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4病院再編統合・移転反対署名 28,907筆を提出

仙台赤十字病院と県立がんセンターを名取市に統合し、東北労災病院と県立精神医療センターを富谷市に合築する「4病院再編統合・移転」について、地域医療を守る共同行動みやぎ連絡会が、4月20日、反対署名28,907筆(第一次分)を県に提出しました。多くの野党会派の県議が同席し、署名提出後、市民団体と県議の懇談を行いました。

4月から塩釜に「みやぎシゴトサポーター・サテライトオフィス」設置

県の委託事業である「みやぎシゴトサポーター石巻」のサテライトオフィスが4月から塩竈市に設置されました。

住所:塩釜商工会議所(塩竈市港町1丁目6-20)

電話:0120-543-542

利用時間:木曜日 10時~16時 (要予約)

<事業内容>

◇求職者の就職活動をサポート:各種セミナー開催、キャリアカウンセリング、企業情報提供

◇企業の採用活動をサポート:企業情報発信、役立つ情報提供

◇求職者と企業のマッチングをサポート:職場見学会の開催、企業説明会の開催

💮「みやぎしごとサポーター」の塩釜への設置は、天下みゆきが2021年6月議会の一般質問で要望していました。サテライトですが、一歩前進です。

汚染処理水海洋放出ストップ : 海水のトリチウム測定、年4回で安全が保障されるのか?!

4月21日の総務企画委員会で、3月29日に行われた「第5回処理水の取扱いに関する宮城県連携会議」の報告を受けました。今回の連携会議は、風評対策や国民・国際社会の理解醸成、安全性の確保について、これまでの水産業関係団体や農業関係団体等から出された意見を踏まえた、国や東京電力の対応について説明を行い、意見交換するものでした。

県の報告を受けて改めて驚いたのは、海洋放出の影響を調べるための「モニタリング案」です。

放出前後の海水のトリチウム濃度の測定に、新たに宮城県沖南部も追加するということですが、その測定頻度は、なんとたったの年4回です。念のために放出口近傍のポイントで主要7核種(セシウム、ストロンチウム等)の測定も行いますが、それも年4回。更に幅広い核種の測定は年1回だけです。

また、北海道から千葉県の太平洋側という広い範囲で水揚げされた水産物を対象に行うトリチウムの測定は、年間約200検体だけです。

これらの報告を受けて、天下みゆきは、「測定頻度が少なすぎる。なぜこの回数なのか」と質問しました。担当課長は「トリチウムは分析に時間がかかるから」と答えましたが、これでは国民からも国際社会からも納得を得られないと指摘しました。

連携会議では水産業関係団体から、「このような状況では、処理水に対しての反対という気持ちが1ミリも動くものではない」という発言がありました。

女川原発:2023年11月に工事完了、24年2月に再稼働の方針  「避難計画への不安が払しょくされないまま再稼働するな!」

4月21日の総務企画委員会で、東北電力から女川原発2号機の安全対策工事について、県に以下の連絡があったことが報告されました。具体的には、これまで2022年度としてきた工事完了時期を23年11月に延長して、24年2月に再稼働する方針です。

天下みゆきは、地元紙の世論調査結果―❶「再稼働への反対意見」は、女川町と石巻市が64.2%、30キロ圏内の5市町が58.1%、その他の市町村が56.1%。❷重大事故時の広域避難計画が「不十分」「どちらかというと不十分」と考える県民は、女川町と石巻市が75.1%、30キロ圏内5市町が67.1%、その他の市町村が56.2%―を紹介し、「立地自治体の不安の声は非常に高い。どうやって不安を払拭するのか」と問いただしました。担当部長は、「避難計画に完ぺきはない。日々、良いものにしていくための訓練を行う」と答えました。

そこで天下は、「再稼働までに住民参加の避難訓練は何回行うのか」と問うと、部長は「まず、今年度実施する」と答えました。

天下は、「これでは住民の不安は払しょくできない。不安が払しょくされないまま再稼働すべきでない」と批判しました。

「3.16福島県沖地震」被害と物価高騰への対策のための補正予算を!

日本共産党県議団は、この間、「3.16福島県沖地震」の被害が大きかった白石市、角田市、村田町、山元町、登米市の調査を行うとともに、天下みゆきは塩釜市議団と一緒に塩竈市から罹災証明の申請及び罹災判定の状況を調査してきました。これらを踏まえて、4月21日の総務企画委員会で以下について復興危機管理部に要望しました。

//一部損壊にも支援せよ//

①国に激甚災害指定を要請すること。⇒(回答) 県として国に要望している。

②市町村は罹災判定を全庁あげて頑張っているが、それでも罹災証明書の交付割合が低い市町村もあり、県として応援職員の派遣など支援を行うこと。

⇒(回答) 県には要請がないが確認中。

③国の応急修理制度の対象とならない一部損壊に県独自の支援を行うこと。

⇒(回答) 一部損壊までは厳しい。

天下は、昨年の地震で福島県は、県独自に修理費20万円以上の場合、10万円を支給する事業を行っていることを紹介し、宮城県も検討するよう強く求めました。

//県独自の被災者生活再建支援制度を作るよう要請//

山元町に被災者生活再建支援法が適用となった(その後、白石市・角田市・蔵王町・亘理町にも適用)が、他の市町村でも全壊や半壊等の被害が出ており、国の制度が適用されない市町村の被災者を支援するため、県独自の被災者生活再建支援制度を作るよう求めました。担当部長は、「知事から検討の指示が来ている。罹災状況を把握して検討したい」と答えました。

宮城県独自の被災者生活再建支援制度は、昨年2021年2月の福島県沖地震で初めて作られましたが、その地震のみの適用となりました。日本共産党県議団は、多くの他の都道府県同様、恒久的な制度とするよう要請してきました。

//5月補正予算を編成し臨時議会を要請//

福島県沖地震への対策とともに、コロナ禍に加え、燃油価格や食料品、電気代など物価が高騰し、暮らしや営業を直撃していることから、天下みゆきは、「6月議会を待たずに補正予算を編成し、5月に臨時議会を開催するよう」総務部長に求めました。部長は、「必要なことはなるべく早く、段階的対応も含めて行いたい」と答えました。

 

<4/28現在・宮城県の被害状況。( )は塩竈市>

〇人的被害   死者2人、重傷10人、軽傷96人  合計108人

〇住家の罹災証明書交付状況(調査中)

・申請受付数 25,935件(576件) ・交付済件数 16,461件(297件)

・全壊44件(0件) ・大規模半壊16件(0件) ・中規模半壊68件(0件)

・半壊232件(1件) ・準半壊1,452件(8件) ・一部損壊14,649件(288件)

〇県内全体の施設等被害額合計 275億8377万円

<4月11日:震度6強の登米市を視察>

熊谷市長から被害状況についてお聞きし、道路やクリーンセンターの被害状況を視察しました。

 

水道事業の「広域化」と「民営化」で“命の水”は守れるか?

//県民・市町村置き去りに4月から「水道民営化」スタート//

情報公開や説明責任が全く不十分なまま、上水・下水・工業用水9事業の運営権を民間企業に20年間売却する「みやぎ型管理運営方式(水道民営化)」が4月から始まりました。運営権者はメタウオーターやヴェオリア・ジェネッツなど10社で構成される「みずむすびマネジメントみやぎ(以下、MMM)」です。MMMは同じく10社で構成される「みずむすびサービスみやぎ(以下、MSM)」を立ち上げ、浄水場や浄化センターの運転・維持管理を委託しました。

//「広域化」と「民営化」のセットでダムから蛇口まで独占できるしくみ//

「コンセッション型の水道民営化(*)」は、水道法改定(2019年10月施行)に「官民連携の推進」が盛り込まれたことで可能となりました。更に、この法改定には市町村水道の「広域連携の推進」と、その推進役を都道府県が行うことも盛り込まれました。これに基づき、宮城県は19年度から「広域連携」の検討を開始し、22年度中に「水道広域化推進プラン」を策定することになっています。

この広域連携の調査等を県が委託してきたのが「(株)日水コン」です。この会社は県が運営権を売却したMMMを構成する企業でした。日水コンは、20年3月の業務委託報告書の中で、「市町村水道事業体同士の水平連携を進めつつ、将来的には用水供給事業(県の水道事業)との垂直連携も視野に入れた『発展的広域連携』の実現を目指していくことが現実的」と提言しています。

ダムから各家庭の蛇口まで、その仕事をMMMが独占できる仕組みが作られようとしています。公の仕事によって特定の企業グループが独占的に利益を上げることは許されません。

(*)所有権は県が持ったまま、運営権を民間企業に売却する「民営化」の形態

//広域水道に住民の声は届かない//

命の水を守る市民ネットワークみやぎ主催の講演会(4月9日)で、講師の近藤夏樹氏は、「民営化は地方議会の議決が必要だが、広域化に議決はいらない。広域化してしまえば民営化は容易となる。広域化すると、市町村議会からは水道の議題が消え、企業団議会に住民の意思を反映させることは難しい」と「広域化」に警鐘を鳴らしていました。

更に宮城県は、広域化の先進事例作り上げのモデル地区として、塩釜地区(2市3町)の調査検討を行っています。

命の水の検討を住民不在で行うことは認められません。

<4月9日命の水を守る市民ネットワークみやぎ講演会>

 

塩竈市長と水産加工業団体 「ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地域経済への影響に関する要望書」 県知事及び県議会議長に要請

3月28日、塩竈市長は水産加工業団体と一緒に、県知事及び県議会議長に標記要望書を提出しました。天下みゆきは議長への要請に同席しました。

要望書は、「今般のロシアによるウクライナ侵攻に伴い世界的な物価の高騰やインフレ、円安など金融の混乱と物流に停滞を招き、本市基幹産業である水産業・水産加工業においても輸入原料の調達が困難となり、今後、大きな影響を及ぼすものと危惧する」として、以下2点を要望しました。

①早急に、ロシアによるウクライナ侵攻及び円安に伴う産業・経済における影響を把握し、必要な支援制度を創設すること。

②国に対し、世界的な物価の高騰やインフレ、円安などの世界情勢に対して、速やかに国内の影響対策を講じるよう強く働きかけること。

佐藤光樹市長及び水産加工業団体から、「コロナ、原油高、原材料の高騰、円安、ロシア産の原料調達困難で5重苦、6重苦。東日本大震災時の借入金の返済中でこれ以上の融資も難しい」、「塩釜はロシアの原料を使った水産物が多いが、中国の買い占めにより調達困難な状況」、「ロシア産以外のアメリカ産の魚もどんどん値上げしている」など、厳しい実態が語られました。

<天下みゆきコメント>

ロシアによるウクライナ侵略をやめさせるためには経済制裁が必要ですが、そのために困難になるところには、国としても県としても対策を講じることが必要です。水産業界に寄り添って国や県に働きかけていきます。

日本共産党県議団 「3.16福島県沖地震に関する緊急要望書」提出

日本共産党県議団は、高橋ちづ子衆議院議員や紙智子参議院議員等との県内の被害調査を踏まえて、3月28日に県知事に対する11項目の緊急要望書を提出しました。

その一部をご紹介します。

①国へ激甚災害指定を行うよう要請すること。

②応急修理制度について周知するとともに、応急修理制度の対象とならない損害割合10%未満の一部損壊に、県独自の支援制度を講ずること。

③被災者生活再建支援制度が適用されるよう、被害の実態把握を急ぐとともに、国の制度が適用されない場合は県独自でも支援制度をつくること。

④公立病院、民間病院を問わず、被害があった医療機関の復旧支援を国に求めるとともに、県も独自支援すること。

⑤被災した中小企業・小規模事業者がグループ補助金や県独自の支援制度を利用できるようにすること。

対応した復興・危機管理部副部長兼危機管理監は、「実際に歩いての緊急要望に感謝する。被害状況をしっかり把握して復旧・復興に努めたい。この要望を参考にする」と答えました。

県議会野党会派で処理水「安全」チラシの児童生徒への配布中止を要請

文部科学省が、「放射線副読本」と一緒に、ALPS処理水を「安全」だと強調して海洋放出を合理化するチラシを直接、学校に配布していたことがわかり、2月21日、県議会野党4会派(共産党、県民の声、社民、無所属の会)で教育長に要請しました。

要請内容は、ALPS処理水の安全性は、専門家の間でも見解が分かれており、チラシ内容は一面的なものだと指摘し、①学校でのチラシの配布状況を確認し、児童生徒への配布を行わないよう、市町村教育委員会と慎重に判断すること、②教育委員会を通さず直接、学校に配布することは不適切であることを、国に申し入れることの2点でした。

教育長は、「❶一部で既に配布されたが、回収など一律対応は考えていない。市町村立学校は市町村の判断を尊重したい、❷教育現場で混乱を招いていることを国に伝え、学校への配布物は事前に情報提供するよう話していく」と回答しました。

原子力災害防災訓練:「住民参加なし」では実効性は検証できない

2月10日から12日、国と県及び関係市町が原子力災害防災訓練を行いました。私は12日の訓練に参加し、登米総合支所に設置された避難退域時検査場所や、若柳総合体育館に設置された避難所受付ステーション、古川保健福祉プラザに設置した避難所での訓練を視察しました。

訓練への参加を踏まえ、以下について総務企画委員会でただしました。

第一に、コロナの関係で住民が参加しない訓練となったため、道路の渋滞や避難退域時検査場所等での所要時間など肝心のことが検証できない訓練でした。担当部長は「来年度改めて住民参加で行う。次期は未定だ」と答えました。

第二に、避難退域時検査場所で、車両や住民の放射能検査や除染を行うスタッフが防護服を着ておらず、車両の除染がふき取りだったことに、ずいぶん形骸化していると驚きました。2017年11月の訓練に参加した時は、スタッフは防護服を着ており、車両の除染は自衛隊員が高圧水洗浄を行い、洗い流した水も保管して持ち帰って処分すると説明されていました。担当課長は「国の調査研究による科学的知見で変更した」と答えました。

//2022年度に「避難時の交通シミュレーション」実施//

2022年度、県は業者に委託して「避難時の交通シミュレーション」を実施します。県が2019年に行った「原子力災害時避難経路阻害要因調査」では、30キロ圏内の9割が避難するのに渋滞で3日~5日かかることが明らかになり、大問題になりました。

天下みゆきは、2019年の調査と来年度の調査の条件設定の違いがわかるような資料を議会に提出するよう求めました。担当部長は、「一般公開した後の議会への説明は検討する。前回の調査は課題抽出を目的として、交通負荷を強くかけて過大に算出された」と答えました。

<今年の車両や人の検査>

<2017年11月の検査と車両の除染>