自衛隊宮城県地方協力本部が、県内の高校の進路担当教員を対象に、防衛大学校と海上自衛隊横須賀基地の研修案内を出していたことが、県高等学校教職員組合（高教組）からの情報でわかりました。6月に1泊2日で2回開催するもので、交通費も宿泊費も4食分の食費も全て自衛隊が支給するという内容です。高教組が同協力本部に問い合わせたところ、防衛大の入学実績のある高校に直接案内しており、現在6校から応募があったということでした。

文教警察委員会で事実関係を確認したところ、県教委は「案内通知は把握していない。事前相談もない。10校に確認したが届いてないと言われた」と答えました。

天下みゆきは、「自衛隊が持つ経費は私たちの税金です。税金で公務員が公務員を処遇するのはいかがなものか。今、軍事費を増やして敵基地攻撃能力の保有など自衛隊の強化に対する懸念も大きい中で、進路指導の教員を派遣することは止めるべきだ」と指摘しました。

4月25日に、東北森永乳業（株）仙台工場で製造された牛乳を飲んだ児童・生徒・教職員1,061人から体調不良の訴えがあり、森永乳業は牛乳の供給を停止しました。工場が設置されている仙台市保健所が工場の立入検査等を行い、森永乳業も第三者機関による検査を行いましたが、いずれも異常は認められず、仙台市は「食中毒ではない」と判断しました。これを受けて、森永乳業は5月17日から学校給食への供給を再開すると表明し、仙台市や多賀城市、塩竈市等が順次再開してきました。

再開にあたって、森永乳業は、風味検査のサンプル数を増やし、専門員（風味パネルマイスター）による風味検査を強化する。教育委員会としては、各学校の検食を強化し、児童生徒、保護者の不安感に寄り添いながら対応するとしています。

＜「飲み残しのもの」を保存・検査するしくみを作れ＞

以上の説明を受けて文教警察委員会では、体調不良になった児童生徒の飲み残しの牛乳が廃棄されていて、保健所で検査できなかったことが問題となりました。天下みゆきは、今後、同様のケースがあった時に「飲み残し・食べ残しのもの」を保存・検査するしくみをつくるよう求めました。

国によるマイナンバー総点検で、宮城県が行う事務では障害者手帳のひも付けミスが11件確認されました。これを受け、県が独自に約４３万件の事務について点検した結果、更に174件のひも付けミスが判明しました。誤りの主な要因は、対象者の家族や別の申請者のマイナンバーを入力したほか、申請者自身が誤ったマイナンバーを記載したことなどによるとのことです。

ひも付けミスの最多が「高等学校等就学支援金支給事務」で84件にのぼりました（県立高校12件、私立高校72件）。このうち、県立高校の点検件数は14万4814件でしたが、就学支援金の登録作業や点検を行っているのは各学校現場です。

＜登録事務の複数確認―多忙な学校現場を支援せよ＞

県は今後の対策として、複数人による確認作業を徹底するとしていますが、それでなくとも多忙な学校現場での負荷が危惧されます。天下みゆきは、「多忙な学校現場での複数確認に対しては、実態に即した支援を行うべきだ」と求めました。

事務の効率化を行うはずのマイナンバーが、学校現場の多忙さに拍車をかけています

塩竈市の「広報しおがま」4月号に、自衛官募集業務への協力のため、今年度18歳になる住民の名簿（氏名・住所・生年月日・性別）を自衛隊に提供する「お知らせ」が載りました。情報提供を望まない人は、5月10日までに除外申請を提出せよという内容でしたが、市民への周知は十分とは言えません。

何よりもプライバシー権は、憲法13条で保障されている大切な「人権」であり、本人の同意なく個人情報を提供すべきではありません。

そこで、日本共産党塩釜市議団と県議・天下は、4月30日に「自衛官募集に係る個人情報提供の撤回を求める」市長への要請を行いました。同日、塩釜市内の10団体も同様の市長要請を行いました。

1月1日の地震から4カ月経ちましたが、家屋は倒壊したままでがれきの山、水道が出ない地域がまだまだ多く、金沢市と能登半島を結ぶ自動車専用道路「のと里山海道」は、ところどころ崩落し、片側のみの通行で、帰りは一般道を通ってきました。

5月7日は石川県庁で能登半島地震の被害状況や復興プラン等をお聞きし、石川民医連災害対策本部で被災者や医療・介護等の状況について伺いました。8日は羽咋市に開設された「被災者共同支援センター」を訪問しました。

（以下、市町の被害及び避難状況は5月8日現在）

＜水道工事業者が足りない！―能登町で議長・副議長等と懇談＞

能登町（震度６強）：死者8人、負傷者40人。全壊306棟、半壊932棟、一部損壊5277棟。13カ所の避難所に148人避難中。

「連休明けから家屋の公費解体が始まったが、名義変更がされてなく、全員の同意をとるのが大変で申請が進まない。国で免責措置を認めてほしい」、「水道管の復旧は進んだが、家の中につなぐ配管工事を行う業者が足りない」などの問題が出されました。

＜息をのんだ「輪島朝市」の火災現場＞

輪島市（震度７）：死者106人、行方不明者3人、負傷者516人。全壊3989棟、半壊4557棟、一部損壊6270棟。45カ所の1次避難所に1023人避難中。

日本共産党の鐙史朗（あぶみしろう）輪島市議に、「輪島朝市」の被災現場を案内していただきました。一部、がれきが整理されているところがありましたが、そこはご遺体が見つかったところで、花が添えられていました。朝市は190店舗あったそうです。

輪島朝市の商店主ら約40人が、100キロ離れた金沢市の金石（かないわ）港で、「出張輪島朝市」を出店。朝市を再開したそうです。

（輪島朝市の火災現場）

（輪島市に建設中の仮設住宅の前で）

＜志賀原発　断水と道路寸断、家屋倒壊で原発避難計画は破綻＞

志賀町（震度７）：死者2人、負傷者104人。全壊518棟、半壊2191棟、一部損壊3667棟、床上浸水6、床下浸水5。7カ所の避難所に172人避難中。

日本共産党の中谷松助志賀町議に案内していただきました。

志賀原発の避難計画は、原発より北の住民は今回被害が大きかった輪島市や能登町に避難する計画でした。また、避難道路となっている国道249号線は道路ががけ崩れで何カ所も寸断して、避難どころか孤立した集落もありました。原発から10数キロの富来（とぎ）地区は、震度７で家屋が倒壊したり屋根瓦が落ちたり、何よりも断水で水がなく、屋内退避どころではありませんでした。放射線防護施設があった富来町立病院は、病棟の廊下の天井が崩落して、避難場所になるどころか、患者さんを移送したそうです。

複合災害時の避難計画は全く破綻していることが示されました。

（志賀町国道249号線・がけ崩れの工事現場）　（倒壊した家屋）

（志賀町　隆起した海岸）