能登半島地震を踏まえて、原子力規制委員会では「屋内退避の運用に関する検討チーム」を設置し、今年度内に検討結果を報告するとしています。また、内閣府では「多数の道路寸断」や「孤立地区の発生」、「放射線防護施設の損傷」について被災状況を調査し、調査結果の他の地域への共有を図るとしています。

天下みゆきは、女川原発再稼働の前に、能登半島地震の検証を踏まえた「緊急時対応」を作り直すべきだと求めました。担当部長は、「内閣府の検討状況を注視し、必要に応じ、国、関係市町とともに『緊急時対応』の見直しを検討する」と答えましたが、再稼働前に見直すとは言いませんでした。