護室に「直ちに調査を行って、労務費が支払われるよう県が指導すること」を要請しました。
県は直ちに調査に動きだし、4月の連休前には気仙沼市の分が入金され、5月14日には女川町の工事代金も全額入金されるというスピード解決となりました。