女川原発2号機は再稼働すると4年程度で使用済み燃料プールが満杯になります。そこで東北電力は、発電所敷地内に「一時的」に貯蔵する施設として「乾式貯蔵施設」2棟の設置許可申請を原子力規制委員会に提出しました。

「一時的というが、何年間貯蔵して、どこに搬出するのか」という天下みゆきの質問に対して担当部長は、「一時的なもの」としか答えられず、「搬出先は、これまでに搬出実績のある国内外の再処理事業者と、東北電力から伺っている」と、全く具体的でない答弁でした。

「核燃料サイクル」は破綻

青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場は、1993年4月に着工して当初97年稼働の予定でした。ところがなんと26回も工事延長をして、総事業費は14兆7千億円に上っています。福井県の高速増殖炉「もんじゅ」は既に廃炉になっています。

天下みゆきは、「『一時的』どころか、女川が『核のゴミ捨て場』になりかねない」と指摘し、「これ以上行き場のない核のゴミを増やさないために、女川原発の再稼働は中止すべきだ」と知事に迫りました。知事は、「県として使用済燃料対策の促進について、国が前面にたって取組を進めるよう引き続き要請するほか、全国知事会等を通じて要請する」と答えました。

また、規制委員会の許可が出れば、県と石巻市、女川町は地元同意を求められます。天下みゆきは住民説明会の開催を求めましたが、担当部長は「東北電力が説明を行うよう求める」と、県の関与を否定しました。

能登半島地震を踏まえて、原子力規制委員会では「屋内退避の運用に関する検討チーム」を設置し、今年度内に検討結果を報告するとしています。また、内閣府では「多数の道路寸断」や「孤立地区の発生」、「放射線防護施設の損傷」について被災状況を調査し、調査結果の他の地域への共有を図るとしています。

天下みゆきは、女川原発再稼働の前に、能登半島地震の検証を踏まえた「緊急時対応」を作り直すべきだと求めました。担当部長は、「内閣府の検討状況を注視し、必要に応じ、国、関係市町とともに『緊急時対応』の見直しを検討する」と答えましたが、再稼働前に見直すとは言いませんでした。

「宿泊税」について、当初知事は「反対しているのは気仙沼・南三陸と鳴子だけ」と言っていましたが、7月８日には、県ホテル旅館生活衛生同業組合や温泉旅館組合の１６支部（仙台、黒川、塩釜、松島、角田、登米、気仙沼、鳴子、東鳴子、中山平、川渡、鬼首、青根、遠刈田、作並、小原）と日本旅館協会県支部、「みやぎおかみ会」の１８団体が連名で「宿泊税導入断念」を求める要望書を提出しました。宿泊税への反対運動を担う「宮城県・宿泊税を憂慮する会」も結成されました。

そもそも、4年前に宿泊税の条例提案にあたり行ったパブリックコメントの結果は、1028人から寄せられた1302件の意見のうち、明確に「賛成」はわずか12件で1％にも満たない状況でした。知事は、当事者である宿泊事業者の意向を尊重し、「宿泊税」導入を断念するべきです。

5月17日・松島の宿泊事業者と懇談

県は、「仙台医療圏について、総人口は減少するが、65歳以上の人口増で入院患者数は2040年にかけて増加する。一方、生産年齢人口が減少するため働き手が不足する。この需要と供給のギャップを解消するために、急性期病床から人員配置基準の少ない回復期病床や在宅等への移行を進める」と言っています。

天下みゆきは以下2点を指摘し、医師・看護師を抜本的に増やす計画の策定を求めました。

①「急性期は人手がかかるから回復期病床や在宅に」では、助かる命も助からないことが危惧される。また、在宅医療は家族の離職により更に働き手を減らすことも考慮するべき。

②なぜ宮城県は不足する医師や看護師を抜本的に増やす計画を作らないのか？

• 　宮城県の医師確保計画（2024年度から26年度）は、全ての医療圏で、2020年現在の医師数から一人の医師も増えない計画。
• 　宮城県の人口10万対看護師数は全国41位。病院看護職員の確保状況は、募集人数に対して83％の採用率（2023年4月1日現在）で慢性的な看護師不足。

看護師確保について担当部長は、学識経験者、県医師会、県看護協会、看護師等学校養成所、医療機関などの関係機関が一堂に会した検討会を新たに設置すると答弁しました。

県と精神医療センター職員とのサテライト案の協議が止まっています。理由は、県が示した案に対して、センター職員から、人員体制や経営的に困難などと指摘され、県の「対案」が作れていないからです。「職員との協議がまとまる見通しはあるのか」という天下みゆきの質問に対して、県は「精査中」としか答えられませんでした。

労働者健康安全機構（労災病院の本部）は、「県のサテライト案がまとまらないと協議に入れない」と言っており、機構との協議も止まっています。追い詰められている知事は、同僚議員の質問に、「患者ファーストで柔軟かつ多角的に検討する」と、サテライト以外の選択肢も言及しました。

当事者が「これ以上苦しめないで」と悲痛な声を上げ、県内の精神医療保健福祉に関係する７９機関・団体が精神科病院協会の「富谷移転反対」声明に賛同し、精神医療センター職員との協議もまとまらない。天下みゆきは、「富谷移転を断念し、名取で建て替えるべきだ」と迫りました。

ガンセンター職員アンケート　県の説明に７５％が「納得できない」

県立がんセンターと仙台赤十字病院の「基本合意」後に、労働組合が行ったガンセンター職員へのアンケート調査によると、病院機構と県の職員説明会に７５％が納得していないと答え、宮城県が行ってきた情報開示の在り方について９３％が満足していないと答えました。また、今後の働き方については、５２％が「わからない」と答えていますが、「退職を考える」が２１％、「統合する新病院で働きたい」はわずか１４％にすぎませんでした。

高度ながん医療や患者を支える手厚い体制など、ガンセンターが果たしてきた役割の後退が危惧されます。「基本合意」は撤回し、県立がんセンターを維持すべきです。

4月23日・労働者健康安全機構と懇談　　　7月1日・6月議会終了後、議会4会派と市民団体と懇談

自衛隊宮城県地方協力本部が、県内の高校の進路担当教員を対象に、防衛大学校と海上自衛隊横須賀基地の研修案内を出していたことが、県高等学校教職員組合（高教組）からの情報でわかりました。6月に1泊2日で2回開催するもので、交通費も宿泊費も4食分の食費も全て自衛隊が支給するという内容です。高教組が同協力本部に問い合わせたところ、防衛大の入学実績のある高校に直接案内しており、現在6校から応募があったということでした。

文教警察委員会で事実関係を確認したところ、県教委は「案内通知は把握していない。事前相談もない。10校に確認したが届いてないと言われた」と答えました。

天下みゆきは、「自衛隊が持つ経費は私たちの税金です。税金で公務員が公務員を処遇するのはいかがなものか。今、軍事費を増やして敵基地攻撃能力の保有など自衛隊の強化に対する懸念も大きい中で、進路指導の教員を派遣することは止めるべきだ」と指摘しました。

4月25日に、東北森永乳業（株）仙台工場で製造された牛乳を飲んだ児童・生徒・教職員1,061人から体調不良の訴えがあり、森永乳業は牛乳の供給を停止しました。工場が設置されている仙台市保健所が工場の立入検査等を行い、森永乳業も第三者機関による検査を行いましたが、いずれも異常は認められず、仙台市は「食中毒ではない」と判断しました。これを受けて、森永乳業は5月17日から学校給食への供給を再開すると表明し、仙台市や多賀城市、塩竈市等が順次再開してきました。

再開にあたって、森永乳業は、風味検査のサンプル数を増やし、専門員（風味パネルマイスター）による風味検査を強化する。教育委員会としては、各学校の検食を強化し、児童生徒、保護者の不安感に寄り添いながら対応するとしています。

＜「飲み残しのもの」を保存・検査するしくみを作れ＞

以上の説明を受けて文教警察委員会では、体調不良になった児童生徒の飲み残しの牛乳が廃棄されていて、保健所で検査できなかったことが問題となりました。天下みゆきは、今後、同様のケースがあった時に「飲み残し・食べ残しのもの」を保存・検査するしくみをつくるよう求めました。

国によるマイナンバー総点検で、宮城県が行う事務では障害者手帳のひも付けミスが11件確認されました。これを受け、県が独自に約４３万件の事務について点検した結果、更に174件のひも付けミスが判明しました。誤りの主な要因は、対象者の家族や別の申請者のマイナンバーを入力したほか、申請者自身が誤ったマイナンバーを記載したことなどによるとのことです。

ひも付けミスの最多が「高等学校等就学支援金支給事務」で84件にのぼりました（県立高校12件、私立高校72件）。このうち、県立高校の点検件数は14万4814件でしたが、就学支援金の登録作業や点検を行っているのは各学校現場です。

＜登録事務の複数確認―多忙な学校現場を支援せよ＞

県は今後の対策として、複数人による確認作業を徹底するとしていますが、それでなくとも多忙な学校現場での負荷が危惧されます。天下みゆきは、「多忙な学校現場での複数確認に対しては、実態に即した支援を行うべきだ」と求めました。

事務の効率化を行うはずのマイナンバーが、学校現場の多忙さに拍車をかけています

塩竈市の「広報しおがま」4月号に、自衛官募集業務への協力のため、今年度18歳になる住民の名簿（氏名・住所・生年月日・性別）を自衛隊に提供する「お知らせ」が載りました。情報提供を望まない人は、5月10日までに除外申請を提出せよという内容でしたが、市民への周知は十分とは言えません。

何よりもプライバシー権は、憲法13条で保障されている大切な「人権」であり、本人の同意なく個人情報を提供すべきではありません。

そこで、日本共産党塩釜市議団と県議・天下は、4月30日に「自衛官募集に係る個人情報提供の撤回を求める」市長への要請を行いました。同日、塩釜市内の10団体も同様の市長要請を行いました。

1月1日の地震から4カ月経ちましたが、家屋は倒壊したままでがれきの山、水道が出ない地域がまだまだ多く、金沢市と能登半島を結ぶ自動車専用道路「のと里山海道」は、ところどころ崩落し、片側のみの通行で、帰りは一般道を通ってきました。

5月7日は石川県庁で能登半島地震の被害状況や復興プラン等をお聞きし、石川民医連災害対策本部で被災者や医療・介護等の状況について伺いました。8日は羽咋市に開設された「被災者共同支援センター」を訪問しました。

（以下、市町の被害及び避難状況は5月8日現在）

＜水道工事業者が足りない！―能登町で議長・副議長等と懇談＞

能登町（震度６強）：死者8人、負傷者40人。全壊306棟、半壊932棟、一部損壊5277棟。13カ所の避難所に148人避難中。

「連休明けから家屋の公費解体が始まったが、名義変更がされてなく、全員の同意をとるのが大変で申請が進まない。国で免責措置を認めてほしい」、「水道管の復旧は進んだが、家の中につなぐ配管工事を行う業者が足りない」などの問題が出されました。

＜息をのんだ「輪島朝市」の火災現場＞

輪島市（震度７）：死者106人、行方不明者3人、負傷者516人。全壊3989棟、半壊4557棟、一部損壊6270棟。45カ所の1次避難所に1023人避難中。

日本共産党の鐙史朗（あぶみしろう）輪島市議に、「輪島朝市」の被災現場を案内していただきました。一部、がれきが整理されているところがありましたが、そこはご遺体が見つかったところで、花が添えられていました。朝市は190店舗あったそうです。

輪島朝市の商店主ら約40人が、100キロ離れた金沢市の金石（かないわ）港で、「出張輪島朝市」を出店。朝市を再開したそうです。

（輪島朝市の火災現場）

（輪島市に建設中の仮設住宅の前で）

＜志賀原発　断水と道路寸断、家屋倒壊で原発避難計画は破綻＞

志賀町（震度７）：死者2人、負傷者104人。全壊518棟、半壊2191棟、一部損壊3667棟、床上浸水6、床下浸水5。7カ所の避難所に172人避難中。

日本共産党の中谷松助志賀町議に案内していただきました。

志賀原発の避難計画は、原発より北の住民は今回被害が大きかった輪島市や能登町に避難する計画でした。また、避難道路となっている国道249号線は道路ががけ崩れで何カ所も寸断して、避難どころか孤立した集落もありました。原発から10数キロの富来（とぎ）地区は、震度７で家屋が倒壊したり屋根瓦が落ちたり、何よりも断水で水がなく、屋内退避どころではありませんでした。放射線防護施設があった富来町立病院は、病棟の廊下の天井が崩落して、避難場所になるどころか、患者さんを移送したそうです。

複合災害時の避難計画は全く破綻していることが示されました。

（志賀町国道249号線・がけ崩れの工事現場）　（倒壊した家屋）

（志賀町　隆起した海岸）