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2月県議会で新型コロナ感染症対策の補正予算可決

2月議会最終盤に国の「新型コロナに関する緊急対応策」を踏まえた9億円の補正予算が提案され全会一致で可決しました。その主な予算は以下の通りです。

1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備に2億4000万円
●介護・障害者施設や認可外保育施設等で使用する衛生用品の購入・配布。●外来及び入院協力医療機関の設備整備助成。●新型コロナ患者の受入病床確保経費助成など

2.学校の臨時休校に伴って生じる課題への対応に4億6600万円
●私立幼稚園で使用する衛生用品の購入・配布。●私立学校や県立学校の給食中止に伴う保護者負担を生じさせないための所要経費助成。●生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の貸付原資助成。●休校に伴う放課後児童クラブや放課後等デイサービスの所要経費助成など

3.事態の変化に即応した緊急措置等に備えて予備費 2億円

//臨時議会を開いて本格的な新型コロナ対策の補正予算を求める//
新型コロナウイルス感染症の拡大は暮らしと経済を直撃していますが、今回の補正予算には経済対策が入っていません。日本共産党県議団は、臨時議会を開いて、経済対策を含む本格的な補正予算を組むよう求め、村井知事もその意向を示しました。

「宮城県医師確保計画」は医師が1人も増えない??

宮城県の人口10万対医師数は全国平均を下回り、仙台医療圏のみ全国平均を上回っていますが、他の仙南、大崎・栗原、石巻・登米・気仙沼の3つの医療圏は、80人から100人も下回っています。また、県内自治体病院全体の医師求人数はなんと118人に上ります。医師の確保は喫緊の課題です。
ところが、この度宮城県が策定した「医師確保計画」は、現在の医師数5404人に対して、4年後の2023年度の目標医師数も5404人と全く変わらないことがわかりました。医師少数区域と指定されている3つの医療圏も1人も増えないのです。
地域の実態と大きくかい離した目標は撤回し、医師不足解消に向けた新たな目標設定を求めました。保健福祉部長は、「国のガイドラインにより算定したが、県内の医師不足の状況は十分認識しており、引き続き医師確保対策に取り組む」と答えました。

議員提案の「女川原発稼働の是非に係る県民投票条例案」

//自民・公明等が審議ぬきで否決の暴挙//
3月3日に野党4会派の議員が提案した「県民投票条例案」を、見守る満席の傍聴者を前に、自民・公明等が即決で否決しました。通常行われる趣旨説明も質疑も、委員会での審議と裁決も、本会議での討論も一切させずに否決するという前代未聞の暴挙です。
県民投票条例には、昨年11万筆を超える署名が集まったように「大事なことは県民みんなで決めたい」という県民の強い願いが託されていました。今回の暴挙は、原発推進勢力が、いかに「県民投票条例」を恐れているのかを示すものです。

//女川原発再稼働をめぐる緊迫した情勢//
今議会中、2月26日に原子力規制委員会が女川原発2号機の原子炉設置変更許可―いわゆる「合格決定」を行い、3月2日に経済産業大臣から宮城県に、再稼働をすすめるための同意要請が行われました。
知事は、「今後、住民説明会を開催し、再稼働の必要性や原発の安全性、原子力災害時の緊急時対応などの政府方針について説明を伺った上で、立地自治体のほか、県内の市町村長、県議会などの意見を伺い、総合的に判断する」としています。

//原発の安全性も避難計画の実効性も確立していない//
一方、共産党県議団の質問で、耐圧ベントの放射能放出は基準を大幅に上回る欠陥があることや、専門家の調査によると石巻市からの避難に5日半から最大で15日もかかること、医療機関等の要支援者の避難車両は未だ確保できていないことなどが明らかになりました。また、知事に避難計画の実効性について検証を求めても、終始「国まかせ」の無責任なものでした。
女川原発の再稼働は認められません。

<県民投票条例案の不当裁決緊急抗議集会>

「宿泊税撤回」に追い込む! ~天下みゆきの一般質問から

天下みゆきは、2月26日の一般質問で以下の理由で宿泊税の撤回を知事に求めました。
ひとつは、消費税10%増税で家計消費が落ち込み、宿泊客数も落ち込んでいる中での宿泊税導入は事業者にとって死活問題であること。二つ目に、2008年と18年の宿泊客数を比べると、県全体では136万人増えているが、蔵王が4万人減、松島が3万人減、鳴子が25万5千人減など、旧仙台市以外は軒並み減少している。県の観光予算は震災前の7億円から震災後24億円まで増えたが、県内の主な観光地の宿泊客の増加に結びついておらず、事業の検証が必要であること。三つ目に、300円の宿泊税は、インターネットで料金を比較してホテルを決める時代で、10円、100円の攻防をしている事業者の努力に水を差すと批判しました。

//「宿泊税」は最悪のタイミングの最悪の施策//
そして最後に、「新型コロナの影響で宮城県のホテルも毎日のようにキャンセルが入って深刻だ。沖縄県や奈良市は新型コロナとの関係で、2月議会の宿泊税導入の議案を見合わせた。宮城県も取り下げるべき」と知事に迫りました。それでも村井知事は、宿泊税を導入すると強弁していました。

ところが3月3日、知事は「新型肺炎の拡大でキャンセルが相次ぐ宿泊施設の経営悪化に配慮した」として、「宿泊税の撤回」を表明。県議会は全会一致で承認しました。

<2月10日:「宿泊税」についてみやぎ女将会と超党派女性県議で懇談>

遠藤いく子前県議が公務諸費と期末手当引き上げ分を、県政史上初めて県に寄付

11月で引退した遠藤いく子前県議が、12月3日、この4年間で支給された公務諸費(実費分を除く)と期末手当の引き上げ分、総額102万円余を「東日本大震災子ども育英基金」に寄付しました。
これは、4年前に当時8人の県議団で議論した結果、議員が議会招集の際にガソリン代に加えて支給される公務諸費(往復50㌔未満・3000円、50㌔以上・4000円)は高速料金など実費相当額以外受け取らないことや、議員の期末手当引き上げに反対の立場から、議員退任後に宮城県に寄付することを確認したことによるものです。私も4年前から積み立てており、引退時に寄付します。
これまで公務諸費の改善については議会改革推進会議等で問題提起してきましたが、検討項目として取り上げられずにきました。引き続き、公務諸費は実費に即した支給に改めるよう、議会に働きかけていきます。

県美術館の仙台医療センター跡地への移転・新築案に与野党で“マッタ!”(総務企画委員会)

総務企画委員会で、「県有施設の再編に関する基本方針(中間案)」が報告され、県美術館が宮城野原の仙台医療センター跡地に移転・新築する案をめぐって大議論になりました。
最初に、天下議員が「そもそも美術館は、県教育委員会が美術関係者等と3年間かけて検討し、現地でのリニューアルという『基本構想及び基本方針』を策定し、事業を進めてきた。それをいきなり横から移転・新築では当事者無視も甚だしい。まず美術関係者や教育庁と充分議論すべきだ」と口火を切りました。すると、自民党の議員からも「仙台医療センター跡地は活断層のそばだ。移転新築ありきで押し切るのは問題だ。仙台市との話し合いも必要」、また別の議員からも「宮城県は文化・歴史への考え方が足りない。現地でリニューアルすべきだ」と次々と意見が出されました。
担当課長は、「これから始まるパブリックコメント等で意見を聞く」と答えました。 文教警察委員会でも与野党から現地リニューアルを求める意見が出されました。

オリンピック観戦チケット代、県会議員は自分で支払うべき(総務企画予算分科会)

利府町の宮城スタジアムで実施されるサッカー競技について、県のオリンピック予算の中に、県会議員59人全員分のチケット代金が入っていることがわかり、天下みゆき議員が取り上げました。
天下議員が、「議長等を除く一般議員へのチケットの配布は賛成できない。県民の理解を得られない」と指摘したのに対し、県の担当課長は、「国際大会の運営や大規模改修した競技場を視察してほしい」と答弁しました。すると自民党議員からも「天下さんに賛成だ」と発言があり議論となりました。
結果、正副議長と担当常任委員会の正副委員長は来賓とし、それ以外の県議は自分で代金を支払うべきと与野党一致して意見がまとまりました。

大川小裁判―宮城県も応分の賠償金を負担すべき (総務企画委員会にて)

石巻市立大川小裁判で原告勝訴が確定したことに伴い、石巻市が約20億円の賠償金全額を負担することになりました。(但し、県が立て替え払いを行い、石巻市が県に10年分割で返済します。)
この件について天下みゆき議員は、「控訴審判決の主文には『第一審被告ら』、すなわち宮城県と石巻市が連帯して金員をそれぞれ支払えと命じており、宮城県も応分の賠償金を負担すべきだ。また、今回の判決は組織的過失が認められたことが特徴であり、市のハザードマップや大川小の危機管理マニュアルの不備などについて、石巻市や市教委に指導・助言する役割があった宮城県及び県教委としても責任を重く受け止めるべき」と発言しました。
総務部長は、過 去の最高裁判例から、また、今回の判決内容は県の責任を問うていないなどとして、県の賠償責任はないと答弁しました。

水道民営化導入の条例案、県民の不安の中39対19で可決

県が行っている水道・下水道・工業用水の事業を一体化して運営権を企業に売却する「みやぎ型管理運営方式」の導入を可能とする条例案が、自民・公明等の賛成多数で採択されました。県民から636件寄せられたパブリックコメントでは、「賛成」の表明はわずか10数件のみで、「反対」や「説明不十分」、「スケジュールが拙速」などの意見が圧倒的多数でした。県民の理解はまだ得られていません。
今議会で新たにわかったことは、①経費247億円の削減はあくまで県の期待額であり、今後変わる可能性があること、②経費削減額の中身は、人件費と設備更新費用が大きいこと、③県職員の人件費を10%・15億円削減しようとしており、現場の技術力の低下が危惧されること、④県が行う管路の維持管理・発注についても、20年の契約期間終了後、県が行うのか、運営会社が行うのか未定であることなどです。
県民の理解を得られないまま、拙速かつ強引な進め方は認められません。日本共産党県議団は、安全・安心な命の水を守るために、市民団体や野党会派の皆さんと力をあわせて頑張ってまいります。

台風19号対策の補正予算842億円、全会一致で可決

共産党県議団は、丸森や大崎市鹿島台などを調査して質問し、農業用機械や水没した保管米等への支援は、国の10分の5の補助に加えて県が10分の4を支援するとの回答を引き出しました。しかし、共産党はもとより自民党や他党の議員も、浸水深・床上1m未満の被災世帯に対する県独自の生活再建支援策を求めましたが、村井知事はかたくなに「国がやること」と拒み続けました。全国ではすでに33道府県が独自の支援制度を作っています。
中小企業支援については、グループ補助金が2者でも対応可能となり、東日本大震災でも被災した企業は、一定の要件のもとで5億円までは全額補助となります。一方、県単独の補助制度「商業機能回復支援補助金」は、全壊で上限270万円と東日本大震災なみの補助にとどまっています。
被災者の生活と生業の再建めざして、引き続き実態を踏まえて議会で取り上げていきます。