V݂䂫c

県民・自治体を置き去りに4月から「水道民営化」、「保健所支所化」(2月定例会報告)

水道民営化 情報公開と説明責任不十分

 多くの県民や市町村がよく理解できない中で、上水・下水・工業用水9事業の「みやぎ型管理運営方式(*1)」が4月から始まります。

議会にも、事業計画書は部分的にしか明らかにされず、更新費用や改築計画の妥当性を検証するために欠かせない健全度評価計画書は議会だけでなく、経営審査委員会にも提出されていませんでした。経営審査委員会が事業計画の「適正性」をどのように審査し、「問題はない」という結論を出したのか、議事録をみても不明です。経営審査委員会のあり方が問われています。

また、事業引き継ぎ期間のなかで、新OM会社(*2)の技術水準がこれまでの指定管理会社の水準に及ばない事実も明らかになり、安全安心な事業ができるのか、不安はいっそう大きくなりました。

日本共産党県議団は、県民や市町村の疑問と心配を置き去りにして始まる「みやぎ型管理運営方式」に関する予算案全てに反対しました。

//「広域化」と「民営化」のセットでダムから蛇口まで独占できるしくみ//

新年度に推進計画がつくられる市町村の水道や下水道事業の「広域化」は、上からの押しつけで、水道事業「民営化」と一体で進められています。ダムから各家庭の蛇口、トイレまで、その仕事をSPC(*3)が独占できる仕組みがつくられようとしています。公の仕事によって特定の企業グループが独占的に利益を上げることは許されません。

(*1):所有権は県が持ったまま、運営権を20年間、民間会社に売却する「民営化」の形態。

(*2):浄水場や浄化センターの運転・維持管理会社。ヴェオリアジェネッツが筆頭株主。

(*3):メタウォーター、ヴェオリアジェネッツ、日水コン等10社で構成される特定目的会社。

 

コロナ禍の中、栗原及び登米保健所支所化の暴挙

新型コロナの感染拡大で、保健所は濃厚接触者の調査が十分行えないほど体制がひっ迫している中で、地元の反対を押し切って、4月から栗原保健所と登米保健所が廃止され、大崎保健所栗原支所、石巻保健所登米支所に移行しました。

総務企画委員会で人員体制について人事課長に確認したところ、所長はじめ管理職とスタッフ合わせて、栗原保健所で9人削減、登米保健所で8人削減されることがわかりました。

コロナ対策のための応援職員や会計年度任用職員の配置は継続するとしていますが、コロナ禍での保健所体制の縮小は認められません。

 

マイナンバーカード 個人情報保護の観点から押し付けはやめるべき

 マイナンバーは、社会福祉業務や預金口座、保険証などの各種情報とつなげばつなぐほど漏洩時のリスクが高くなります。更に、新年度は、国の号令の下、マイナンバーカート普及率100%をめざす(現在約40%)としていますが、カード取得を国民に強制してはいけません。

 

学校の教職員定数削減に反対、少人数学級の実現を!

今、学校では教師の多忙化や体調不良による休職者が多いことが問題となっています。35人以下学級を実施している仙台市と他の市町村との間で格差が生じており、県全体での少人数学級の実現が求められています。

「社会全体で支える子ども・子育て支援」を掲げている村井知事は、県独自で教職員の定数増にこそ、力もお金も注ぐべきです。よって、児童生徒の減少を毎年、機械的に計算して定数削減を進めることに反対しました。

新型コロナ感染対策に係る14回目の要望書提出

1月27日、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、日本共産党県議団は、知事あての14回目の緊急要望書を提出しました。以下、主な要望と佐野副知事の回答です。

①1月31日までとされている無料検査の実施期間を延長し、実施場所を拡充すること。

〔回答〕延長する。検査場所を17市町の73カ所に増やす。

②不足している抗原検査キットを県が必要量を確保すること。

〔回答〕 国の責任で確保するよう、財政支援も含めて求める。

③ワクチンの3回目接種を、県が必要量を確保して加速化させること。

〔回答〕 全体としては十分確保できている。市町村に接種券の早期発行と前倒しの接種を要請している。

④1月28日から重症化リスクが低い39歳以下の感染者は「自宅療養」となるが、自宅療養者の健康管理を確実に行うこと。

〔回答〕 フォローアップセンターを開設し、自宅療養者への健康観察を行う。症状が悪化した場合は宿泊療養施設か入院につなぐ。

⑤中小企業への支援が途切れていることから、国の「事業復活支援金」の支給を急ぐよう求めるとともに、県としても支援事業を実施すること。

〔回答〕 必要と認識している。国の「事業復活支援金」が1月31日から受付を開始する。

県に塩竈市のワカメ養殖被害への支援を求める要望書提出

1月27日、日本共産党県議団と塩釜市議団は、この間の調査を踏まえて、知事あての要望書を提出しました。以下、要望内容と佐野副知事の回答です。

1.激甚災害の指定を国に求めること。

〔回答〕 被害額が判明した後に要件に合致するか判断する。まずは早期に被害額を確定する。

2.塩釜市と連携して、国への支援を求めるとともに以下について支援すること。

①被災した養殖施設及びワカメを撤去するための台船の手配とその費用

②産業廃棄物の処分及びその費用

〔回答〕 ①と②については、塩竈市と連携して検討する。

③10月に向けて養殖施設の資材確保のための資金

④生活資金への援助

〔回答〕 ③と④については国の交付金(*1)の活用や県独自の被災事業者向け運転資金(*2)の発動を検討している。共済への加入を進めている。

(*1)▶「浜の活力再生交付金」

(*2)▶「漁業経営サポート資金」:局地的な災害発生時の融資。県が利子補給。

 

国会議員を迎えて トンガ津波による塩竈市のワカメ養殖被害調査

1月25日、県議・天下と塩釜市議団は、日本共産党の紙智子、いわぶち友両参議院議員を迎えて、トンガ沖噴火の津波による被害状況を調査しました。

塩釜市漁協と県漁協塩釜市第一支所との懇談

養殖施設1534台とワカメ・コンブ599トンが被害を受け、被害額は約1億3千万円に上ることが明らかになりました。更に、被災した養殖施設とワカメの撤去費用、及び産業廃棄物の処分費用がかかります。撤去にはクレーン船が必要で、航路やノリ養殖等への2次被害を防ぐために速やかに行うことが必要です。また、10月からの来季生産に向けた養殖施設再設備の資金も必要です。

両漁協からは、これらの費用への支援や、激甚災害への指定など要望が出されました。また、「漁業者の多くが70代で、融資では漁業を続けられない。補助金で支援してほしい」と訴えられました。

いわぶち参議院議員は、「漁業を続ける道が閉ざされないよう力を尽くします」、紙議員は、「トンガ津波による全国規模の被害として支援できるよう取り組みます」と応じました。

塩釜市長との懇談

佐藤市長は、「塩釜の早採りワカメとしてブランド化してきた。収穫最盛期を迎えた中での被害だった。まず、回収して処分することに集中して取り組む」と述べました。

//魚市場訪問=原発汚染処理水海洋放出「断固反対」//

みなと塩釜魚市場にも訪問し、志賀社長と海流変化の影響、漁船乗組員や市場で働く職員確保が困難な現状等について意見交換しました。福島第一原発の汚染処理水の海洋放出について志賀氏は、「断固反対です。宮城にはまともな説明もない。各地区での説明会を求めている」と話しました。

宮城県議会・野党4会派 5年連続共同で予算要望書提出

1月20日、宮城県議会の野党4会派(日本共産党県議団、みやぎ県民の声、社民フォーラム、無所属の会)・20人は、村井知事への来年度予算要望書を共同提出しました。今年で5年連続となりました。

要望は、〇新型コロナ対策で無料のPCR検査等の拡充、〇4病院の統合・合築について、情報公開や立地自治体・患者など関係者の意見を踏まえた議論、〇米価下落対策、水揚げ魚種の変化に対応する振興策など10項目です。

村井知事は、「時宜にかなった要望ばかりで重く受け止める」と答えました。また、トンガ沖噴火に伴う津波で被災した水産業者への支援策を2月議会に向けて準備中であることが報告されました。

意見交換の中で、日本共産党の福島かずえ県議が、コロナ対策で無料のPCR検査が1月末までとなっているが、2月以降の延長と検査所の拡充を求めました。知事は延長にも拡充にも前向きに取り組む意向を示しました。

 

塩釜警察署に交通安全対策に係る要望書提出

1月20日、日本共産党の塩釜市議団等と一緒に、藤倉及び港町の交通安全対策にかかる3点の要望書を提出し、意見交換しました。

①国道45号線から藤倉に入る市道藤倉2丁目8号線への交差点で、藤倉側から見通しが悪かった信号機が手前についたが、青果店前の横断歩道が廃止されたことから高齢者等の買い物客が横断に不便しており、横断歩道の再設置を求めました。

⇒交通課長は、「横断歩道の間隔は市街地では概ね100m以上とされており、近接して3カ所の横断歩道があることから廃止した。児童館に続く道路の横断歩道は残した。多少離れていても横断歩道を渡ってほしい」と答えました。

②新浜町杉の下線上、藤倉2丁目3・4付近について、車線分離標が設置されているが、沿線住民の自宅からの車両の出入りに支障をきたしていることから、車線分離標の撤去などの方策をとられたい。

⇒交通課長は、「交差点のそばで、安全と渋滞対策から車線分離標を設置したので、撤去はできない」と答えました。

★①と②については、地元住民への説明がないまま実施されたことから、住民への説明を改めて行うよう求めました。

③港町1丁目のマリンゲートと塩釜商工会議所の間の港湾道路で、昨年12月に事故があり、目撃した方や近所の方から、車のスピードを落とさせる工夫や、横断者がいることに注意を促す表示、横断歩道をもっと明るくすることなどの要望が出され、再発防止対策を要請しました。

⇒交通課長は、「道路管理者である港湾事務所と相談して検討したい」と答えました。

トンガ津波で塩釜のワカメ養殖に大きな被害

1月16日未明のトンガ沖海底火山の噴火で発生した津波で、塩竈市のワカメ養殖等に大きな被害が出ています。天下みゆきは、塩釜市議団とともに、17日・18日に塩釜市漁協と県漁協塩釜市第一支所を訪問し、被害状況について聞き取りをしてきました。いずれも被害額などは調査中とのことでした。

塩釜市漁協は、ワカメ漁を行っている組合員は20名。被害を免れたワカメの刈り取りを急いで行っている。アンカー替わりの竹が抜けたり、ロープやワカメが絡まってグジャグジャになったりしている。塩釜の被害が大きかったのは、海底がどろで、今年のワカメの生育が良かったことも絡まりやすかった。被災した施設とワカメの撤去のためには、クレーン付きの台船が必要だが、費用がかかり、自力では困難。生産物への共済保険は何人かかけているが、資材は誰もかけていない。10月に向けて来季生産のために資材確保と施設復旧が必要とのことでした。

第一支所は、ワカメ漁を行っている組合員が11人。漁場の85%~90%が被害を受けている。Aさんは、「150本のうち無事だったのは15本だけ」と話していました。共済は全員が入っているが、生産物は30%の人が多い。撤去のための台船、産業廃棄物の処分とその費用、復旧に必要な資材の調達、生活資金への援助などの要望が出されました。

野党4会派 処理水海洋放出に関する知事要請と意見交換会

12月22日、日本共産党県議団とみやぎ県民の声、社民フォーラム、無所属の会の4会派は、ALPS処理水の海洋放出に関する知事あての要請書を提出し、対応した副知事と意見交換しました。   要請内容は以下の2項目です。

<東京電力福島第一原発におけるALPS処理水の海洋放出に係る要請書>

1.地元理解のないままALPS処理水の海洋放出を行わないよう、国並びに東京電力に要請すること。

2.国内外からの懸念払拭に向けて、人および環境への放射線の影響に関する科学的情報を透明性高く継続的に発信するとともに、海洋放出以外の処分方法についても再検討するよう、国並びに東京電力に要請すること。

 

連携会議で「海洋放出断固反対」を真正面に据えた議論を

意見交換では、日本共産党を代表して天下から、「処理水の取扱いに関する宮城県連携会議(※)」のあり方について質問しました。

天下水産業界はじめ県内の関係団体は「海洋放出断固反対」と主張しているが、国や東京電力は「海洋放出」を前提として意見を聞くという態度であり、議論がかみあっていない。会議の招集・主宰は宮城県知事であり、県内の「海洋放出断固反対」「海洋放出以外の処分方法について検討せよ」の要望を真正面に据えた会議運営を行うべきだ。このままでは、連携会議が“アリバイ作り”の場となる恐れがあるがどうか。

副知事は、「思いを受け止めて伝えていく。関係団体の不利益にならないようこの会議を進めている」と答えました。

「処理水の取扱いに関する宮城県連携会議」:処理水の影響について意見を集約し国及び東電に対する申し入れ内容を取りまとめる組織。座長は県知事。構成団体は県漁協など水産業関係7団体、農業関係2団体、観光業関係1団体、県議会、市長会、町村会、宮城県。国と東京電力が出席。

燃油危機打開へ 日本共産党県議団の緊急要望に補正予算

原油価格高騰に歯止めがかからない中、県民の暮らしや生業に深刻な影響を与えていることから、日本共産党県議団は、11月29日、宮城県知事あてに以下の緊急要望書を提出しました。

<日本共産党県議団の緊急要望項目>

1.市町村と連携し、生活保護世帯や低所得世帯、ひとり親、高齢、障害者世帯への「福祉灯油」制度を実施すること。

2.農漁業者や地元中小業者等に対する燃料費助成制度を創設し、実施すること。

3.学校や県有施設の暖房代を十分確保すること。

4.民間の保育園や高齢者、障害者福祉施設などの暖房費への助成を行うこと。

5.公営バス、民間バス事業者、タクシーに対する支援策を講じること。

6.国に上記の財源確保と消費税減税を強く要望すること。

その後、すぐに追加補正予算案が組まれ、「福祉灯油」などが網羅されていましたが、予算規模が小さく、委員会で拡充を迫りました。これからも県民の皆様の要求をつかみ、実現めざして県政に働きかけてまいります。

<原油価格にかかる県の補正予算の内容>

①灯油購入助成費――4,800万円

・生活困窮世帯に対する灯油購入助成を行う市町村への支援

②老人福祉施設等原油価格高騰対策費――1億1,800万円

③保育施設等原油価格高騰対策費――6,400万円

④児童養護施設等原油価格高騰対策費――116万円

⑤障害福祉施設原油価格高騰対策費――4,330万円

⑥私立学校原油価格高騰対策費――7,500万円

・②~⑥:各施設に対する暖房費等のかかり増し経費への助成

⑦施設園芸省エネルギー化対策費―― 1億円

・園芸推進課 施設園芸農家に対する省エネルギー化のための資材購入経費等への助成

⑧水産業原油価格高騰対策費―― 9,200万円

・産地魚市場が行う水揚げ漁船確保対策及び省エネルギー化のための設備購入経費への助    成

<11月29日 原油価格高騰に対する施策を求める要望書提出>

 

 

塩竈市・北浜防潮堤 地盤改良を含む恒久対策工事に15億円の見込み 

塩竈市の北浜緑地公園事業は、防潮堤の目地開きや傾斜、管理用通路の沈下と亀裂などの変状が発生し、その後の地震で更に拡大しています。2021年10月に行われた仙台塩釜港湾事務所の住民説明会では、国立研究開発法人・港湾空港技術研究所の視察により、「当該地区の極めて軟弱で不安定な地盤が要因」とする結果が報告され、「応急対策工」後、地盤改良を行い、現在の防潮堤を撤去して新たに設置する「恒久対策工」を行うことが説明されました。

11月議会での天下の質問に対する土木部長の答弁は以下のとおりです。

①(天下)恒久対策工事の終了時期と予算規模は?財源と国への予算の要請状況は?

⇒(土木部長)恒久対策工事の予算規模は約15億円を見込み、国の防災・安全交付金を活用した今年度の補正予算、もしくは来年度の予算措置について国と協議中。極めて軟弱な地盤上での対策工事となることから、周辺施設等に影響を及ぼさないよう最大限に配慮しながら、早期完成に向けて取り組む。

②(天下)当該地区の軟弱で不安定な地盤について、着工の前後に把握ができなかった理由や、作り直しに至った反省点は?

⇒(土木部長)国の研究所の調査・分析の結果、現行の設計手法では想定しえない粘性土層における海側への側方流動が生じ、防潮堤に変状をもたらしていることが確認された。同研究所からは、このような地盤では当初設計の段階から今回の事象を想定し、設計に反映するのは難しいとの見解だった。

③(天下)地盤改良の範囲は住民説明会で示された155メートルで大丈夫か?住民説明会の適宜開催を求める。

⇒(土木部長)現在、実施している応急対策工事完了後の防潮堤の変状等を見極めた上で範囲を確定する。応急対策工事後に住民説明会を開催し、改めて地盤改良の範囲等を含めて丁寧に説明する。恒久対策工事の施行中も、適宜工事の進捗状況等をお知らせする場を設け、近隣住民の不安解消に努める。