「宿泊税」について、当初知事は「反対しているのは気仙沼・南三陸と鳴子だけ」と言っていましたが、7月８日には、県ホテル旅館生活衛生同業組合や温泉旅館組合の１６支部（仙台、黒川、塩釜、松島、角田、登米、気仙沼、鳴子、東鳴子、中山平、川渡、鬼首、青根、遠刈田、作並、小原）と日本旅館協会県支部、「みやぎおかみ会」の１８団体が連名で「宿泊税導入断念」を求める要望書を提出しました。宿泊税への反対運動を担う「宮城県・宿泊税を憂慮する会」も結成されました。

そもそも、4年前に宿泊税の条例提案にあたり行ったパブリックコメントの結果は、1028人から寄せられた1302件の意見のうち、明確に「賛成」はわずか12件で1％にも満たない状況でした。知事は、当事者である宿泊事業者の意向を尊重し、「宿泊税」導入を断念するべきです。

5月17日・松島の宿泊事業者と懇談