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障害者医療費助成制度の窓口無料化を求める (予算総括質疑にて)

宮城県の障害者医療費助成制度は、医療機関等の窓口で自己負担分を支払って、後日支払った金額が市町村から戻る「償還払い」方式です。この償還払いをやめて窓口無料とする「現物給付」に変えてほしいという要望書が、毎年、障害者団体や塩釜地区広域行政連絡協議会(2市3町の首長で構成)から宮城県に出されています。

全国では2020年4月時点で、既に39都道府県が現物給付を行っており、導入していないのは宮城県など8県のみとなりました。また、宮城県が2018年1月と2020年2月に行った市町村への意向調査では、今後の助成方式として「償還払いが適当」と答えた自治体が16から7に減り、「現物給付が適当」と答えた自治体が9から17に増えました。

天下みゆきは、多くのサービスを必要とする重度の障害者ほど、多額の医療費を用立てなければならない実態を紹介し、「この現状をいつまでも放置すべきでない」と迫りました。保健福祉部長は、「窓口無料にはメリットはあるが、(無料にすると国が国民健康保険の国庫負担を減額する)ペナルティによる市町村の財政負担も考慮すべきもの」と答えました。

天下みゆき「ペナルティによる市町村負担の半分を県が負担して宮城県も現物給付に踏み切り、ペナルティ廃止を国に求めるべきだ」と指摘しました。保健福祉部長は、「県としては、引き続き市町村の意向の把握に努めるとともに、国にペナルティ廃止を求める」と現物給付にするとは答えませんでした。

母子・父子家庭医療費助成制度についても現物給付への移行を求めました。

「復興10年」を理由とした打ち切りは認められない

宮城県の2021年度当初予算では、被災者を支援する予算が次々と打ち切られました。

そのひとつが災害公営住宅の入居者健康調査です。仙台市や石巻市が県に事業継続を求めたにも関わらず打ち切りました。共産党県議団は、「災害公営住宅は孤独死が昨年末で196人に上り、高齢化率も単身高齢世帯の割合も高く、コロナの影響で外部からの支援や外出、交流の機会が減っている中で、健康状態の把握はなおさら重要だ」と継続を求めました。

その他、被災児童生徒の就学を支援する高等学校育英奨学金貸付事業と私立学校授業料軽減特別補助事業は、原発避難者に限定され、地震・津波被災者は打ち切られました。

私立高校の就学支援金上乗せ補助実現!   ~“私学助成をすすめる会”の運動みのる~

昨年の11月定例会で、私学助成をすすめる会から提出されて全会一致で可決された請願が当初予算で具体化されました。

国の就学支援制度の拡充により、年収590万円未満の保護者は平均31万円に負担が減りましたが、590万円を超えると一気に54万円の負担となるため、23都府県が上乗せ補助を行っており、宮城県にも同様の補助が要望されていました。私も総務企画委員会で取り上げ、上乗せ補助を求めました。

この度、2021年度から年収590万円以上620万円未満の世帯に対し、11万8800円の県独自の上乗せ補助を行うことになりました。

福島県沖地震の中小企業支援事業(宮城県)

宮城県は補助率3/4のグループ補助金を優先し、グループが組めない事業者を対象に、県単補助事業を行います。

グループ補助金 1回目の申請期間:4月上旬~5月上旬(予定) 

補助金の交付を受けるためには、(Ⅰ)2者以上の中小企業者等でグループを作り、グループが行う共同事業を盛り込んだ「復興事業計画」を策定し、県の認定を受け、(Ⅱ)グループを構成する各者ごとに補助金申請を行います。

  •   補助率3/4以内

詳細については、宮城県の【企業復興支援室】のホームページをご覧ください。

相談・申請先:企業復興支援室 企業復興支援第2班(022-211-3273)

 

県単補助金 申請期間:2021年6月上旬~7月上旬(予定)

以下3事業とも 対象経費:被災施設及び設備の復旧〔修復・建替・修繕・入替〕

①中小企業施設設備復旧支援事業

対象者 :県内に工場等を有する製造業者のうち中小企業者等

補助内容:補助率 1/2以内、 補助限度 〔上限〕1,000万円 〔下限〕100万円

相談・申請先:新産業振興課 新産業支援班 (022-211-2722)

②商業機能回復支援事業

対象者

・業種▶卸売業、小売業、飲食業、サービス業等の中小企業者

・被災程度▶施設〔店舗、事務所等〕の被害が全壊又は大規模半壊

補助内容:

<全   壊>補助率 45%以内、 補助限度 〔上限〕270万円 〔下限〕90万円

<大規模半壊>補助率 35%以内、 補助限度 〔上限〕210万円 〔下限〕70万円

相談・申請先:商工金融課 商業振興班 (022-211-2746)

③観光施設再生支援事業

対象者 :観光施設(宿泊施設、観光集客施設)・設備を復旧する中小企業者等

補助内容:補助率 1/2以内、 補助限度 〔上限〕1,000万円 〔下限〕100万円

相談・申請先:観光課 観光企画班 (022-211-2823)

福島県沖地震:宮城県と福島県で住宅被害の支援に格差

宮城県内全体の住宅被害は3月19日現在、全壊3棟、半壊105棟、一部破損7,447棟に上り、更に調査中です。

福島県では17市町で災害救助法が適用されて応急修理制度が使えます。また、災害救助法が適用されていない市町村にも同様の支援を行い、応急修理が制度化されていない準半壊未満の住宅修理にも県独自で支援制度を新たに設ける予定です。

宮城県 県独自の住宅再建支援事業やっと実現!

すでに福島県をはじめ38の都道府県は、国の被災者生活再建支援制度の要件を満たさない場合に独自の支援制度を作っています(1/2国の特別交付税措置)。日本共産党県議団は、再三、宮城県も独自の支援制度を作るよう議会で求め、今議会でも強く要請し、やっと今回実現しました。

30%未満の半壊・一部損壊にも支援せよ!

今回の地震は、中規模半壊以上の対象世帯は少なく、圧倒的多数が何の支援もありません。党県議団は、国交省の「防災・安全交付金」等も活用して、損害割合30%未満の半壊、一部損壊にも支援するよう提案しましたが、担当部長は「市町村に国の交付金等を紹介する」と、市町村に丸投げしました。

福島県と宮城県では住宅被害の支援に格差が生じています。 

災害救助法の適用をめぐって

宮城県でも最大で10市町に104カ所の避難所が設置され、56人が避難しました。内閣府は災害救助法の適用にあたって、迅速な判断が可能な四号基準(住民の生命・身体への危害、その恐れも含む)での適用を積極的に進めており、今回も宮城県に4回にわたって、助言していました。党県議団は「国の助言もあったのに、四号適用しなかった県の責任は大きい」と指摘しました。

宮城県:コロナ感染急拡大で緊急事態宣言

封じ込めのための本気の大規模検査を

3月18日、宮城県と仙台市は新型コロナ感染症の急拡大を受け、特措法に基づかない県独自の「緊急事態宣言」を発令しました。宮城県は10万人当たりの感染率ワースト1位と深刻な局面を迎えています。日本共産党県議団は、翌19日、9回目の緊急要望書を知事に提出しました。

感染者を減らすためには、無症状感染者を発見、保護するためのPCR検査を抜本的に拡大することが急務です。民間検査機関等の力も借りて、無料で大規模検査を行うよう要請しました。

また、県は高齢者施設について2月から「無症状者を含めた幅広い検査を実施する」としていましたが、本格的な実施に至っておらず、検査の拡大が必須です。医療機関や障害福祉施設で働く職員にも対象を広げるよう求めました。

飲食・宿泊業者などへの支援を要請

苦境に陥っている事業者への県独自の給付金(協力金)の支給を求めました。

※その後、仙台市全域の接待や酒類提供の飲食店に再度、営業時間短縮要請が行われ、協力金が支給されることになりました。事業規模に応じた支援額や、打撃を受けている県内全域の事業者への支援を求めて頑張ります。

県議会野党4会派が共同で知事への予算要望提出

1月21日、県議会の野党4会派(みやぎ県民の声、日本共産党県議団、社民フォーラム県議団、無所属の会)は共同で、来年度予算に向けた5項目の緊急重点要望書を村井知事に提出しました。

各会派代表から各項目の趣旨説明が行われ、日本共産党県議団の三浦団長は、「新型コロナ感染症対策を最優先に取り組んでほしい。女川原発再稼働問題では実効性のある避難計画の確保が大前提だ」と述べました。

<要望の要旨>

①新型コロナ感染症の収束に向けた対策強化と疲弊する事業者や生活困窮者、医療・介護従事者への十分な経済支援。

②誰ひとり取り残さない復興と自然災害対策、被災者支援制度の拡充。

③女川原発2号機の再稼働問題について、避難計画の実効性の確保、十分な検証及び情報公開、県民への丁寧な説明や対応に尽くすこと。

④教育、医療・福祉、農林水産業、中小企業対策、雇用、ジェンダー平等に努めること。

⑤人口減少や地域間格差の解消に努めること。

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村井知事は、「まずは新型コロナの収束を最優先に考えなければならない」と答えました。

4会派での予算要望は2018年1月以降、4年連続で行っています。

民青同盟が「新型コロナに関連した学生支援に関する陳情書」を県議会に提出

民主青年同盟の若者が2020年9月から21年1月にかけて、学生向け食糧支援「食べプロ」に取組み、その中で「新型コロナウイルスに関する学生生活実態調査」を行いました。調査では113人(2月3日時点)の学生から回答を得て、その結果をまとめて県議会議長に陳情書を提出しました。民青同盟は陳情書の提出にあたって、1月21日に県議会の全会派をまわって説明を行い、日本共産党県議団でも説明をいただきました。

調査結果では、「アルバイト先がつぶれて生活が厳しい」「オンライン授業で実習にも行けないのに学費がそのままなのは納得できない」「企業や病院の求人が減り、就職活動が大変」など、新型コロナ禍の下で苦しむ青年の切実な実態が浮き彫りになっています。

陳情書には、●国の学生支援緊急給付金を再度行うよう文部科学省に要請するとともに、県独自の学生支援制度を創設すること、●就職支援として、「新卒者」を採用した企業に助成を行うこと、●静岡県が行っている「新型コロナにより経済的に困窮している大学生を対象としたアルバイトの募集」を宮城県も行うことなどが要望されています。

民青同盟は、2月3日に知事あての要望書も提出する予定です。

新型コロナ感染対策は「検査・医療・補償」の充実で!

宮城県は、連日50人規模の新規感染者の拡大を受け、1月9日と23日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。9日の会議では、仙台市国分町エリアにおける接待を伴う飲食店及び酒類を提供する飲食店(約2400店舗)への営業時間短縮要請(12月28日から1月12日まで)を、1月27日午前5時まで延長することを決めました。23日の会議では、更に対象区域を仙台市全域の同様の店舗(約1万店舗)に拡大して2月8日まで時短要請を行うことになりました。協力金は1施設当たり1日4万円です。

以下、12日に開催された全員協議会での天下みゆきの質疑を報告します。

<感染急増地域の大規模・集中的な検査を>

天下:医療崩壊を防ぐためには感染者を減らすことしかない。新型コロナは無症状でも感染力があり、感染源を封じるためには宮城県でも感染急増地域の大規模・集中的なPCR検査を行い、感染者を早期保護隔離すべきです。そこでまずは、今回の国分町エリアの時短要請と合わせて無料のPCR検査を仙台市に要請し、県も支援することを提案します。いかがですか。

保健福祉部長:仙台市では昨年1度、国分町エリアで行っているが、今後、仙台市ともよく意見交換して検討してまいりたい。

<事業規模に応じた支援と関連事業者へも補償を>

天下:事業規模も雇用者数も度外視した一律の協力金ではなく、事業規模に応じた協力金とすること、また、納入業者など関連事業者も補償の対象とすることを求めるがどうか。

経済商工観光部長:事業規模については前回と違い、今回は1施設当たりの交付で、所有する全ての施設数×60万円となる。取引業者への補償は国の制度化が必要と考える。

<医療機関・高齢者施設への定期的な検査を>

天下:高齢者施設でのクラスターが増えており、重症者の増加と医療体制の更なるひっ迫が危惧される。感染急増地域での医療機関や高齢者施設に対する定期的なPCR検査を実施すべきだ。

保健福祉部長:国から、特に介護施設はできる限り広く対象を設定して検査するよう通知がきており、そのようにしている。定期的なもっと幅を広げた検査については、現時点では必要ないと思っているが、今後の状況をみて適切に対応したい。

コロナ対策に逆行する保健所支所化と地域医療構想は中止せよ

<保健所支所化の検討を中止せよ>

天下:栗原保健所と登米保健所の支所化の検討を中止し、保健所と保健福祉部への支援に全力を挙げるべきだ。

村井知事:基本的に方針は変えないが、今は保健所が大変なので延期している。今後、コロナの状況を見ながらスタート時期を考えていきたい。

<病床ひっ迫は非常に厳しい状況>

天下:医療機関のひっ迫は宮城県でも重大な局面だと考えるが、どのように病床を確保するのか。

保健福祉部長:病床使用率は非常に厳しい状況にきている。各病院で病床を空けることは、通常医療を制限するという重い判断が必要となるが、病院長会議で現状認識を共有した上で病床の確保を要請していきたい。

3病院連携・統合、地域医療構想の議論は中止せよ>

天下:知事、こういう時に県立がんセンター・東北労災病院・仙台日赤病院の3病院連携・統合の検討をしている場合ではありません。議論を直ちに中止するよう決断すべきです。知事、いかがですか。

村井知事:3病院の問題は、20年、30年先を見通した問題であり、コロナの問題はまさに今日、明日の問題であり、切り離して考えていただきたい。

天下:切り離していないのは知事の方だ。並行して議論すると言っているから問題にしている。もう一つ問題なのが「地域医療構想」の検討だ。1月も具体化のための調整会議が開催される。病床確保が毎日大変な時に、病床削減ありきの地域医療構想の具体化は中止して、医師や看護師の確保、医療提供体制の充実にこそ総力を挙げるべきだ。

村井知事:将来を見据えながらの検討は、当然、今のうちにしっかりやっていく。そして合わせてコロナの対策もしっかり考えていく。この考え方に間違いないと思う。

私学助成の拡充を求める

11月議会では、「私学助成拡充」に関する2本の請願が提出され、いずれも全会一致で可決されました。この件に関して総務企画委員会で以下のような質疑を行いました。

天下:2020年度は、国の就学支援制度の拡充により、年収590万円未満の世帯にとっては負担を減らすことができたが、590万円以上の世帯と大きなへだたりが生じている。宮城県の場合、年収590万円未満は保護者負担が平均31万円だが、590万円を超えると一気に54万円の負担となる。これに対して各県が独自の支援策を行っている。青森県では710万円までの世帯に12万円、山形県では910万円までに9万円の独自減免を行っている。全国では700万円までの世帯に独自減免を行っているのは23都府県に上っている。宮城県も590万円以上の世帯への独自減免を求めるがどうか。

総務部長は「宮城県は2020年度から、入学金や安全設備整備への助成を行っている」と、590万円以上世帯への独自減免に後ろ向きでした。引き続き要望していきます。