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仙台港で重油流出 復興途上の七ヶ浜・ノリ養殖大打撃

仙台塩釜港仙台港区で1月20日に貨物船から重油約1000㍑が流出し、七ヶ浜のノリ養殖に大打撃を与えました。事故が判明した25日、私は木村稔七ヶ浜町議と藤原益栄、佐藤恵子両市議と一緒に、急遽、七ヶ浜町で被害状況を調査しました。
宮城県漁協七ヶ浜支所の寺沢春彦運営委員長は、「1つでも油が付着したものを出せばブランド評価を落とすことになるので、七ヶ浜全海域の生産を中止した」と涙をにじませ、「14億円の被害だ。明らかな人災であり100%補償してほしい。保険が出るまでのつなぎ資金や、油がついたノリや資材の処分のための費用や専門業者が必要」と話していました。また、重油流出の際の初動対応の遅さが指摘されました。
訪問したノリ養殖業の女性は、「なぜすぐにオイルフェンスを張らなかったのか」と憤り、「震災で全部なくして、あと1年で借金を払い終えるところだったのに・・」と肩を落としていました。

公営のまま持続可能な水道経営~岩手中部水道企業団調査~

1月15日、日本共産党宮城県議団で、岩手中部水道企業団(以下、企業団)を訪問し、公営企業として水道経営の改善に取り組み、4年間で総計約76億円の投資を削減した実績を学んできました。
経営改善のキーワードは「広域化」と「ダウンサイジング」です。企業団では、進む人口減少の危機感から、2市1町(北上市・花巻市・紫波町)の広域化を図るとともに、水道施設のダウンサイジングを行ってきました。そもそも現在の水道の施設利用率は全国平均で約6割と、実際の必要量をはるかに超えて供給されています。そこで企業団では、各家庭等への水の供給はこれまで通り行いながら、地域の実態を検討して脆弱水源をつぶし、34の浄水場を21まで減らすなどダウンサイジングを図り、効率化を進めてきました。
こういうことができたのは、広域化により2市1町で水道事業を担っていた職員が企業団に移って集団化されたこと、そして人材の確保と技術の継承が図られたことで、更に新技術に挑戦しながら水道施設の再編事業を行なったり、首長と議会、住民を説得したりしてきたとのことでした。

宮城県では、「コスト削減のためには民間のノウハウを取り入れる」と言っていますが、その根拠は結局示されていません。むしろ、「知恵は現場にあり」です。水道事業を担ってきた県や市町村の職員の知恵と力を引き出すことこそ、解決の道だと思いました。

宮城県の水道民営化ストップ!“命の水”を守りましょう

昨年12月、国会では水道事業を「民営化」しやすくする水道法改定案が、国民の反対世論を押し切って強行可決されました。政府は「自治体からの要望」があると説明しましたが、要望を出していたのは宮城県だけでした。
宮城県は、今回の水道法の改定を受けて、2021年度中には「みやぎ型管理運営方式」への移行をめざすとし、今年の9月か11月の議会で実施方針条例を議決しようとしています。“命の水”を民間企業に本当に委ねて良いのか、県民的議論が必要です。

■みやぎ型管理運営方式とは何か
宮城県が行っている水道事業、工業用水事業、流域下水道事業(*1)を一体化して管理運営権を20年のスパンで民間企業に売却するものです。施設の所有権及び「管」の管理は宮城県が担うとしています。宮城県の水道事業は、水源(ダム)から取水して浄水場で水道水を作り市町村の受水タンクに届けるまでで、25市町村(*2)が利用しています。

(*1)みやぎ型管理運営方式対象事業
①水道事業    大崎広域水道、仙南:仙塩広域水道
②工業用水事業  仙塩工業用水、仙台圏工業用水、仙台北部工業水
③流域下水道   仙塩流域下水道、阿武隈川下流流域下水道、
鳴瀬川流域下水道、吉田川流域下水道

(*2) 宮城県の水道事業利用市町村
仙台市、塩竈市、多賀城市、七ヶ浜町、利府町、松島町、富谷市、大郷町、
大和町、大衡村、岩沼市、名取市、亘理町、山元町、白石市、角田市、
大河原町、柴田町、蔵王町、村田町、大崎市、栗原市、涌谷町、美里町、
加美町

■みやぎ型管理運営方式の問題点
①水道料金値上げのリスク
宮城県は、335~546億円のコスト削減が可能としていますが、その根拠は未だ示されていません。むしろ、法人税や株主配当、役員報酬などの費用まで水道料金に上乗せされ、県民の負担になる恐れがあります。

②水道水の安全性への不安
営利を目的とする民間企業による過度な経費削減は、安全性が脅かされる懸念があります。

③「企業秘密」として情報公開されない危険
共産党県議団が、この件に関する2つの調査業務の開示請求をしたところ、400ページ中160ページが黒塗りでした。非開示の理由は「企業の利益を損なう」から。出発点がこれでは、今後も「企業利益」を口実に、水道事業の経営情報などが県民や議会に公開されない危険があります。

④運営権者の発注が関連会社優先となる恐れ
宮城県が作った「Q&A」には、「みやぎ型管理運営方式では、運営権者の業務範囲における調達先の選定や納入製品単価の決定については、運営権者の裁量として実施されることになります」と書かれています。これまで仕事を受注していた地元業者への影響が懸念されます。

■海外は民営化から再公営化の流れ
民営化が進んだヨーロッパなど世界の国々で、水道料金の高騰や水質悪化を招き、再公営化が広がっています。2000年から2016年の間に、32カ国で267の自治体が水道の再公営化を決定しました。
ところが村井知事は、「世界的な力を持った企業にも開放し、競争していただく」と、国際的水メジャーの参入も視野に入れています。

「水は人権」、水道事業は誰が担うべきなのか、公営でこそ、その使命を果たせるのではないでしょうか。命の水を守っていきましょう。

12/25 塩竈市の漁業と水産加工業への支援を求めて政府交渉

昨年の12月25日、私、県議と共産党の塩釜市議団と一緒に、紙智子参議院議員にも同席いただいて、水産庁、中小企業庁、財務省と交渉を行いました。要望書は、昨年8月18日に行った「塩釜の水産業を考えるつどい」で出された要望や課題等を踏まえて作成しました。要望書に対する回答を報告します。

【水産庁】

1.水産庁の調査では、売上が震災前より8割以上回復した水産加工業者は未だ54%にとどまっている。生鮮流通及び商品開発等の専門家の助言導入や、被災企業・団体による消費者の商品ニーズ把握支援、行政による被災地復興支援の啓蒙など販路回復のための系統的総合的な営業支援が重要。復興期間終了後の2021年度以降もこれらの支援を継続・拡充すること。

回答:まずは10年間しっかりやって、どんな効果が出ているかという話で、今の段階で延長するとは言えない。
天下:今からこそ力を入れていかないと、廃業や倒産になりかねない。とてもあと2年間で売上が挽回し軌道にのるとは考えられない。
曽我:水産庁として実態をどのようにつかんでいるか?
回答:水産物は農産物より販路拡大が遅れていると認識している。
 :宮古や気仙沼に行ったが、みんな心配している。そこはちゃんと調べていただきたい。
小高:事業所の現状はどうにか経営をつないでいるところ。腰を据えて経営基盤を強めることを考えていただきたい。
回答:水産加工は、被災地はもとより全国的に大変。仮に10年で終わっても、全国への政策の中で考えていくこともある。

2.塩釜の水産物や水産加工品・練り製品は、福島の原発事故による風評被害のため、関西以西での販売が落ちたままである。風評被害払拭と国内外での販売促進を支援すること。

回答:風評被害対策事業に、平成28年度は大阪・福岡で6加工業者、29年度は大阪・福岡で10加工業者、30年度は大阪で15加工業者がそれぞれ宮城から参加している。年々伸びている。また、仙台で東北の水産加工展示会を開き、関西のバイヤーも増やしている。

3.魚の消費を増やすために、魚食の普及や、「蒲鉾は高たんぱく低カロリー食品」という情報発信を支援すること。

回答:水産庁としても問題意識があり、水産基本計画にも重点的に入れている。手軽な加工品を紹介するファストフィッシュの取組では、塩釜の蒲鉾も取り上げてPRしていただいた。特に若い世代に水産物を使ってもらえるように、学校給食関係者や妊婦向け研修の中で紹介している。
天下:テレビなどでも魚食の優れているところを発信してほしい。

4.小売り段階では価格競争が激化し、消費税や原料などコストの上昇分を価格に上乗せできず、大手スーパーに買いたたかれている現状がある。被災企業に再生産可能となる具体的な支援を行うとともに、大手スーパー等に適正な取引が行われるよう指導すること。

回答:食品流通構造改善促進法の改正があり、農林水産大臣が食品等の取引状況について実態調査を行い、その結果に基づいて必要な措置を講じ、不公正な取引がある場合には公正取引委員会に通知するというしくみができた。まずはいろんな意見を聴いて流通の実態を明らかにしていく。

5.改定漁業法が可決されたが、塩釜の漁協や漁業者からは「全く説明がない」と憤りの声があがっている。何よりも漁業者及び地方の漁協への説明責任を果たし、漁業者の声を聴くこと。
宮城県が行った水産特区は、漁業者や漁協の猛反対を押し切って企業に漁業権を与え、浜に無用の対立と混乱を起こした。その会社は、国と県から4億4700万円の補助金を投入したが赤字が続いている。5年経った今、特区を使わずに地元漁協と企業が対立を乗り越えて復興の道筋をたどっている。この混乱を繰り返さないよう、漁業権について漁協及び地元漁業者の優先権を守ること。また、民主的な海洋資源管理維持のために海区漁業調整委員会の公選制は維持すること。

回答:我々としても今の説明で充分だと思っていない。説明は継続して丁寧にやっていく。漁業権は、「適切かつ有効に」活用されている限りそのまま継続できる。海区漁業調整委員は公選制をやめて知事が任命することになっているが、法律の中で、「知事は漁業者や団体、県議会の意見を聴かないといけない」という規定がある。今でも地元で調整されて選挙は行われていない。実態は同じことだ。
天下:「適切かつ有効」の基準がわからない。宮城は水産特区の知事で、1回強行突破しているので非常に心配。公選制の問題は漁業者の自治の問題。選挙をやっていないから知事の任命だというのであれば、一般の選挙で無投票の選挙区は知事が任命するようなものだ。
田井:水産特区を作ったことがどうだったかを水産庁が検証すべき。
回答:特区は県が実施主体であり、県で検証結果を出すのが本来。
田井:県の検証はなりたたない。特区は国が法律で作ったもの。根本は漁業法の目的を変えたこと。「漁業者が主体となって漁業調整を行い、漁業生産力を高め、民主化をはかる」―ここが漁業法の根幹。これを変えた。
紙 :漁業者の要望があったわけでもない。国家戦略特区ワーキンググループの議論で今回の改定になった。変えたのは外部からの圧力だ。

6.日本の沿岸養殖漁業を支えているのは小規模沿岸家族漁業であり、新規漁業就業者の確保と養成、定着のための支援を拡充すること。特に、定着のためには生計が成り立つことが重要であり、所得向上に向けた家族複合経営化など就業後の技術研修等への支援を強めること。

回答:漁業に関する知識ゼロの方・就業準備段階から定着段階まで支援している。漁業就業者フェア(就業者と漁業経営体のマッチング)、漁業学校、漁業者のもとでの長期研修を行っている。インターネットで「漁師.jp」を参考に。
天下:全国の漁業者減少の中で、鍵をにぎるのは所得。漁業で食べていけるのかどうかだ。就業後のこのしくみを国に作っていただきたい。
回答:勉強させていただきたい。

7.燃油価格の高騰に対する対策として「漁業経営セーフティーネット構築事業」により急騰時への対策は講じられているが、全体として燃油が高くなっており、下げるための手立てを打つこと。

回答:急騰対策の改定を行い改善する。急騰対策は、7中5の85%を超えた場合を前提に、これまでは「直前四半期の20%」あるいは「1年前の20%」を超えると発動していた。今後は、加えて「2年前の40%」を超えた場合も発動する。10~11月の燃油が高かったので、10~12月期分については、1月に確定の上、支払われる予定。

【中小企業庁】

8.売上が回復しない一方で、原料価格や資材運賃の高騰が経営に打撃を与えている。中小企業等グループ補助金の自己負担分の借入金返済が困難な事業者への償還猶予の延長を、関係機関に働きかけること。

回答:高度化資金の貸付主体は県の財団。貸付要項に基づいて、5年過ぎたらすぐに返済しろと一律に求めていない。償還困難の事業者から申請があった場合、事業の継続が見込まれることを踏まえて総合的に判断して返済猶予を行っている。個々の事業者の話を聞いて柔軟に対応するよう県を通じて財団に伝える。
天下:宮城県では返済猶予は年2件程度。県議会でも相談があれば柔軟に対応するとの返事はもらっているが、相談した方の中にはまだハードルが高いという声もある。国から金融機関にも柔軟に対応してほしいと伝えてほしい。既にグループ補助金を使った事業者の倒産や廃業が出てきている。それぞれが軌道に乗るまで支えてほしい。
回答:他県も含めて猶予した実績は1桁程度と承知している。ハードルが高いとご指摘いただいたが、財団にあまり相談がないと聞いている。ご相談いただければ柔軟に対応することを事業者に周知が必要と思う。

【財務省】

9.来年10月の消費税増税が施行されると、資材や運賃は全て10%でも、魚は8%で価格に転嫁できない。復興途上の水産加工業者を更に追い詰める消費税10%増税を中止すること。

回答:課税事業者は、仕入れは10%で売り上げは買い手から8%もらう。2%かぶることになるが、仕入れ税額控除(売上税額から仕入れ税額を控除して残った分を税務署に申告する)により事業者の負担はない。消費税は消費者が負担するもの。免税事業者は納税申告の義務はないが、仕入れにはかかる。売上時に本体価格に転嫁しないと自分が消費税分を負担することになるが、そこがなかなか転嫁できないというご懸念があると思う。
天下:転嫁できないのは免税事業者だけではない。本体価格に転嫁できずに、自腹を切って消費税を払っている業者もある。現場の厳しい実態がわかっていない。
回答:そこについては、5%から8%になった時に「消費税転嫁対策措置法」が制定された。買いたたき禁止の法律である。買いたたきがあれば、公正取引委員会と中小企業庁、消費者庁が一緒に立入調査をし指導する権限を与えられている。ひどい場合は、勧告や事業者氏名の公表も行う。2018年8月末時点で、転嫁拒否行為に対して、「調査着手」が10,690件、うち「指導」が4232件、勧告・事業者氏名公表が46件。また、公正取引委員会では、31年度予算で転嫁Gメン増員の予算を盛り込んでいる。転嫁拒否で困っているところは、公正取引委員会にご相談を。

地方税滞納整理機構は人権侵害の対応を改めよ

天下:市町村から機構に移管された方が初めて電話を入れると、「一括で払えなければ家宅捜索に伺い自宅をテープで囲うことになるが、近所に迷惑がかかるでしょう。子どもたちも大変じゃないですか」、「ここは相談窓口でない。一括して払ってもらうところだ」など人権侵害も甚だしい対応が続いている。ただちに改善を求める。
⇒総務部長:地方税滞納整理機構では、滞納者への説明責任を果たすこと、生活再建を含む丁寧な納税相談を行うことという設立当初からの基本スタンスに基づき滞納整理を進めている。滞納者との納税相談や綿密な財産調査を行い、生活状況を十分に把握した上で、担税力があるにもかかわらず滞納を続けていたり、納税相談に応じないような事案については、法律に基づき毅然とした対応を行うこととしている。

天下:改善するのかしないのかわからなかったがどうか。
総務部長:脅すような発言はしていない。

天下:機構が発行するニュース「納めLINE」には、「『死ねってことか』『家族で心中してやる』と何度言われたかわかりません」と機構の職員が書いていた。脅しの発言をしているからこういう声が出ている。これは信頼関係を作る親身な対応とは全く逆の対応だ。県が組織的に行っていることで知事にも責任がある。改善せよ。
村井知事:受け取る側が不快に思ったら改善していくことが重要であると思う。但し、大前提は生活が苦しくても税を払っていただいている方もおられるので、税はしっかり払っていただく。そして必要なケアは求めていただくという基本スタンスだ。
天下:納税者との公平性、均衡を言うのであれば、そもそも国保税が知事も認めたように高いということだ。その改善をしないでそこばかり強調するのは問題だ。病気や倒産、事業不振などで困った時、市町村に相談して保険料や医療費が減免になったらどれだけ助かったか。市町村にとっても滞納者を生み出さないことにつながる。資格書だ差押えだと制裁を強化するよりも、困ったときに相談にのり救済できるしくみをしっかりと作るべきだ。

高い国保税を協会けんぽ並みに ~払えない人への制裁強化ではなく減免制度の拡充・周知を~!

//国に1兆円の公費負担増を求めよ//

40代夫婦と子ども2人の場合の年間保険料(例)
<給与収入400万円の場合、国保税は協会けんぽの1.87倍>
みやぎ協会けんぽ 23万2400円 (収入比5.81%)
塩竈市国保税   43万3900円 (収入比10.85%)
<給与収入200万円の場合、5割軽減しても1.6倍>
みやぎ協会けんぽ 11万6200円 (収入比5.81%)
塩竈市国保税   18万6700円 (収入比9.34%)

天下:国民健康保険は、宮城県では無職と非正規労働者で73.3%(2016年度)を占め、低所得の加入者が多いのに協会けんぽよりも圧倒的に高い大変、不公平な制度だ。2014年に全国知事会は、国保料(税)を「協会けんぽの保険料並み」に引き下げるために、「1兆円の公費負担増」を政府・与党に要望した。改めて知事から国に要望してほしい。
⇒村井知事:全国知事会と連携し、引き続き国に対し、国民健康保険制度を安定的に運営するための財政支援の拡充を求めるとともに、医療保険制度の一元化を要望する。
天下:知事、「国民健康保険制度は低所得者が多いのに他の医療保険よりも高い」と認めますね。
⇒村井知事:事業主負担のあるなしもあり、どうしても差が出てしまうのは今の制度上いかんともしがたい部分である。おっしゃることはよくわかっているつもりだ。

//国保改善4つの提案//
天下:①子育て世帯を支援するために、子どもの均等割保険料の減免を全市町村で実施するよう指導・助言すること。仙台市では今年度、国が配分する「子ども数に応じた交付金」を活用して、18歳未満の子どもの均等割保険料の3割減免を開始した。
⇒保健福祉部長:交付金の趣旨を踏まえ、市町村との国保運営連携会議で実施事例について紹介するなど情報提供に努めている。

天下:②災害・失業・収入減等に対応する保険料減免制度と医療費一部負担金減免制度を拡充・周知して活用すること。いずれも市町村に申請が必要。保険料減免制度は市町村によって制度や実績に格差があり、医療費一部負担金減免制度は全県で毎年ゼロから2人しか適用されていない。
⇒保健福祉部長:国保運営連携会議で各市町村の減免制度の内容について情報共有を図るとともに、制度の更なる活用や、わかりやすい周知がはかられるよう働きかける。

天下:一部負担金減免制度は、一時的に困った人は助けても、ずっと困っている人は対象とならない。生活困窮者の国保料を免除し、その費用は国庫で補う制度を国に求めよ。
⇒保健福祉部長:今後も他の都道府県と連携して、引き続き国に要望する。

天下:③短期証・資格証明書は安易に発行しないこと。短期証の留め置きは無保険につながるので直ちにやめるよう指導すること。
⇒保健福祉部長:11月末に、対象者の実情等を十分に調査し画一的な対応を行わないことや、留め置きに関する適切な対応等について、改めて市町村に通知した。

天下:④来年度、国保税を引き下げよ。
⇒村井知事:国の財政支援措置を最大限活用することなどにより、被保険者の保険料(税)の負担が急激に増加することがないよう努めたい。

「みやぎ子どもの心のケアハウス事業」2021年度以降も継続の方向

宮城県の不登校の児童生徒数が全国ワーストという中で、県は独自事業として、2016年度から「みやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業」を開始しました。子どもの状態に応じて、家庭訪問、ケアハウス、学校別室で、それぞれ心のケアや学習支援を行っており、現在は19自治体に広がりました。事業に取り組んでいる市町村は、取り組んでいない市町村より学校復帰率が高いという報告も出ています。
この事業は、2020年度まで5年間の事業でしたが、21年度以降も継続するよう求め、教育長は、「2021年度以降も事業を継続する方向で、関係部局と調整を進めている」と答えました。

子どもの貧困対策4つの提案

(1)全市町村で「子どもの貧困実態調査」を
天下:現在、調査が行われているのは、仙台・白石・大河原・柴田・利府・松島・美里・石巻・多賀城の9市町です。全市町村の実施を指導すること。また、「貧困層の割合」の調査方法が国の貧困率とも違うと同時に、市町村でも差異があります。県が調査の精度を高めるために努力すること。
⇒保健福祉部長:未実施市町村に対して、調査のモデル事例の共有や研修会の開催を通じて実施を促す。データの精度を高められるよう、専門家のアドバイスをいただきながら、市町村との情報交換を通じ検討する。

(2)貧困の連鎖防止のために学習支援事業を全市町村で実施せよ
天下:現在、実施しているのは仙台・石巻・塩釜・白石・岩沼の5市と、県実施分として21町村を対象に10ヶ所です。
⇒保健福祉部長:全市で実施されるよう働きかける。町村を対象とする県実施分についても、地域状況を勘案しながら、会場の増加を検討する。

(3)母子父子家庭医療費助成制度を窓口無料にせよ
天下:ひとり親家庭の約5割が貧困世帯です。宮城県母子父子家庭医療費助成制度は償還払い制度(一旦払って後から戻る)ですが、窓口負担のない現物給付にすること。現物給付にすると、国は国保の国庫負担減額調整(ペナルティ)を課しますが、その額は5600万円程度。県が半分負担することで市町村との合意形成を図ること。
⇒保健福祉部長:2017年1月に市町村の意向調査を行ったところ、「現物給付に賛成」は11自治体であり、現段階では難しい。今後とも市町村の意向把握に努めながら、導入の可能性を検討する。国へは全国一律の制度設計とペナルティの廃止を要望する。

(4)被災児童生徒就学援助事業補助金を2021年度以降も継続するよう国に要請せよ
天下:2017年度は6902人の小中学生に学用品費や通学費、学校給食費などで総額11億2591万円が補助されています。東日本大震災の被害が子どもの教育格差や貧困の連鎖につながらないよう、被災した子どもたちへの継続的な経済支援は重要です。
⇒教育長:2021年度以降も実施できるよう、財源措置を国に要望しており、今後も継続する。

宮城県の農林水産部:2019年度から「農政部」と「水産林政部」に分割

天下:農林漁業と農山漁村は食料と国土、環境を守る社会の基盤です。「競争力のある儲かる農林水産業」と言って大規模化や企業参入にばかり力を入れるのではなく、国連で可決した「家族農業の10年間(日本も賛成)」を踏まえて、「圧倒的多数を占める小規模家族農業と小規模沿岸漁業を支えて農林漁業の再生」にこそ、力を注ぐべきだ。
農林水産部長:県としては、経営規模の大小に関わらず、家族経営も含めた様々な農林漁業者が活躍できる農林水産業・農山漁村の構築に努める。

水産加工業への3つの支援を提案

水産庁のアンケート結果では、売上が8割以上回復した水産加工業者は未だ54%。原料価格や資材・運賃の高騰と人手不足が経営に打撃を与えています。水産加工業は宮城の重要な基幹産業であり、沿岸市町の地域経済再生のために以下の支援を求めました。

(1)復興期間終了後の2021年度以降も販路回復等への支援を継続すること。
⇒農林水産部長:今後も財源の確保に努め、引き続き必要な支援を行う。

(2)グループ補助金の自己負担分の返済がピークを迎えており、返済に悩む事業者もいるが、高度化スキームや銀行借入の償還猶予を延長するよう国や関係機関に働きかけること。
⇒経済商工観光部長:高度化スキームについては、事業者の状況等を踏まえて、猶予期間の延長など償還期間の見直しを行っている。県内金融機関には、返済に係る柔軟な対応について県から依頼する。

(3)商品開発やブランド化への技術的支援を強化するため、現場での技術指導や相談体制を構築すること。
⇒農林水産部長:県では、水産加工公開実験棟で水産加工品の試作支援や技術相談への対応、最新加工機器の情報提供を実施。「みやぎ産業振興機構水産加工業ビジネス支援室」と連携し、個々の事業者への伴走型支援を行っている。また、復旧した水産加工公開実験棟の運営が軌道に乗ったことから、県内各地への訪問指導や相談体制の充実を図る。

最後に私は、来年10月からの消費税10%増税について、「魚は8%でも、資材や運賃は全て10%。価格にも転嫁できないし、魚の消費低迷も深刻。末端の苦しみがわかっていない」という業者の切実な声を伝え、増税中止を国に要請せよと知事に迫りました。

<11月1日に共産党塩釜市議団と石巻にある水産加工公開実験棟視察>