非課税世帯に対して福祉灯油を行う市町村を支援する「生活困窮世帯支援費」は、昨年、15市町村のみの参加で、予算執行は35％にとどまりました。問題は、補助対象経費の限度額が、人口10万人以上が300万円、5万人以上10万人未満が200万円、5万人未満が100万円と低いことです。これをあてはめますと、非課税世帯1世帯当たりの県の支援額は、塩竈市が334円、石巻市が156円、仙台市はなんと25円に過ぎず、大きな市ほど負担が重くなっています。

今年は灯油以外にも対象を広げましたが、予算も限度額も去年と変わらず、去年と同じような実施率にとどまる恐れがあることから、予算の増額と限度額の引き上げを求めました。

保健福祉部長は「事業内容の主旨を徹底して市町村と連携して取り組む」と答えました。