フードバンク事業も子ども食堂事業も物価高騰などで生活困窮者が増え、利用者が増えていますが、一方、宅配料金やガソリン代、冷凍冷蔵設備の電気代、食材費等が上がり、運営は厳しさを増しています。

今年度宮城県は、6月補正で国の交付金を使って、フードバンク支援事業に1500万円（内400万円は当初予算）をあて、1団体につき上限300万円の支援事業を行い、子ども食堂には3000万円の予算で、1団体につき上限30万円の支援事業を行っています。事業者からは、「県の支援事業はありがたいが、1年単位の助成金ではなく、恒常的な支援制度にしてほしい」と要望が出されました。

生活困窮者支援は、物価高騰以前から社会問題となっており、公的支援が必要です。そこで天下みゆきは、国の交付金の有無に関わらず、最低、今年度の総額並みの予算を当初予算に組み込むよう要望しました。