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国民健康保険料(税):宮城県の標準保険料に合わせると74%の自治体で平均3.4万円の値上げに!

2018年度から国民健康保険の県単位化が始まり、県が各市町村に「標準保険料率」を示し、市町村はそれを参考にして保険料を決めるしくみになりました。
ところが、宮城県の標準保険料率に合わせると、年収400万円のサラリーマン4人世帯(40歳未満夫婦と子ども2人)の場合、県内35自治体のうち74%の26自治体が平均3.4万円の値上げとなることがわかりました(表1・2)。塩竈市の例で試算すると、2018年度に36万3900円だった保険料が、県の標準保険料率では40万1937円と、3万8千円もの値上げになります(表3)。一方、県の標準保険料率はあくまで参考値で自治体に従う義務はなく、塩竈市は、2019年度も18年度と同じ保険料率にすると言っています。

//公費1兆円投入で協会けんぽ並みの保険料(税)へ//
今議会では、「標準保険料率」自体が、高齢化による給付費の増加などによって毎年のように引きあげられ、市町村は、「標準保険料率」というゴールまで走ることを迫られる上に、ゴール自体がドンドン引き上げられていくしくみであることがはっきりしました。
「今でも高すぎる国保税を下げてほしい」は県民みんなの願いです。共産党県議団は、全国知事会が提案している「公費1兆円の投入で協会けんぽの保険料並み」をめざして国に働きかけていきます。

//自民・公明は「国保料の引き下げを求める意見書」に反対//
村井知事も「全国知事会と連携し、国に財政支援の拡充を求める」と答弁しているのに、11月議会では共産党が提案した「国保料(税)の引き下げを求める意見書(案)」に自民・公明が反対しました。県民の願いを踏みにじるものです。

災害援護資金の返済は被災者に寄り添った対応を!

私は、災害援護資金の返済にあたって被災者の実情に合わせた少額償還の実施を求めてきました。2019年1月末現在で、少額償還は12市町で294件の実施でした。引き続き、関係市町に広がるよう求めました。
また、免除要件の拡大は貸付から13年を経て更に10年後となることから、「高齢や病気で働けなくなり返済できなくなった方々がこれから17年間も借金で追われる制度は問題だ」と指摘し、免除要件拡大の実施時期を早めるよう提案しました。

災害援護資金返済の少額償還を実施している自治体(2019年1月31日現在)
仙台市、石巻市、気仙沼市、白石市、多賀城市、登米市、東松島市、大崎市、大河原町、亘理町、山元町、女川町の12市町で294件
*支払猶予は上記プラス栗原市、柴田町、涌谷町、南三陸町の16市町で合計432件
(災害援護資金貸付は32市町村で実施)

被災者のいのちと暮らしを守る復興はこれからが正念場

2月定例会が3月15日に終わりました。保健福祉予算分科会で取り上げた問題からいくつか報告します。

宮城県が行ってきた応急仮設住宅及び災害公営住宅の入居者健康調査によると、災害公営住宅は、50%を超える超高齢化社会で一人暮らし世帯も多く、病気や体調不良、心の問題などが仮設住宅より多いこと、その一方で相談相手が少ないこと、無職やパート・アルバイトなど低所得者が多いという実態があります。
ところが宮城県では「災害公営住宅の整備が完了した」という理由により、被災者の医療・介護免除措置は、18年度末をもって全市町村で打ち切りとなりました。岩手県は、県が市町村負担の半額を支援して19年度も継続します。私は、「災害公営住宅が整備完了したら免除措置終了は実態にあっていない。一貫して市町を支援して来なかった宮城県の姿勢は問題だ」とただしました。
また、宮城県の災害公営住宅での孤独死が120件(2018年12月末現在)にのぼっていることも指摘し、災害公営住宅で相談や見守り、コミュニティ形成支援を行っているサポートセンターを復興期間終了後の2021年度以降も継続するよう求めました。保健福祉部長は「国に財源を強く要望する。恒久的な見守りのあり方を考えていかねばならない」と答えました。

東日本大震災から8年~中小企業等グループ補助金

宮城県における中小企業等グループ補助金は、2018年度の第22次までで306グループ、4264事業者に総額2678億円の交付決定を行い、2019年1月末現在、89%の事業者が事業を完了しています。
一方、昨年あたりからグループ補助金の自己負担分の借入金返済開始がピークを迎えています。ところが水産加工業者は、施設設備が回復しても売上が追い付いていないため、借入金返済に苦慮している事業者がいます。宮城県は「高度化スキーム貸付制度については、事業者の状況を踏まえて猶予期間の延長など償還期間の見直しを行っている。県内金融機関には、返済に係る柔軟な対応について県から依頼する」と答えています。しかし、高度化スキームの猶予期間の見直しは2017年度に2件、18年度は5件に過ぎず、みやぎ産業振興機構や金融機関の相談体制の周知が必要です。こうした中で、今年1月25日、県内各地の水産関係者で構成する宮城県水産物流通対策協議会及び宮城県産地魚市場協会が返済猶予期間の延長等を求める要望書を国に提出しました。

グループ補助金を使って再建したあと破産した事業者は、2019年1月末現在で25事業者ですが、2018年度が増えてきています。市町村別では石巻市7件、気仙沼市6件、塩釜市3件の順でした。業種別では水産・食品加工業が11件で44%を占めており予断を許しません。
また、廃業事業者数は31件で、市町村別では石巻市16件、気仙沼市8件と多く、業種別では卸売・小売業が12件と39%を占めています。廃業理由は、後継者がいない、本人死亡、高齢化が多いという担当課の話でした。

東日本大震災から8年~東日本大震災みやぎ子ども育英基金

<遺児・孤児への奨学金>
宮城県で東日本大震災により両親を亡くした震災孤児は139人、両親のいずれかを亡くした震災遺児は956人、合わせて1095人にのぼります(2018年3月31日現在)。震災で親を亡くした子どもたちを支援しようと寄せられた募金を財源に、宮城県は「東日本大震災みやぎ子ども育成基金」をつくり、未就学児から大学生までの遺児・孤児への支援金・奨学金を支援してきました。2018年3月31日時点で、申請があった1071人に総額16億9223万円が給付されています。
ところが宮城県の奨学金等の支給額は、岩手県や福島県の半分以下であるため、党県議団は一貫して増額を求めてきました。この度やっと2019年度から奨学金の月額が増額されることになり、大学院生まで拡大されることになりました。

東日本大震災みやぎこども育英募金は、2019年1月31日現在で17,758件、111億4,852万6,299円寄せられています。募金をお寄せくださった全国の皆様に心から感謝申し上げます。
現在、宮城県はこの基金を使い、東日本大震災による遺児・孤児への奨学金等の支給以外に、2016年度から里親支援や子どもの心のケア対策などにも使途を広げました。2019年度からは、病気・交通事故等の東日本大震災以外の要因により親を亡くした小中学生を対象にした就学支援を開始する予定です。

東日本大震災から8年~見守りとコミュニティ支援

<仮設住宅・災害公営住宅入居者への支援>
2018年10月末で、孤独死は仮設住宅で109人、災害公営住宅で105人にのぼっています。孤独死を防ぐためにも、また前述した宮城県の「健康調査結果」からも、災害公営住宅における見守りや相談、心のケア、コミュニティ形成等への長期的・継続的な支援は重要な課題です。
2018年4月現在、仮設住宅や災害公営住宅入居者を支援するサポートセンター(高齢者相談室等を含む)は13市町に47ヶ所、生活支援相談員は417人です。ピーク時は、サポートセンターが2014年の64ヶ所、生活支援相談員が2012年の939人でした。

<南三陸町の生活支援員の活動>
今年の2月15日に党県議団で南三陸町を訪問し、災害公営住宅における被災者支援の取組について調査してきました。
南三陸町の災害公営住宅整備戸数は8団地に738戸、入居戸数(一般入居者も含む)は721戸で1416人が入居しています。全団地の高齢化率は45.55%、中でも志津川東団地は59.69%と高くなっています(2018年10月末現在)。町は、災害公営住宅の整備検討段階から、「高齢化の進行」という課題を見据えて、①福祉やコミュニティに配慮した設計検討、②見守り支援の継続、③高齢者生活支援施設の整備を重点3項目として取り組んできました。
見守り支援では、60戸以上の団地の6つの集会所に「高齢者生活相談室」を設置して生活支援員を2名ずつ常駐させ、見守りや生活相談、関係機関との連携、コミュニティ形成支援(住民検討会の進行、各種イベントの運営、自治会運営支援)などの業務を行っています。更に3名の生活支援員が小規模団地を巡回支援しています。この15人の生活支援員は社会福祉協議会の嘱託職員で、仮設住宅の時から継続して担っているとのことでした。町の担当職員は、こうした取組ができたのは、震災後支援に来てくださった兵庫県の派遣職員のアドバイスが大きかったと話していました。
これらの事業の財源は、被災者支援総合交付金(復興庁10/10)です。南三陸町は、事業を長期的に継続する意向ですが、問題は、復興期間が終了する2021年度以降の財源確保です。

<塩釜市のふれあいサポートセンター>
昨年11月に党市議団と一緒に、「塩釜市ふれあいサポートセンター」を訪問し調査してきました。塩釜市のサポートセンターは、市内に1カ所設置されて社会福祉協議会に委託し、浦戸諸島を含めた9地区390戸の災害公営住宅を6人のスタッフで支援しています。
活動内容は、1つは巡回訪問による見守り生活相談。一人暮らしの方々を中心に、毎月、週1~2回、月1~2回など入居者の状態に合わせて定期訪問し、気になる人は地域包括支援センター等に繋いでいるとのことでした。もう1つは、コミュニティ支援を目的とした災害公営住宅集会所での「ふれあいサロン」の開催です。「脳トレ教室」「ダンベル体操」「映画とお茶の会」「タペストリー作り」等々、様々な企画が行われていました。

市町村によって形態は違いますが、超高齢化社会で一人暮らしが多い災害公営住宅入居者を支えるサポートセンター等の活動を、復興期間終了の2020年度で終わらせるわけにはいきません。国に財源の継続を求めて運動が必要です。また、規模の大きい団地では南三陸町のような生活支援員の常駐体制は重要です。

 

東日本大震災から8年~災害公営住宅の家賃減免延長について

災害公営住宅は、特別家賃低減事業により、低所得世帯(政令月収8万円以下)について住宅の供用開始後5年間は家賃を据え置き、6年目から10年目にかけて公営住宅の本来家賃に戻していくしくみとなっています。また、入居から3年が経過すると、政令月収15万8千円を超える世帯は「収入超過者」となり、割増家賃が加算され住宅の明け渡し努力義務が発生します。
党県議団は、復興庁の事務連絡(2017年11月21日付)により特別家賃低減事業の対象者及び収入超過者の家賃減免は自治体の判断で可能であることを訴え、県がイニシアチブを発揮することを求めました。その結果、党の市町議員の奮闘もあり、全県的に家賃軽減を継続させる運動が広がり、仙台市や石巻市、塩釜市では署名運動が行われました。
2019年2月7日現在、特別家賃低減事業の対策では、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、亘理町、山元町、七ヶ浜町の12市町で減免家賃の延長が表明されました。その他、女川町と南三陸町は独自の減免制度で運用しています。収入超過者への対策では、石巻市、気仙沼市、岩沼市、東松島市、亘理町、山元町、七ヶ浜町、涌谷町、女川町の9市町で割増賃料の加算据え置き等が表明されました。(県住宅課の情報)
災害公営住宅を有する市町は21あります。党県議団は、県のリーダーシップを求めるとともに、市町の党議員や東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターと連携しながら、全ての自治体で減免家賃の延長と収入超過者の加算据え置きの実施をめざしています。
2018年4月1日現在、1万4371戸の入居戸数のうち、収入超過世帯は1116世帯です。収入超過者への対応については、①そもそも災害公営住宅は、被災した方がやっと安心して住み続けられる住まいとして入居したのであり、一般の公営住宅とは違うこと、②建設資材や人件費等の高騰で家賃が高くなっていること、③収入超過者は働き盛りの世代が多く、コミュニティ再生のためにも重要な役割が期待されることなどを踏まえ、県や市町に働きかけていきます。

東日本大震災から8年~「いのち・暮らし・生業の再建」はこれからが正念場

3月11日で東日本大震災から丸8年を迎えます。災害公営住宅などハード整備が進む一方で、被災者の健康や心のケア、生活や生業の再建などへのきめの細かい支援が重要な課題となっています。

<被災者の健康調査と医療介護免除措置>
被災者医療・介護負担の免除措置は、2018年度は気仙沼・東松島・名取の3市のみの継続となっていましたが、3市とも今年度末で打ち切りとの方向が示されました。打ち切りの理由は、「災害公営住宅の整備完了、仮設住宅解消を一つの判断基準とした」とのことでした。他の市町も同様の理由で既に打ち切っています。
しかし、被災者への支援は災害公営住宅に入居したら終わりで良いのか、震災後宮城県が毎年行ってきたプレハブ仮設住宅と民間賃貸借上住宅、災害公営住宅の「入居者健康調査」結果(2017年度)を検討しました。
その結果、災害公営住宅は、50%を超える超高齢化社会で一人暮らし世帯も多く、病気や体調不良、心の問題などが仮設住宅より多いことがわかりました。その一方で、相談相手が少ないのも災害公営住宅でした。よって、日常的な相談や見守り、医療・介護などの継続的な支援がこれまで以上に必要です。また、無職やパート・アルバイトなど低所得者も多いことから、医療・介護の免除措置の継続は引き続き重要です。
「災害公営住宅に入居したら医療・介護の免除措置は終了」という市町村の判断は、実態にあっていません。そして、市町村の判断を尊重するとして責任を放棄し、この間、全く被災者医療費への支援をしてこなかった村井県政の姿勢は重大な誤りです。

仙台港重油流出事故 被害者の全面救済を!

仙台港で1月20日に発生した重油流出事故により七ヶ浜のノリ養殖漁業が甚大な被害を受けた件について、日本共産党県議団は、2月12日に七ヶ浜町議と多賀城市議とともに県の関係各課からヒアリングを行い、2月26日には大内真理県議が一般質問で取り上げ、被害者の全面救済を求め、県の初動対応についてただしました。

<被害者の救済について>
ヒアリングや議会質問等で以下の点が明らかになりました。
①被害を受けたノリ養殖業者への支援
1)ノリ養殖等重油被害に対する漁業経営サポート資金(受付期間:3/11まで)
2)水産多面的機能発揮対策事業(水産庁補助事業:国7割、県3割)
漁業者が行う養殖ノリの刈り取り、ノリ養殖筏の陸揚げ・資材の分別、養殖漁場の海底油分の確認等の取組に係る漁業者の日当、船の燃料代
■相談窓口
仙台地方振興事務所水産漁港部水産振興班(022-365-0192)など
②ノリの加工会社や卸・販売業者、燃料の販売店など二次被害の把握と救済について
⇒県漁協七ヶ浜支所に取引先の把握を依頼。関係市町に県の制度融資について通知。二次被害を受けた中小業者の相談にも対応し、制度融資の紹介等を行っている。
*災害復旧対策資金(一般枠)
問合せ先:宮城県経済商工観光部商工金融課(商工金融班)022-211-2744
■中小業者への利子補給について
⇒制度融資の利用状況を確認し、関係市町と協議しながら検討する。
③国保税、個人県民税・市町村民税の減免について
⇒地方税法等の規定により、天災等の特別の事情がある場合に、市町村長が必要と認める者に限り、当該市町村の条例に定めるところにより減免を行うことができる。県としても関係市町への必要な助言を行うとともに、その他の県税や国税についても相談できるよう、税務署等と連携していく。

宮城県:初動対応の不備を認める
大内県議の質問に対して、担当部長は、「港湾区域内における海上等への流出油事故対応要領」には、夜間における指揮命令系統や現場確認などが具体的に規定していなかったことを明らかにしました。そして、「宮城海上保安部から午後11時頃に『夜間のため被害状況等不明』との連絡があったが、翌朝の現場確認となったことや、関係機関との連絡体制が十分でなかったことなどの反省点がある」と県の対応の不備を認め、「今後、今回の事故を受けて設置した検討会での検証結果を踏まえ、実効性のある対応要領への改善や、情報伝達およびオイルフェンス設置訓練等を実施するとともに、関係機関との連携を強化し、油流出事故に対して万全を期してまいります」と答弁しました。

<2月12日の県からのヒアリング>

 

 

仙台港で重油流出 復興途上の七ヶ浜・ノリ養殖大打撃

仙台塩釜港仙台港区で1月20日に貨物船から重油約1000㍑が流出し、七ヶ浜のノリ養殖に大打撃を与えました。事故が判明した25日、私は木村稔七ヶ浜町議と藤原益栄、佐藤恵子両市議と一緒に、急遽、七ヶ浜町で被害状況を調査しました。
宮城県漁協七ヶ浜支所の寺沢春彦運営委員長は、「1つでも油が付着したものを出せばブランド評価を落とすことになるので、七ヶ浜全海域の生産を中止した」と涙をにじませ、「14億円の被害だ。明らかな人災であり100%補償してほしい。保険が出るまでのつなぎ資金や、油がついたノリや資材の処分のための費用や専門業者が必要」と話していました。また、重油流出の際の初動対応の遅さが指摘されました。
訪問したノリ養殖業の女性は、「なぜすぐにオイルフェンスを張らなかったのか」と憤り、「震災で全部なくして、あと1年で借金を払い終えるところだったのに・・」と肩を落としていました。