＜「水産加工原料価格高騰対策事業」について＞

11月議会で確認されたこの事業は、物価高騰や海洋環境の変化に伴い、水揚魚種の変化や原材料不足、価格高騰に直面している水産加工業者を支援するもので、以下、2つの事業があります。

❶加工原料転換を図る取組を支援する事業――補助上限500万円、補助率1/2以内で、旅費や研究開発費、加工資機材等導入経費などを補助。

❷加工原材料の価格上昇分の1/2以内、上限100万円を補助。令和7年度と6年度の決算書等の原材料仕入れに関する実績をもとに判断する。

天下みゆきは、「新たな加工原料の情報がない」という事業者の声を紹介し、「加工原料転換のセミナー」開催や企業訪問等による情報提供を行うこと、申請書は簡便な様式とすること、県内の全ての水産加工業者への周知など、事業者に寄り添った支援を求めました。

＜外国人技能実習生の住居確保支援を＞

水産加工業に関する塩釜商工会議所の要望書に、外国人技能実習生の住居確保支援として、アパートの借上げ支援や家賃補助、空き家活用など、住居環境整備策の充実を求める要望が出されました。県が「水産業従業員宿舎整備事業」を行っていますが、宿舎整備まではできない事業者も多くいることから、天下みゆきは、関係市町村とも連携して支援策の検討を求めました。

村井知事は、「2015年度から20年度まで実施していた「水産業従業員宿舎整備事業」を一旦止めていたが、要望が多かったので今年度から再開した。今後も事業者への聞き取りや関係市町や団体等の意見交換を行ってなるべく柔軟に対応したい」と答えました。

＜金利上昇による中小企業の経営圧迫に対する対策を＞

塩釜のある社長さんから、「金利上昇による負担が利益を上回り、赤字になる。中小企業は金利の支払いを一定期間据え置くなどの措置がないと、ばたばた潰れる」と危惧を訴えられました。天下みゆきは、金利の上昇は、震災後の借入金やコロナ禍でのゼロゼロ融資等の返済に追われる水産加工業者はじめ、中小企業の経営を圧迫する危惧があると、銀行への働きかけも含めて対策を求めました。

経済商工観光部長は、「ゼロゼロ融資の借り換えにも活用できるメニューとして、今年度、『協調支援型特別資金』を創設するなど、県内中小企業者に対する資金面での支援を行ってきた。また、経営力の強化が必要となることから、価格転嫁に向けた支援に加えて、販路開拓や生産性向上、新商品開発など、新たな取組に要する経費も補助する」、「資金需要が増大する年末に向けて、例年、金融機関に対して制度融資の活用や、借り換え条件変更による返済の緩和など、事業者の実情に応じた柔軟な対応について、文書で要請しており、今年度も行ったところだ」と答弁しました。