物価高騰は、県営住宅の階段や駐車場の街灯、集会所の光熱費を押し上げ、共益費の値上げが迫られている自治会もでてきています。また、空き部屋がけっこうあることも共益費が足らなくなる原因となっています。そこで、自治会を対象に共益費の光熱費高騰分の支援を行うよう求めました。

土木部長は、「現在、市町村は県営住宅の入居者も含めた低所得者に対して、国の交付金を活用した物価高騰への支援を行っている。県でも省エネ対策として共用部分のＬＥＤ化を進めるとともに、入居率の向上を図るための取組を行っている」と答えました。