県は、「仙台医療圏について、総人口は減少するが、65歳以上の人口増で入院患者数は2040年にかけて増加する。一方、生産年齢人口が減少するため働き手が不足する。この需要と供給のギャップを解消するために、急性期病床から人員配置基準の少ない回復期病床や在宅等への移行を進める」と言っています。

天下みゆきは以下2点を指摘し、医師・看護師を抜本的に増やす計画の策定を求めました。

①「急性期は人手がかかるから回復期病床や在宅に」では、助かる命も助からないことが危惧される。また、在宅医療は家族の離職により更に働き手を減らすことも考慮するべき。

②なぜ宮城県は不足する医師や看護師を抜本的に増やす計画を作らないのか？

• 　宮城県の医師確保計画（2024年度から26年度）は、全ての医療圏で、2020年現在の医師数から一人の医師も増えない計画。
• 　宮城県の人口10万対看護師数は全国41位。病院看護職員の確保状況は、募集人数に対して83％の採用率（2023年4月1日現在）で慢性的な看護師不足。

看護師確保について担当部長は、学識経験者、県医師会、県看護協会、看護師等学校養成所、医療機関などの関係機関が一堂に会した検討会を新たに設置すると答弁しました。