＜7月21日・総務企画委員会にて＞

処理水の海洋放出に対して、中国は日本の水産物の輸入を実質、全面禁止する措置に踏み出しました。また、アメリカに輸出している石巻市寄磯浜のホヤは、処理水が流されたら取引停止されると報道されていました。天下みゆきはこれらの報道を紹介し、「水産林政部等と連携し、宮城県の水産業界の輸出の実態を至急つかんで、国や東電に海洋放出の中止を強く要請せよ」と原子力安全対策課に求めました。

【6/5脱原発県議の会で福島第一原発を調査・廃炉作業中の原発の前で撮影】

7月21日、日本共産党塩釜市議団と県議・天下みゆきは、塩竈市の「100円バス」について、物価高騰の中で市民生活が厳しくなっていること、バス代の値上げによって利用者の減少を招き、買い物客が減るなど地域経済に影響しかねないことなどから、現行の料金を維持するよう要望書を提出しました。

7月20日、曽我市議と県議・天下及び地域住民で、塩釜警察署に産業道路（県道仙台塩釜線）の信号機設置について要望し、交通課長から「業務スーパー前に今年度中に設置する」との回答を得ました。

産業道路の四車線化整備に伴い、もともと複数個所の信号機設置を県警や土木事務所に要望し、昨年度、ファッションセンター・しまむら塩釜店近くに1カ所設置されましたが、住民の不安の声が強く、今回改めて更なる設置を要望しました。

7月11日から入居者説明会が「非公開」で行われ、しかも「一住戸につき1名のみの参加」という文書が県住宅課から届き、「密室で入居者に移転を迫るようで不安だ」という声が、日本共産党県議団に寄せられました。説明会を行うのは、今年3月末に10年後の廃止を決定した多賀城八幡、将監第五などの6団地です。

共産党県議団は6月26日に説明会の公開を求めて、要望書を提出しました。県は「非公開」の理由を入居者のプライバシーに配慮するためと言いますが、説明会を公開しても、後に個別相談の時間をとればプライバシーに配慮することは十分に可能です。

しかし、7月7日の県の文書回答は「非公開」とされ、「説明会でのご意見等については、個人情報等に十分配慮しながら、議会へ報告する」とのことでした。

//「一住戸一人のみ」は撤回//

共産党県議団は、6月22日の一般質問でも、26日の申し入れでも、「公開」を強く求めました。その中で、県住宅課は「一住戸につき1名のみの参加」は取り消し、そのことを入居者に伝えることを約束しました。

全日本民主医療機関連合会が毎年、「経済的事由による手遅れ死亡調査」を行っています。これは、国保税（料）などの滞納により、無保険もしくは資格証明書、短期保険証発行により病状が悪化し死亡に至ったと考えられる事例や、正規保険証を保持しながらも、経済的事由により受診が遅れ死亡に至ったと考えられる事例をまとめたものです。2022年は全国で46事例が報告されました。

天下みゆきは、経済的に困難に陥っても医療が受けられるよう、以下３点を求め、保健福祉部長が回答しました。

①10割負担となる資格証明書を廃止し、実質無保険となる短期保険証の留置きを止めること。＊県内では21市町村が268世帯に資格証明書を交付。短期証の留置き枚数は19市町で416枚。（2022年6月1日現在）

⇒回答　県では「短期証・資格証明書の交付に基づく指針」を策定して市町村を指導している。留置きについては、一定の条件の下での郵送等の活用を助言している。

②仙台市の取組を参考に、保険料や一部負担金の減免制度を拡充し、住民に周知すること。

＊2021年度保険料（税）減免実施状況によると、仙台市は「収入減」で1,623世帯、「低所得」で2万4184世帯に減免を実施していますが、他の市町村で災害・病気・失業・収入減・低所得等について減免を実施しているのは、21市町で125世帯にすぎません。

＊一部負担金減免実施状況では全県でわずか5件（福島の原発避難者への減免を除く）。

⇒回答　県として、仙台市の取組など県内での減免制度の実施状況について、市町村との情報共有を図る。

③「無料低額診療事業」を県立病院で導入するとともに、更に拡充するよう働きかけること。

＊県内の無料低額診療事業を行っている医療機関は６病院・４診療所。

⇒回答　「県立病院を含め、県内の各医療機関に対し制度の周知を図る」と、県立病院について他人事のような回答でした。

//子どもの均等割ゼロに向けて市町村を支援せよ//

国民健康保険の均等割は、子どもが1人生まれるたびに負担が増えるしくみで、子育て世帯に重い負担です。国民の声の広がりを受けて、国は2022年４月から子どもの均等割の負担軽減を開始しましたが、対象は未就学児だけで、補助も半額に留まっています。これに対して、仙台市や石巻市など10市町が独自減免を行っています。

天下みゆきは、「宮城県は合計特殊出生率が全国ワースト２位と大変、深刻だ。子どもの均等割は少子化対策にとって大きな障害であり、県が１８歳までの均等割額の半分を市町村に支援せよ」と求めました。

保健福祉部長は、「国が責任を持って対応すべきもの。対象範囲及び軽減割合の更なる拡充について国に要望する」と答えました。

//高い国保税を引き下げよ//

高い国保税の引き下げは県民の切実な願いです。ところが、市町村から県に収める今年度の納付金は、県平均で1人当たり8.48％増と、2018年度の県単位化以来最高の引き上げでした。また県単位化後、法定外一般会計繰入を行うと、保険者努力支援制度の得点が減点され、当該自治体及び都道府県に対する国の交付金が減額されるというとんでもない制度ができました。

そこで天下みゆきは、①2021年度までの宮城県国保の決算剰余金８億円を、今年度、保険料が上がる自治体に配分すること。②法定外一般会計繰入を行うと、国の交付金が減額されるしくみを止めるよう国に強く求めること。③1兆円の公費投入増で国保税（料）を協会けんぽ並みに引き下げるよう、国に求めることの3点を県に求めました。

保健福祉部長は、①昨年度から、県の国保特別会計の決算剰余金を基金に積み立て、市町村の負担軽減の財源にあてることが可能となった。②国の保険者努力支援制度について、各市町村の実情に応じた柔軟な運用が図られるよう、国に求める。③国保財政の安定を図るため、国庫負担の割合を高めるよう国に要望する」と答えました。

宮城県の障害者医療費助成制度は、医療費を窓口で支払って、後日償還されるしくみです。

全国の状況（2022年4月1日現在）は、「現物給付（窓口無料）」が24都道府県、「現物給付と償還払い併用」が15県、残り8県のうち2県は「自動償還払い」で、宮城県は「償還払い」の残り６県の1つです。

東北では、秋田県と山形県が「現物給付」、青森県と岩手県、福島県は「現物給付と償還払いの併用」で、「償還払い」は宮城県だけです。

【天下議員】毎年、障害者団体から強い要望が出されている。障害者医療費助成制度の窓口無料化を求める。無料化に伴う国庫負担金減額措置については、県が2分の1負担して市町村を支え、国に減額措置の廃止を求めよ。

保健福祉部長は、「現物給付化には市町村との更なる検討が必要。国庫負担金減額措置については、国に強く要望する」と答えました。

【天下議員】マイナ保険証に別人情報が登録されていた誤りは命に関わる重大問題だ。高齢者施設等の管理者からは、カードの保管や暗証番号の管理はとても困難だという声が上がっている。①マイナ保険証の拙速な推進を一旦止めて、トラブルの徹底調査と解明を行うこと、②来年秋の保険証廃止をやめることを、国に要望せよ。

企画部長は、「国で総点検を行っている。保険証との一体化について、国民の理解が広く得られるよう、国に働きかける」と答えましたが、世論調査では保険証廃止について、「延期すべき」と「撤回すべき」が合わせて73％に上っています。

広域防災拠点事業は、宮城野原のJR貨物ターミナル駅を岩切に移転させ、その跡地（17㌶）に整備する、知事肝いりの創造的復興事業です。当初計画より完了時期が12年間も遅れ、総事業費も295億円から324億円に膨らみ、更に増加する予定です。原因は、貨物ターミナル駅の移転の遅れとその補償費の増額です。天下みゆきは、「『宮城野原ありき』が先行して、ずさんな事業計画になったからだ」と批判しました。

10年経っても完了が見込まれないことから、今年度「公共事業再評価」を実施し、「事業継続」か「休止」か「中止」かが問われることになりました。天下みゆきは、「再評価にあたっては、JR貨物の公共補償費の内訳を明らかにすべきだ」と質問。土木部長は「詳しい内訳は、JR貨物の工事発注にあたり入札に影響する」と逃げましたが、更に「これは県民の税金だ」と追及したところ、知事が「最大限、努力していきたい」と答えました。

事業の妥当性が問われる広域防災拠点事業は中止すべきであり、これ以上、県民の税金を投入することは認められません。

広域防災拠点事業の公共事業再評価は、今年の11月から行われ、パブリックコメントも実施します。

＜5月17日・宮城野原のJR貨物ターミナル駅視察＞

（6月21日の一般質問の内容を順次、報告します。）

県は、精神医療センターを富谷市に移転し、県立がんセンターと仙台赤十字病院を統合した名取市の新病院に精神科外来を設置し、訪問看護とデイケアは民間医療機関に移行する方針を打ち出しました。

精神医療の専門家からは、「外来と入院が25キロ離れており現実的でない」と指摘されています。医師体制の問題もあり、訪問看護やデイケアの民間の受入体制の精査はこれからです。これでは、患者さんは不安がまして病状が悪化し、夜間の救急などで疲弊している医師は、名取と富谷の往復で更に疲弊して大混乱する恐れがあります。

精神医療センターが行ってきた総合的な医療を壊し、60数年間かけて名取市で地域と一緒に築いてきた「地域ケアシステム」を壊す富谷市移転は撤回すべきです。

//知事に患者さんの医療を奪う権利はない！//

5月31日に開催された精神保健福祉審議会では、富谷市移転に対する批判が相次ぎ、富田会長は「県の考え（富谷市への移転）を認めることはできない」とまとめました。天下みゆきは「審議会の具申を重く受け止め、富谷市移転を白紙に戻し、名取での建て替えも含めて検討すべきだ」と迫りました。

村井知事は、「富谷市移転を粘り強く説明したい」と強弁。天下みゆきは、「『全体の利益優先』と言って、現在の患者の医療を奪う権利は知事にはない」と批判しました。

2022年4月から宮城県で水道民営化が開始されて1年が経ちました。この間に大きな問題となったのは、昨年12月9日に発生した仙南・仙塩広域水道における「水質汚濁事故」です。

県の説明によると、「仙台市茂庭にある高区（こうく）調整池で電気通信設備の定期点検中に作業手順を誤ったことにより緊急遮断弁が閉止し、用水供給が停止した。速やかに遮断弁を全開して用水供給を再開したが、弁の開閉により送水管等に付着する濁質が水道用水に遊離したことから、濁度が一時的に上昇した」とのことでした。

事故の影響は仙台市、富谷市、多賀城市、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、松島町に及び、松島受水点で濁度が県の基準を超えました。県は、「法定基準より厳しく定めた県の基準を超過したが、法定基準は遵守しており、健康上の問題はない」と言っています。この事故は、運営権者との契約にある5段階の要求水準違反のレベル３にあたる重大事故です。

2月定例会で福島かずえ県議がこの問題についてただすと、知事は「非常に反省しなければならない。コンセッション（民営化）の前から点検作業のマニュアルをしっかり作っていなかったので、県として大きな問題。本当に申し訳ない」と答えました。

//民営化した施設・設備の予算は議会にはかられず//

民営化後、運営権を売却した浄水場や浄化センター等の施設・設備の予算は、議会に報告されず、部分的にしか議会の予算審査ができなくなりました。命の水を県民の手に取り戻すためには、「再公営化」しかありません。