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エネルギー政策 CO2削減対策は再生可能エネルギーへの転換で

//原発はビジネスとして成り立たない//

資源エネルギー庁は原発のコストが10.1円/kWhで一番安いと説明しています。しかし福島の事故後、事故対応費用や追加的安全対策費の増加により原発のコストは上がる一方で、資源エネルギー庁自身が示している再生可能エネルギー(以下、再エネ)の低減目標は、太陽光発電が2025年に7円、風力発電が2030年に8~9円です。原発と再エネのコストは世界の流れと同様、逆転する見通しです。

9月に日立製作所が英国の原発建設計画から撤退を表明し、原発輸出戦略は全て失敗しました。CO2削減の対策は、安全性と採算性の両面から、再エネへの転換で進めるべきです。

原発を廃炉にしても、廃炉作業中の30~40年間は原発労働者の雇用が継続されます。その間に原発に頼らない地域振興策を国や県が応援して推進することが必要です。

広域避難計画:知事の「国が了承したから安全」をただす

宮城県議会9月定例会で、天下みゆきは10月1日に代表質問を行いました。その中から以下、順次報告します。

//UPZ住民の「屋内退避」は被ばくを免れない//

原発から30キロ圏内のUPZ住民は「屋内退避」をして、20μSv以上になったら1週間程度内に避難することになっており、被ばくしながら避難することになります。また、木造住宅での屋内退避は、被ばく量は低減しても被ばくは免れないことも明らかになりました。ヨウ素剤も服用せずに屋内退避する子どもたちの健康を守れると、知事は言えませんでした。

知事は避難計画について、「国が了承したから安全」と無責任な答弁を行いました。天下県議は、県独自の避難計画の検証が終わらない限り同意の議論は進めない新潟県の考え方を紹介し、「国策だから安全と言って思考停止に陥ったことが福島の事故につながった。今また同じことを繰り返すのか」と厳しく迫りました。知事は、「エネルギー政策は国の専決事項」と無責任な答弁を繰り返しました。

 

女川原発再稼働を許すな! 自民・公明等が「再稼働賛成請願」可決~賛成35:棄権2:反対19

10月22日の9月定例会最終日、53の市民団体が提出した「再稼働反対」の請願が日本共産党、県民の声、社民党、無所属の会の賛成少数で否決され、女川町商工会が提出した「再稼働賛成」の請願が自民・公明等の賛成多数で可決されました。

共産党県議団は、代表質問、一般質問、予算総括質疑、決算総括質疑、予算調整の総括質疑と、5人全員があらゆる場面で様々な角度から再稼働反対の質問・質疑を行いました。 

//県民・野党が再三求めた請願者の趣旨説明も却下//

環境福祉委員会での請願審査の徹底審議を求めて、10月2日に、脱原発県議の会の4会派代表が「①請願者による趣旨説明、②有識者の参考人質疑、③より多くの傍聴者が入れる会場設定」を議長と委員長に要請。同様の要請を市民団体代表も行い、環境福祉委員の野党会派の3人が重ねて委員長に行いました。しかし委員長は、内閣府と資源エネルギー庁への質疑のみとし、趣旨説明も参考人質疑も全て却下しました。

//知事は拙速に判断するな//

脱原発県議の会は、議会終了後、請願を提出した市民団体と集会を行い、その後、村井知事に「①反対や慎重な意見も受け止めること、②県民への説明責任を果たすこと、③避難計画の実効性を検証した上で回答すること」の3点を要請しました。

日本一高い「みやぎ環境税」の5年間延長を県が提案(8/21総務企画委員会)

2011年度から開始し、5年単位で延長してきた「みやぎ環境税」が、2021年度から25年度まで更に5年間、延長する提案説明がありました。

みやぎ環境税は、個人及び法人の県民税均等割に上乗せする超過課税で、個人が年間1,200円、法人が標準税率の10%相当額(年間2,000円~80,000円)課税されています。地球温暖化への対策は待ったなしですが、財源確保の方策については議論を要するところです。

まず、環境税が導入されている37府県の中で、「個人」への課税が一番高いのが宮城県の1200円です。23府県は500円以下の課税です。そして均等割ですので、所得の低い人ほど負担が重くなります。「法人」への課税も2番目に高い額です。宮城県には法人事業税の超過課税である「みやぎ発展税」もありますので、中小業者にとっては他県にはない二重増税です。更に、消費税10%増税と新型コロナによる影響で、庶民と中小業者は大きな打撃を受けています。

<環境税の課税は「原因者負担の原則」で>

宮城県は、環境税導入による事業で、2011年度以降10年間で約66万トンのCO2削減見込みと言っていますが、一方で復興需要の影響などにより、温室効果ガス排出量は震災後増加し、2000万トンをこえて高止まりの状態です。

日本共産党県議団は環境税導入の時から主張してきましたが、温暖化対策に必要な費用負担は、「原因者負担の原則」に基づき、温室効果ガス排出企業に第一義的に負担を求めるべきです。

2024年度から国が森林環境税徴収開始>

更に、今後5年間の間に、2024年度から国の森林環境税の徴収が始まります。年1000円の超過課税です。国の森林整備予算削減の一方で導入されました。本来、一般会計で林業予算を増額すべきです。

県は事業の中身が違うので二重課税とは言えないと説明していますが、庶民のふところにとっては二重課税です。

県は11月定例会に県税条例改正案を提出する予定です。皆さんのご意見をお寄せください。

*「みやぎ環境税」に関する県民説明会に参加(8/29 宮城県仙台合同庁舎にて)

不満と不安が残った女川原発住民説明会

コロナ禍の中、8月1日から19日の期間に7カ所で、県主催による住民説明会が開催され、私は女川会場(1日)、渡波会場(10日)、東松島会場(18日)の3カ所に参加しました。女川原発2号機の新規制基準適合性審査や緊急時対応(広域避難計画)、エネルギー政策、女川原発の安全対策について、国や東北電力が説明し、住民の質問を受けました。

今回の住民説明会は広域避難計画に質問が集中しましたが、一人1問しか質問できず、回答が不十分でも再質問できなかったことで議論が深まらず、住民にとって不満が残り、不安が解消できない説明会でした。

例えば、UPZ(30キロ圏内)の住民は屋内退避をしてその後、放射性物質の放出量に応じて避難するという計画です。「被爆するのではないか」という質問に対して、「プルームが通り過ぎるまでは屋内退避のほうが安全だ」と回答しましたが、その根拠は示されず、避難時の被爆の不安は解消されませんでした。

問題は、住民説明会後の記者会見で知事が「質問は出尽くした」として、住民説明会を幕引きにしようとしていることです。30キロ圏内で説明会を開いていない市町はもとより、仙台市や塩釜地域でも住民説明会を開催すべきです。

また、記者会見の中で村井知事が、「国が内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議で避難計画をオーソライズ(了承)した。知事は実効性の有無を判断する立場にない。国が実効性を認めたことに対して、知事が物申すことは控えるべきだ」と発言したことは大問題です。県民のいのちと暮らし、財産を守るという責任が全くありません。9月議会でただしていきます。

 

利府中インター線工事:沿線住民の要望を現地で土木事務所に(8/17)

県道利府中インター線・庚塚工区(460m)は工事施工中ですが、この間、吉津の沿線住民から工事に関する要望がいくつか出されました。そこで、8月17日、小高洋市議と小野絹子元市議と天下で、仙台土木事務所から副所長等を迎え、現地で住民の要望を聞いてもらいました。

県道から住宅に入る側道への入口を広げて案内標識やミラーをつけること、駐車場から急斜面となる側道のかさ上げ、安全確保のために歩道と側道の間に仕切りを設けること、交差点以外にも照明を設置すること、工事中の歩行者通路の安全確保などの要望が出され、土木事務所の担当者とひとつひとつ意見交換しました。また、着工前に沿線住民への説明会がなかったことへの苦情も出されました。

<通学児童の誘導員の配置を即決>

この要望聞き取り中に、地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)の方から、「工事期間中、朝(7時半~8時10分)と午後(3時頃~4時頃)の2回、安全のために通学児童を誘導する人を配置してほしい」という要望が偶然、飛び込みました。土木事務所がその場ですぐに対応を了解してくれました。大変、タイムリーでした。

<水路の小口止め工事は9月上旬の予定>

また、吉津の住民から「県道わきの水路が側壁を超えて水が流れて対岸を侵食している(写真)」ことが指摘され、土木事務所に対応を要請していましたが、9月の上旬に小口止めの工事を行うとの説明がありました。

日本共産党宮城県議団・PCR検査の抜本的拡大を要請(8/11)

国内で新型コロナウイルス感染症の「第2波」が押し寄せ、仙台市でも高齢者施設や大学でクラスターが発生する事態を受けて、共産党県議団は、6回目の知事への緊急要望書を提出しました。

要望内容は、●防疫目的でPCR検査の大規模実施を国に要請すること、●医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校など集団感染リスクが高い施設に勤務する職員に定期的なPCR検査を、事業者や個人の負担なく実施できる体制整備、●接客を伴う「飲食業・宿泊業・理美容業」等の従業者へのPCR検査を自己負担なく受けやすくするための支援などです。また、陽性者を速やかに保護・隔離・治療する体制づくり、医療機関への減収補償なども求めました。

「中小企業再起支援事業補助金」の予算増額と継続を求める

宮城県が行う「中小企業再起支援事業」は、業績が前年同月比30%以上減少した中小企業や個人事業主を対象に、販路開拓や生産性向上、感染防止対策へ最大150万円補助するものです。

この補助金は大変好評で申請が殺到し、県は6月22日から7月末の申請期間を7月8日で打ち切ることを表明しました。共産党県議団は、7月7日に知事に申請受付の継続を求める緊急要望書を提出し、担当室長は7月21・22日の臨時議会後に再開すると表明しました。

ところが、県が臨時議会後に行った2回目の募集では、なんと申請期間が8月3日から6日の4日間だけでした。そこで党県議団は、宮城県商工団体連合会が行った要請活動に同席し、申請期間延長と予算の抜本拡充を求めました。

8月21日の経済商工観光委員会で、日本共産党の三浦県議の質問に対して、県は、「20億円の予算に対して合計3466件・32億6000万円の申請があり、9月補正で不足分を補填する。更なる申請受付は予定していない」と答えました。三浦県議は、更なる検討を要望しました。

テナントに家賃減免を行った家主にも支援を

(6月補正予算総括質疑より)

 国の「家賃支援給付金」は、中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象に、5月から12月の売上高について、1カ月で前年同月比50%以上減少、または連続する3カ月の合計で前年同月比30%以上減少した場合に、支払い賃料に基づき算定した給付額の6カ月分が支給されます。

ところがこの制度は、既に家賃を減免していた家主には支援がなく、休業が深刻だった3・4月は対象となっていません。そこで、県が臨時交付金などを使って、家賃減免を行った家主を支援するしくみを作ることと、3・4月分の家賃補助を県が行うことを提案しました。

経済商工観光部長は、「市町村に対してアンケート調査等を行い、結果を踏まえながら各種支援策の必要性などを検討していきたい」と答えました。

 

その後7月臨時議会で、県は新型コロナ対応の「事業者支援市町村補助金(30億円)」を予算化しました。この事業は、市町村が、県が設定した事業者支援メニューを新規又は制度を拡充して事業を実施する場合、その経費を補助するものです。このメニューに「家賃補助支援(国の補助対象外含む)」が入っていました。

そこで、7月28日に党塩釜市議団と一緒に行った塩釜市長への要望活動で、家賃減免を行った家主への支援と、3・4月分の家賃補助の要望を入れて、対応した佐藤副市長に訴えました。

<党塩釜市議団と一緒に3回目の市長への要望書提出>

雇用調整助成金と休業支援金について

(6月補正予算総括質疑より)

天下:雇用調整助成金について、宮城労働局等と連携して、社会保険労務士による無料相談を県内各地で開催するなど、県が積極的に事業者に申請を促し、雇用を守るよう働きかけていただきたい。

経済商工観光部長:宮城労働局で12人の社会保険労務士を委嘱して、県内各地域で無料相談などの支援を行っている。県としては、今後も合同庁舎で社会保険労務士による相談会の会場を提供するなど宮城労働局に協力していきたい。

天下:休業手当の支払いを受けられなかった中小企業の労働者が直接、申請できる「休業支援金」の支給が国の2次補正で決まった。労働者が申請しやすいしくみと制度の周知が必要だが、どのように行うのか。

経済商工観光部長:現在、国において制度設計が進められている。

7月10日から「新型コロナ対応休業支援金・給付金」の申請が開始されました。

 

 

<新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の概要>

主に以下2つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給します。

①令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者

②その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

※詳細は厚生労働省HPに記載した給付金Q&A等をご確認ください。

厚生労働省の休業支援金・給付金コールセンター ▶ 0120-221-276