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新型コロナによる「医療崩壊」「介護崩壊」を防げ

<宮城県が感染による外来休止等の医療機関の減収分を補助>

日本共産党県議団は、知事要望及び議会質問で一貫して、「医療機関への減収補てんを国に要請するとともに県としての実施」を要望してきましたが、11月議会で、「感染拡大に伴う外来診療の休止や機能縮小を強いられた医療機関に対し、減収分を独自に補助する制度を創設する。県が指定した診療・検査医療機関(492カ所)を対象に、医療従事者や患者が感染、濃厚接触したケースを想定する」ことが知事から表明されました。

院内感染等がなくても医療機関の減収は深刻であり、命のとりでを守るために国への要請を引き続き頑張ります。

<ケア付き療養施設の設置とケアチームの派遣も準備中と回答>

また、大内真理議員の質問に対して、保健福祉部長は「軽症あるいは無症状の認知症等のコロナ患者に対するケア付き宿泊療養施設の設置を、介護職員等の応援派遣も含めて準備中」と回答しました。

<11月25日・日本共産党県議団で新型コロナに係る7回目の要望書と3病院統合反対の要望書提出>

女川原発再稼働への地元同意の撤回を求める

11月11日、村井知事は女川原発再稼働への地元同意を表明しました。9月議会で「再稼働賛成請願」が自民・公明の賛成多数で可決されましたが、その後に行われた地元紙のアンケート調査では74%が再稼働に反対し、76%が県民投票を行うべきと答えており、知事の同意は民意に反しています。避難計画の実効性はなく、使用済み核燃料の処理方法もありません。世界で原発は既にコスト面からもビジネスとしてなりたたなくなっており、地球温暖化対策は省エネの徹底と再生可能エネルギーへの抜本的な転換で進めるべきです。

日本共産党県議団は、知事が同意を表明した直後に記者会見し、「県民の願いに反する地元同意に断固抗議し、女川原発の再稼働中止と再生可能エネルギーの希望ある未来をめざす政治への転換を訴える」見解を発表しました。

知事は当事者・県民の声に耳を傾けよ!(11月議会報告)

//宿泊税に続いて美術館の移転統合も撤回//

2020年の宮城県政は、宿泊税の撤回で始まり、美術館移転統合の撤回で終わりました。いずれも宿泊事業者や美術関係者などの意見を聴かずに政策をつくり、当事者の反対運動が広がる中で、議会でも与野党から強い反対を受けて知事が撤回に追い込まれたものです。

//3病院連携・統合問題も//

11月議会では、県立がんセンターと東北労災病院、仙台赤十字病院の3病院連携・統合について、地域住民や労働組合、医師会等による現地存続を求める運動が広がる中、移転統合に反対する与野党議員の質問が相次ぎました。

知事は年内に一定の方向性を出すと言っていましたが、12月14日の記者会見では「2者連携、3者統合、3者独立といった多様な可能性がある」と述べ、期限を設けずに慎重に議論を続ける考えを示しました。

//県民に情報を公開せよ//

重ねて問題なのは、美術館の移転統合も3病院連携・統合問題も、そして多くの県民が心配している「水道民営化(みやぎ型管理運営方式)」も、全て「非公開」の会議で議論を進めて方針が作られている(あるいは作られようとしている)ことです。

//コロナをのりこえ、いのちと暮らし最優先の県政へ//

天下みゆきは11月議会最終日の討論で、村井県政に決定的に欠けているのが「県民本位の行政運営」と「情報公開」の視点であり、知事の姿勢を改めるよう、厳しく指摘しました。 そして、コロナを乗り越え、人間のケア、雇用、教育など、いのちと暮らしを最優先にする県政への転換を求めました。

塩釜地域2市3町の市長・町長と一緒に知事に要望書提出

11月2日、2市3町の首長で構成する塩釜地区広域行政連絡協議会、宮城県離島振興協議会、仙石線整備促進期成同盟会がそれぞれ知事への要望書提出を行い、同席しました。

以下、塩竈市に関わる主な要望事項。

<塩釜地区広域行政連絡協議会>

〇利府中インター線における一期工事の早期完成とともに、45号線に向けた二期工事に着手すること

〇泉塩釜線について、慢性的な渋滞が発生している東北本線塩釜駅付近の抜本的な交差点改良による交通の円滑化

〇乳幼児医療費助成制度の宮城県における対象年齢の引き上げ

〇母子・父子家庭医療費助成制度及び心身障害者医療費助成制度の現物給付

<宮城県離島振興協議会>

〇離島地域における医療の確保及び医療体制の充実、医療維持のための財政支援

〇離島地域における介護保険サービス確保対策

〇離島航路維持のための補助制度等の改善・拡充

〇離島における燃料安定供給と燃料費格差是正

〇浦戸諸島に光ファイバー整備にあたっての辺地対策事業債の充当率の拡充等

<仙石線整備促進期成同盟会>

〇西塩釜駅の自由通路のエレベーター整備が進められており、ホーム側への整備を要望。

〇各駅におけるホームドア設置推進。

〇身体障害者及び知的障害者同様、精神障害者についても運賃割引の適用を要望。

整備中の北浜防潮堤に目地開き、通路に亀裂!?   ~県仙台塩釜港湾事務所が地域住民に説明会

県が工事を行っていた北浜の防潮堤および公園整備事業について、防潮堤の目地が最大10センチくらい開き、管理用通路が沈下して亀裂が入るなど、大変な事態になっています。これに対して、県の仙台塩釜港湾事務所が、10月29日に塩竈市魚市場の会議室で、北浜緑地公園の周辺地域住民に対する説明会を開催しました。

港湾事務所からは、ボーリング調査の結果、鋼管杭は座屈(破壊)していず、支持地盤に達していることや、防潮堤の設計については再検証の結果、計算上問題がないことが確認されたこと。今後は、控え矢板の健全性や地表面及び地中の変位を確認し、広域的な地盤変状が生じていないか検証して対策工法を検討し、対策工事を行うことが説明されました。

参加した住民からは、「設計が間違っていないのになぜ結果が出ないのか」「やり直してほしい。作ったそばから壊れる防潮堤なんて聞いたことがない」「これでは安心できない。抜本的に直してほしい」「土木部長が来て北浜全域を対象とした住民説明会を開いてほしい」などの意見が次々と出されました。

北浜は津波の大きな被害を受けた地域です。東日本大震災からもうじき10年、頑丈な防潮堤を一日も早く建設できるよう、県に働きかけてまいります。

新型コロナから雇用を守る取組を

新型コロナのもと、解雇・雇止めが増え、宿泊・飲食業、小売業などで働く非正規雇用労働者(特に女性)を直撃しています。そこで、以下5点について知事に求めました。知事の回答と合わせて報告します。

①解雇・雇止めの未然防止に全力で取り組むこと。

⇒県独自で雇用調整助成金の上乗せ補助を行っている。

②失業者の雇用対策を講ずるとともに、失業手当がない人への救済措置を講ずること。

⇒解雇や雇止めされた方を正社員として雇い入れた事業主に雇用奨励金を支給。

⇒国の求職者支援制度の活用を促すなど、宮城労働局と連携して早期就職を支援する。

③雇用調整助成金(12月末まで延長)や社協の総合支援金の特例期間、住居確保給付金(最大9か月)の支援期間の更なる延長を国に求めること。

⇒雇用調整助成金については全国知事会を通じて9月29日に要望した。他も必要に応じて受付期間の延長を国に要望する。

④新・宮城の将来ビジョンに「正規雇用を増やす」と明記すること。

⇒ビジョンで掲げている「質の高い雇用」に、正規雇用を増やしていくという観点も既に盛り込んでいる。

⑤生活保護の更なる要件緩和を図ること。また、困窮したときは国民の権利である生活保護をためらわずに申請するよう、知事から県民に訴えること。

⇒国の通知により生活保護の柔軟な取扱いが可能となり、適切に実施されるよう県の保健福祉事務所及び市の福祉事務所に周知徹底を図っている。

生活保護について村井知事から県民へのメッセージ

生活保護は、最後のセーフティネットとして大変重要な制度であり、様々な支援制度を活用しても、なお、生活に困窮する事態になった場合は、是非、活用していただきたいと考えております。

子どもたちに「少人数学級」を

コロナ禍の中、40人学級では3密が回避できず、この間、全国知事会等3団体、小中高校の校長会などが少人数学級実現の要望書を文科大臣に提出し、文科省は来年度予算案概算要求に少人数学級を盛り込みました。一方、新・宮城の将来ビジョンでは、政策推進の柱の1つとして「社会全体で支える宮城の子ども・子育て」が新たに掲げられました。

そこで天下県議は、新ビジョンに「少人数学級の導入」を盛り込むことを提案しました。知事は、「新ビジョンにおいては、国の動向も視野に入れながら、学習環境の充実について、方向性として示してまいりたい」と答えました。

がんセンター等3病院連携・統合:職員・患者・住民抜きに進めるな!

医療機能の強化が必要な時に、宮城県は、県立がんセンター・東北労災病院・仙台日赤病院の3病院での連携・統合による「がんを総合的に診療できる機能を有する病院」の実現に向けた検討を8月に開始し、年内には一定の方向性を決定すると表明しました。病院は、医療はもとより、まちづくりや地域経済にも重要な役割を果たしており、各病院関係者に大きな不安を与えています。

天下県議は、方向性を決定する前に職員や患者・地域住民の意見を聴くことを求めました。村井知事は、「各病院で可能な範囲で職員への情報提供に努めているものと承知している。患者や県民の視点を十分に踏まえて検討する」と、関係者の意見を聴くとは答えませんでした。

感染対策の砦・保健所体制を強化せよ

//栗原保健所と登米保健所の支所化を中止せよ//

保健所体制の強化が必要な時に、宮城県は栗原保健所と登米保健所を令和3年度から支所にしようとしていました。天下県議は、栗原市長が「コロナ禍での支所化は全く時期を間違えている」と指摘していることを紹介し、保健所の統廃合を中止するよう求めました。村井知事は、「新型コロナ感染症対策を最優先することが必要であるため、令和44月以降に支所化する」と答えました。

//塩釜保健所 岩沼支所と黒川支所の体制を強化し保健所に格上げせよ//

仙台保健福祉事務所及び塩釜保健所は、塩釜地域2市3町と岩沼市・名取市と亘理郡、富谷市と黒川郡の計13市町村を管轄しています。岩沼支所と黒川支所を置いていますが、支所の人員体制は限定的です。また、黒川支所には生活保護等を担当する生活支援班がないため、塩釜から職員が限られた相談日に行って対応しています。

天下県議は、「岩沼支所と黒川支所の体制を強化して、それぞれを保健福祉事務所及び保健所にする検討」を求めました。知事は、「生活保護等については岩沼支所にも分掌させるなどの見直しを行ってきた。今後とも市町村と連携しながら、地域のニーズに応えていきたい」と回答しました。

//保健環境センターにPCR検査機器1台を追加導入//

PCR検査を行う宮城県保健環境センターを視察し、知事に安定した人員配置の強化と系統的な技術者の研修システムの構築を要請しました。また、PCR検査機器の追加購入を求め、知事は新たに1台の追加導入を予定していると答えました。

<9月5日 宮城県保健環境センター視察>

エネルギー政策 CO2削減対策は再生可能エネルギーへの転換で

//原発はビジネスとして成り立たない//

資源エネルギー庁は原発のコストが10.1円/kWhで一番安いと説明しています。しかし福島の事故後、事故対応費用や追加的安全対策費の増加により原発のコストは上がる一方で、資源エネルギー庁自身が示している再生可能エネルギー(以下、再エネ)の低減目標は、太陽光発電が2025年に7円、風力発電が2030年に8~9円です。原発と再エネのコストは世界の流れと同様、逆転する見通しです。

9月に日立製作所が英国の原発建設計画から撤退を表明し、原発輸出戦略は全て失敗しました。CO2削減の対策は、安全性と採算性の両面から、再エネへの転換で進めるべきです。

原発を廃炉にしても、廃炉作業中の30~40年間は原発労働者の雇用が継続されます。その間に原発に頼らない地域振興策を国や県が応援して推進することが必要です。