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遠藤いく子前県議が公務諸費と期末手当引き上げ分を、県政史上初めて県に寄付

11月で引退した遠藤いく子前県議が、12月3日、この4年間で支給された公務諸費(実費分を除く)と期末手当の引き上げ分、総額102万円余を「東日本大震災子ども育英基金」に寄付しました。
これは、4年前に当時8人の県議団で議論した結果、議員が議会招集の際にガソリン代に加えて支給される公務諸費(往復50㌔未満・3000円、50㌔以上・4000円)は高速料金など実費相当額以外受け取らないことや、議員の期末手当引き上げに反対の立場から、議員退任後に宮城県に寄付することを確認したことによるものです。私も4年前から積み立てており、引退時に寄付します。
これまで公務諸費の改善については議会改革推進会議等で問題提起してきましたが、検討項目として取り上げられずにきました。引き続き、公務諸費は実費に即した支給に改めるよう、議会に働きかけていきます。

県美術館の仙台医療センター跡地への移転・新築案に与野党で“マッタ!”(総務企画委員会)

総務企画委員会で、「県有施設の再編に関する基本方針(中間案)」が報告され、県美術館が宮城野原の仙台医療センター跡地に移転・新築する案をめぐって大議論になりました。
最初に、天下議員が「そもそも美術館は、県教育委員会が美術関係者等と3年間かけて検討し、現地でのリニューアルという『基本構想及び基本方針』を策定し、事業を進めてきた。それをいきなり横から移転・新築では当事者無視も甚だしい。まず美術関係者や教育庁と充分議論すべきだ」と口火を切りました。すると、自民党の議員からも「仙台医療センター跡地は活断層のそばだ。移転新築ありきで押し切るのは問題だ。仙台市との話し合いも必要」、また別の議員からも「宮城県は文化・歴史への考え方が足りない。現地でリニューアルすべきだ」と次々と意見が出されました。
担当課長は、「これから始まるパブリックコメント等で意見を聞く」と答えました。 文教警察委員会でも与野党から現地リニューアルを求める意見が出されました。

オリンピック観戦チケット代、県会議員は自分で支払うべき(総務企画予算分科会)

利府町の宮城スタジアムで実施されるサッカー競技について、県のオリンピック予算の中に、県会議員59人全員分のチケット代金が入っていることがわかり、天下みゆき議員が取り上げました。
天下議員が、「議長等を除く一般議員へのチケットの配布は賛成できない。県民の理解を得られない」と指摘したのに対し、県の担当課長は、「国際大会の運営や大規模改修した競技場を視察してほしい」と答弁しました。すると自民党議員からも「天下さんに賛成だ」と発言があり議論となりました。
結果、正副議長と担当常任委員会の正副委員長は来賓とし、それ以外の県議は自分で代金を支払うべきと与野党一致して意見がまとまりました。

大川小裁判―宮城県も応分の賠償金を負担すべき (総務企画委員会にて)

石巻市立大川小裁判で原告勝訴が確定したことに伴い、石巻市が約20億円の賠償金全額を負担することになりました。(但し、県が立て替え払いを行い、石巻市が県に10年分割で返済します。)
この件について天下みゆき議員は、「控訴審判決の主文には『第一審被告ら』、すなわち宮城県と石巻市が連帯して金員をそれぞれ支払えと命じており、宮城県も応分の賠償金を負担すべきだ。また、今回の判決は組織的過失が認められたことが特徴であり、市のハザードマップや大川小の危機管理マニュアルの不備などについて、石巻市や市教委に指導・助言する役割があった宮城県及び県教委としても責任を重く受け止めるべき」と発言しました。
総務部長は、過 去の最高裁判例から、また、今回の判決内容は県の責任を問うていないなどとして、県の賠償責任はないと答弁しました。

水道民営化導入の条例案、県民の不安の中39対19で可決

県が行っている水道・下水道・工業用水の事業を一体化して運営権を企業に売却する「みやぎ型管理運営方式」の導入を可能とする条例案が、自民・公明等の賛成多数で採択されました。県民から636件寄せられたパブリックコメントでは、「賛成」の表明はわずか10数件のみで、「反対」や「説明不十分」、「スケジュールが拙速」などの意見が圧倒的多数でした。県民の理解はまだ得られていません。
今議会で新たにわかったことは、①経費247億円の削減はあくまで県の期待額であり、今後変わる可能性があること、②経費削減額の中身は、人件費と設備更新費用が大きいこと、③県職員の人件費を10%・15億円削減しようとしており、現場の技術力の低下が危惧されること、④県が行う管路の維持管理・発注についても、20年の契約期間終了後、県が行うのか、運営会社が行うのか未定であることなどです。
県民の理解を得られないまま、拙速かつ強引な進め方は認められません。日本共産党県議団は、安全・安心な命の水を守るために、市民団体や野党会派の皆さんと力をあわせて頑張ってまいります。

台風19号対策の補正予算842億円、全会一致で可決

共産党県議団は、丸森や大崎市鹿島台などを調査して質問し、農業用機械や水没した保管米等への支援は、国の10分の5の補助に加えて県が10分の4を支援するとの回答を引き出しました。しかし、共産党はもとより自民党や他党の議員も、浸水深・床上1m未満の被災世帯に対する県独自の生活再建支援策を求めましたが、村井知事はかたくなに「国がやること」と拒み続けました。全国ではすでに33道府県が独自の支援制度を作っています。
中小企業支援については、グループ補助金が2者でも対応可能となり、東日本大震災でも被災した企業は、一定の要件のもとで5億円までは全額補助となります。一方、県単独の補助制度「商業機能回復支援補助金」は、全壊で上限270万円と東日本大震災なみの補助にとどまっています。
被災者の生活と生業の再建めざして、引き続き実態を踏まえて議会で取り上げていきます。

 

宮城県議会11月定例会(11/25~12/17)報告

天下みゆきは3期目を迎え、新たな役割が決まりました。
党県議団の任務:幹事長、議会運営委員、議会改革推進会議委員
所属委員会  :総務企画委員会、地域再生対策調査特別委員会

以下、11月定例会で大きなテーマとなった台風19号対策、水道民営化の問題、総務企画委員会での論戦等について、順次報告します。

台風19号の被災者に医療保険の一部負担・介護保険利用料免除

<令和元年台風19号の被災者支援:厚生労働省の通知より抜粋>
医療保険の窓口負担・介護保険利用料の免除

宮城県内全市町村の国民健康保険・介護保険、後期高齢者医療、協会けんぽに加入している場合、次の①~⑤のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口で、その旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。(令和2年1月末まで)
(一部健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください)
※なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。

【免除対象】
①住家の全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をされた方
※罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。
②主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方
③主たる生計維持者の行方が不明である方
④主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方
⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

台風19号被害 被災者・被災地の実態と声を県政・塩釜市政へ③

〇10月30日:共産党塩釜市議団と塩釜市長への「緊急要望書」提出
被災者医療・介護の免除措置の周知と期限の延長、被災した中小業者への助成、県道の整備など3項目の「共通課題」と、「地域要望」24項目。

〇10月31日:大郷町の被害調査
千葉町議の案内で、吉田川が決壊した粕川地区を調査した。津波のような激流に襲われ、住宅1階は何もない状況で、お寺の墓石はなぎ倒されていた。自主避難が徹底され人的被害はなかった。田畑1000㌶が冠水し、牛53頭が死亡。
町が集団移転計画を提案しているが、住民の意見も聞いておらず、財源なども不明確とのことだった。

〇11月1日:塩釜地区広域行政連絡協議会の「緊急要望」に同席
塩釜市・多賀城市・松島町・利府町・七ヶ浜町の首長で構成。例年の「要望書」とともに、「台風19号による災害に関する緊急要望」を提出。災害廃棄物(稲わら)の処理支援や河川の整備推進(七北田川・砂押川、勿来川、田中川・新川)などの要望が出された。

 

 

台風19号被害 被災者・被災地の実態と声を県政・塩釜市政へ②

〇10月17日:日本共産党県議団として、村井知事に「緊急要望書」提出

2019年10月17日
宮城県知事
村井 嘉浩 様
日本共産党宮城県会議員団
団長  遠藤 いく子

台風19号の被害に係る緊急要望書

10月12日から13日に宮城県を通過した台風19号は、県内各地に甚大な被害をもたらしました。昼夜を分かたず被災者の救命・救援、被災市町村への支援に奮闘されている関係者の皆様に敬意を表します。
日本共産党県議団も各自の地元の被災状況調査や要望聞き取りなどを行うとともに、被害が大きかった丸森町や大郷町、大崎市鹿島台の調査や避難所等での要望聞き取りを行ってきました。これらの取り組みを通じてまとめた緊急要望書を提出します。

1.激甚災害の速やかな指定を国に求めること。
2.県と市町村が協力して、早急に被害の全容をつかむこと。
3.被害が大きかった市町村への職員派遣を強化すること。
4.被災者の医療・介護費用の自己負担分を免除すること。
5.避難所での生活環境の改善をはかること。
①食事を暖かいものに改善すること。
②朝晩冷え込みが強くなっている中で、毛布1枚しか提供されていない。布団を提供すること。
③全ての避難所で、段ボールベッドとパーテーションを提供し、プライバシーを保てるようにすること。
④体育館に土足で入るのは衛生面から問題であり、スリッパや内履きを提供すること。
6.仮設住宅建設にとりかかること。民間賃貸住宅借上制度を活用し、速やかに生活再建が図れるようにすること。
7.災害ごみの処理及び泥だし作業を支援すること。
①高齢者や車が水没した被災者は、災害ごみを集積所に運搬できずにいる。玄関先に出しておけば市町村が収集するなど、被災者に寄り添った簡便な方式に市町村が対応するよう至急、指示を出すとともに、人的体制など県が必要な支援を行うこと。
②ボランティア募集に県も支援すること。
8.断水の早急な復旧を行うとともに、断水している丸森町などに生活用水や泥だし作業用の水の手配を行うこと。
9.生活再建支援金について、半壊や一部損壊など対象の拡大や、上限500万円への引き上げを国に求めること。また県独自の住宅再建支援事業を創設すること。
10.孤立集落の解消や支援物資輸送のためにも、生活道路の復旧に全力をあげること。
11.農林水産業の被害実態をつかみ、補償と復旧を支援すること。
稲わらなど農業に関わるごみの撤去、運搬に従事した際は、農水省の災害復旧費や多角的機能支払い交付金の加算などで対応し、収入になるよう取り計らうこと。
12.中小・小規模事業者の被害実態をつかみ、再建に向けた補助事業を行うこと。
13.今後、強い雨が予想されることから警戒態勢に万全を期すこと。        以上