12月23日、県議会野党系４会派（みやぎ県民の声・日本共産党県議団・社民フォーラム県議団・無所属の会）で村井知事に、物価・燃油高騰に係る継続的支援、新型コロナ「第８波」への対応など12項目の要望書を提出しました。
要望書には、「女川原発について広域避難計画の実効性の検証と福島原発の処理水海洋放出反対」、「４病院統合・合築は関係者の意見を踏まえて進めること」、「教員の増員と少人数学級の推進、子ども医療費や学校給食など経済的支援策の拡充」なども盛り込まれました。また、日本共産党県議団は、年末年始の発熱外来を各地で設置できるよう市町村への支援を求めました。
村井知事は、「必要なことと受け止め、新年度予算にできるだけ入れられるよう頑張りたい」と答えました。4会派での予算要望書提出は6年連続となります。
日本共産党県議団が求めてきた、県立高校生に一人1台のタブレット端末の整備が、9月補正で予算化され、11月議会で財産の取得を議決しました。
そもそも県立高校でのタブレット端末は保護者負担を前提とし、購入できない生徒に2019年度から貸し出し用として整備開始されたものです。党県議団は、1台約７万円もかかることから公費負担を求めてきました。2022年2月補正で追加されて普及率が6割となり、9月補正で一人1台の端末が実現したものです。教職員組合の先生方をはじめとする運動の成果です。
//2026年度以降の更新時も公費負担を要請//
ところが、この予算は新型コロナに係る国の交付金をあてており、端末の更新が始まる2026年度以降の財源の見通しはたっていません。
9月議会には、民主教育を進める宮城の会から「県立高校における一人一台タブレット端末の導入について、令和8年度以降も、私費ではなく公費負担での実施を求めることについて」の陳情書が3397筆の署名を添えて提出されました。陳情書には、ある高校の生徒会の執行部が「未来の高校生の負担を減らしたい」と170筆の署名を集めたことが紹介されています。
日本共産党県議団は、引き続き、更新時も公費負担を求めて頑張ります。
現行の核燃料税条例が来年6月に失効することに伴い、新たに５年間の条例が採択されましたが、日本共産党県議団は以下の理由で反対しました。
新たな条例は、挿入された燃料棒の価額に応じて課税する「価額割」と、運転中及び廃止措置中に係る「出力割」を合わせて、全体で15％から17％に引き上げるものです。そもそも核燃料税は原発の稼働を前提としたもので、党県議団は反対してきました。特に今回の改定は、「運転中の出力割」が、現在の1000kWにつき7000円から22300円に大幅引き上げとなります。これは再稼働を見越したもので認められません。
//核燃料税の引き上げは県民の電気料金値上げにつながる//
これまでの5年間で9億円だった核燃料税の税収が、今後5年間で36億円に上る見込みです。課税対象は東北電力ですが、税収の引き上げは電気料金の値上げとして県民に跳ね返ります。
天下みゆきは、「核燃料税は電気料金算定の原価に含まれている。来春から東北電力は33％という大幅な値上げを予定しているが、今後、更なる電気料金値上げにつながるのでないか」と質問。税務課長は「引き上げた核燃料税分が（原価算定に）含まれてくる可能性がある」と認めました。
この天下みゆきの総務企画委員会での論戦は地元紙で取り上げられました。
（12/8 予算総括質疑から）
東京商工リサーチ（12月7日付け）によると、2022年の宮城県の新型コロナ関連の経営破綻率が全国で4番目に高いことがわかりました。東京商工リサーチは、「コロナ関連融資の返済が本格化しつつある」とし、「円安による資材高騰などが過剰債務に陥った企業に追い打ちをかけ、コロナ関連破綻は更に増える可能性が高まっている」と警告を発しています。
宮城県の新型コロナ対応資金（いわゆるゼロゼロ融資）の保証承諾実績は、2020年度と21年度合わせて17,977件、3376億95百万円で、リーマンショック時の3倍に上っています。
天下みゆきは、巡回型の相談体制の強化や、過剰債務対策として、ゼロゼロ融資を「別枠債務」にして、必要な新規融資が受けられるようにすること。その際、別枠債務は一定期間、無担保・無利子のまま返済を猶予することなどを求めました。
経済商工観光部長は、「国が保証料を補助して、ゼロゼロ融資等からの借換保証制度が創設されることになっている」と答弁。天下みゆきは「国の新たな制度は有利子で保証料0.2％と伺っている。無利子・保証料なしで行うよう国に要請すること」を求めました。
高圧電力の契約は、30分間の消費電力の平均値（デマンド値）が直近12カ月間で最も高い月の数値が契約電力として設定され、その後1年間の基本料金に反映されます。
天下みゆきは、水産加工業の関係者から「夏場に大量の魚が入ると、冷凍・冷蔵庫がフル稼働して契約電力がどんと上がり、使わないときも最大出力の支払いが必要となる」との訴えを紹介し、デマンド料金制度の見直しを国と東北電力に求めるよう迫りました。
村井知事は、「デマンド料金制度については、電力事業者が、年間で最も多く使用する電力量に合わせ、供給設備を整備する必要があることから設計されているものと伺っている。県としては、電力価格高騰が水産業に大きな影響を及ぼしていることから、各種支援策や、国への要望も含め、幅広に検討し、県内水産加工業者の経営の維持安定に向けて支援したい」と答えました。
8月12日に日本共産党の塩釜市議団と県議・天下で浦戸諸島をまわり、島民の要望をお聞きしながら現地調査を行い、要望書をまとめて8月24日に塩竈市、25日に宮城県に提出しました。11月7日付けで宮城県から回答書が届きましたので、以下、ご報告します。
＜朴島地区＞
①浮き桟橋を設置すること。島民の高齢化が進む中、船の乗降時に危険を伴うことが多く、高齢者でも安全に利用できる屋根付きの浮桟橋が要望されています。
【回答】建設海岸へ浮き桟橋を設置することは困難ですが、漁港区域などへ変更することにより、農林水産省所管の補助事業等を活用し、設置が可能となります。尚、区域の変更を行わず、市の事業等により設置する場合は、海岸施設に係る協議や技術的な支援を検討してまいります。 （土木部河川課海岸整備班）
②地震による岸壁の亀裂や隆起の補修を行うこと。
【回答】令和４年3月の地震により被災した箇所については、5月に災害査定を受け、工事の発注を行い、9月に施工業者と工事契約を締結しました。今後とも、早期の復旧に向けて取り組んでまいります。 （土木部河川課海岸整備班）
//野々島・寒風沢島の案内標識：令和5年度から再整備を順次進める//
＜野々島地区＞
③防波堤的役割を果たしていた野々島毛無崎地区の中ノ島・分銅島の崩壊により、台風や荒天時の沖波が直接港に押し寄せてくるようになった。島の崩壊箇所に消波ブロックを設置すること。
【回答】分銅島等崩壊箇所は、海岸保全区域外であることから、港湾管理者として保護する海岸が無いため、消波ブロックの設置は困難となります。尚、当該箇所の港につきましては、塩竈市管理の漁港となります。 （土木部港湾課建設班）
④市道浦戸線―吹越地域は大雨の際、胸まで水につかる状況であり、雨水を排水できるよう整備すること。側溝に堆積していた土砂を除去すること。
【回答】当該箇所における排水対策について、塩竈市と協議を行い、対応を検討してまいります。 （土木部河川課海岸整備班）
⑤腐食して破損した「夜泣き地蔵・六地蔵」の案内看板を改修すること。
【回答】平成2年度から国が中心となり、東北各県に東北自然歩道（新奥の細道）の遊歩道コースの設定、整備を進め、浦戸諸島の桂島、野々島、寒風沢島を周遊するコース「菜の花と潮騒のみち」は、そのうちの1つとなります。
平成７年度に、案内標識、解説標識などを県が整備し、「夜泣き地蔵・六地蔵」の解説標識についても設置しました。案内標識等は老朽化が著しいことから、損傷が激しいコースから順次整備を進めてきており、令和元年から令和２年までには３島で一番損傷していた桂島の案内標識等の再整備を実施したところです。
野々島、寒風沢島の今回ご要望がありました案内標識等については、令和５年度から再整備を順次進めていく予定としております。（経済商工観光部観光政策課公園管理班）
//桂島海水浴場付近の側溝の土砂撤去、今年12月までに行う//
＜桂島地区＞
⑥大雨で桂島海水浴場の防潮堤前の水路に土砂が流出した。排水ポンプの日常的点検及び、側溝にたまった土砂を除去すること。
【回答】当該側溝については、港湾施設であることから、令和4年12月までに側溝の土砂撤去を行います。尚、排水ポンプにつきましては、塩竈市管理となっております。 （土木部港湾課建設班）
⑦漁港の岸壁が高すぎて漁業活動や漁船の乗り降りに支障をきたしている。物揚岸壁に物揚用階段及び係船岸壁にゴム式階段を計画的に設置すること。
【回答】県管理漁港において、東日本大震災による地盤隆起などにより漁業活動に支障をきたしている箇所については、漁業関係者と調整の上、タラップを設置するなどの対応を行ってきたところです。
桂島漁港におきましては、現在のところ漁業関係者から直接当該要望は伺っておりませんが、改めて確認の上、必要に応じて対応を検討してまいります。 （水産林政部漁港復興推進室漁港整備班）
//松くい虫対策：県と塩竈市で連携して取り組む//
＜浦戸諸島全島＞
⑧計画的伐採とは別に、松くい虫被害木の緊急的・臨時的伐採を行うこと。
【回答】松くい虫被害木の伐倒駆除は、毎年11月に定期被害調査を実施しています。被害が確認された場合は、年度内に伐倒駆除（秋冬駆除）を行い、定期被害調査の後に新たな被害木が確認された場合などは、マツノマダラカミキリが羽化脱出する翌年の6月中旬までに伐倒駆除（春駆除）を行うことを原則としています。
浦戸諸島については、塩竈市が実施すべき区域が大部分を占めておりますが、今年になってから松くい虫被害を受けた「当年度枯れ」に加え、枯れてから年数が経過し白骨化した「通年度枯れ」が混在している状況です。塩竈市としても被害の状況は認識していますが、市の予算上の事情もあり、新たな感染源になる「当年度枯れ」の処理を優先して進めているとのことです。
一方で、今年度は、寒風沢島など離島部の被害調査を重点的に進めるという話も聞いていることから、引き続き、県と塩竈市で連携しながら、松くい虫被害木の適正な処理に取り組んでまいります。 （水産林政部森林整備課森林育成班）
寒風沢漁港改修、曽我ミヨ市議が塩釜市議会で質問
9月議会で曽我ミヨ市議は、令和３年の地震で補修した寒風沢漁港の岸壁が、令和4年3月の福島県沖地震でも亀裂が入ったことから、「同じ復旧工事ではまた同様の被害が起きることになる。杭打ちなど抜本的な改修工事が要望されている」と市に求めました。
水産課長は「災害復旧については、基本は現況復旧になる。相談しながら検討していきたい」と答えました。
また、漁港の岸壁が高すぎて漁業活動や漁船の乗り降りに支障をきたしていることから、①物揚用階段及びゴム式階段の設置や、岸壁ができるまでの期間使用するものとして設置した②「小型漁船の仮係留場所」の恒久的な使用を要望しました。
水産課長は、「①については島民の方々と設置場所等も含めて、研究・検討させていただきたい。②については、現在、ご利用いただいている方々のお話を承りながら、今、どういった施行法ができるのかも含めて、県にも相談しながら検討したい」と答えました。
10月28日、日本共産党県議団は、福祉灯油や電気・水道・ガスなどの水光熱費、学校給食等に対する補助を求める緊急要望書を知事に提出しました。
国家公務員の定年引上げに伴い、地方公務員（宮城県職員）の定年も原則60歳から65歳まで段階的に引き上げられることとなり、合計14本の条例改正案が出されました。日本共産党県議団は、定年引上げに関する条例等13議案には賛成しましたが、60歳を超えた職員の給料月額を60歳前の7割に削減する条例案は「継続雇用なのに引き下げは認められない」と反対しました。
特に、教育現場では60歳を超えても学級担任をせざるを得ない状況の下で、「同一労働・同一賃金」の原則から外れるものです。
法人事業税の超過課税である「みやぎ発展税」を5年間延長する議案が可決されましたが、日本共産党県議団は、以下の理由から反対しました。
課税対象法人約9100社の6割が資本金1億円以下の中小企業ですが、発展税の活用実績は、「中小企業・小規模事業者活性化」がわずか4.8％、農林水産業などの「地域産業振興促進」が6.3％に過ぎません。天下みゆきはみやぎ発展税について、「原材料価格の高騰などで苦しむ経営基盤が弱い中小企業を課税対象から外して、大企業中心に課税し、中小・小規模事業者や農林水産業を応援するしくみに転換すべき」と総務企画委員会で主張しました。
//企業立地奨励金の半分をトヨタ及びトヨタ関連企業に交付//
企業立地奨励金は、2009年から21年度までの通算で、207社に約237億円交付されていますが、そのうち、トヨタ及びトヨタ関連企業の20社に約116億円と、全体の約半額が交付されていました。日本の大企業で断トツトップの24兆円を超える内部留保を保有しているトヨタを重点的に支援するしくみは見直すべきです。
宮城県の財政力は東北一位ですが、令和４年度の私立高校経常費助成単価（1人あたり）は、35万259円で、東北最高の福島県より2万9245円下回り、東北最低でした。全国平均を1万2428円下回っています。
宮城県の財政力は東北一位です。村井県政は生徒・保護者・私学関係者の切実な願いに応えるべきです。