【12/15 文教警察委員会にて】

県立高校におけるタブレット端末を保護者負担とする見直しについて、以下の陳情書が出されました。

①過度な保護者負担を強いる１人１台端末のＢＹＯＤ（私費で購入したものを持ち込む）による導入方針を改め、県費負担とすること。

②全額県費負担ができない場合であっても、少なくとも、購入にあたって、全ての家庭に対して購入費の半額程度の支援を行うこと。

天下みゆきは、「授業料が無償となっても、それ以外の支出は３０万円を超える。物価高騰のもと実質賃金が下がり続けている中で、タブレットの経費が加わることは家計に更に困難を与える」という陳情書の文書を紹介し、認識を問いました。担当室長は、「厳しい状況と考えている」と答えました。

天下みゆきは、タブレットは１人平均６万８千円程度かかることを確認し、県が全員分購入すると８億１６００万円かかるが、国から1/3が低所得者用に財政措置されるので、県の持ち出しは５億５千万程度となる。陳情書にあるように半額支援であれば３億円弱となる」と、財政当局と予算折衝するよう求めました。

教育長は、「県教委としても引き続き、家計負担が軽減できるよう財政当局としっかり検討する」とこれまでより前向きな答弁でした。