10月9日、寒風沢の漁協での懇談後、災害公営住宅に立ち寄り、県議団の「仮設住宅退去後の暮らしに関するアンケート調査」への協力をお願いしながら、要望をお聞きしてきました。

「高台なのに家の前に水たまりができる」、「家の中が湿気だらけ」、「足腰が弱くなり買い物が困難」、「道路が高くなるが、車いすが出入りできるようにスロープを作ってほしい」などの声や要望が出されました。

8月の相次ぐ台風で、宮城県の農林水産業は大きな被害を受けました。特に水産関係の被害は大きく、台風7号（8/17）、9号（8/22）、10号（8/30)合わせて県内全体で26億円近い被害額に上りました（9月16日現在）。今回の台風被害は激甚災害に指定されました。

10月9日、日本共産党の曽我ミヨ市議と中嶋廉県議（環境生活農林水産委員会所属）と天下みゆきで、寒風沢の浦戸東部支所を訪問して、関係者のお話しを聞いてきました。台風5号（8/8）から10号の被害額は施設被害が2000万円余、水族被害が4260万円、総額約6300円に上り、被害が大きかった沖合身ガキ漁場では筏（いかだ）41台中3台が流失、38台が大破、身ガキの87%が流失してしまいました。身ガキが売れた代金で、6月に買った資材代を12月末に支払うことになっていたため、今年は厳しいと話していました。水揚げの保険は年間の売上の8割以下だと出るが、来年の6月以降になるとのことでした。これまでの激甚災害の補償は共同施設が対象でしたが、個人事業者にも補償してほしいと要望が出されました。

6月議会で就任した中山耕一議長と、自民党県民会議への疑惑が浮上しています。ひとつは、中山議長の妻の会社に政務活動費から人件費を不正支出しているとして、仙台オンブズマンが監査請求をし、棄却された問題。2つ目は、自民会派が2013年３月から今年２月までに購入したパソコン等の代金約1800万円で、改めてオンブズマンが監査請求しました。これらについては、党県議団として、自民会派に説明と資料を求め、回答に対して、新たに質問状を出しました。

　3つ目は、中山議長が2013年９月にパソコン等の代金約10万円を政務活動費として支出した領収書が、実はマッサージチェアの領収書であった問題です。中山議長はただちに10万円を返還しましたが、「返還すればいい」という問題ではありません。10月14日の県議会閉会後に、県議団で直接、議長の説明を受けましたが、パソコンの領収書は未だ見つかっていず、弁護士に依頼しているとのことでした。引き続き、事実を質していきます。

　県議会の議会改革推進会議では、2017年度分から政務活動費のインターネット公開を行うことになりました。

10月6日の保健福祉委員会で、国保の都道府県単位化に向けた準備状況が報告されました。

市町村が運営している国民健康保険は、2018年度から都道府県と市町村の共同運営となります。都道府県は国保の財政運営の責任主体となり、運営方針を定め、市町村ごとに納付金と標準保険料率を算定します。市町村は、県から示された納付金と標準保険料率をもとに保険料率を決定し、資格管理や保険給付、保険料の賦課・徴収等を行います。今後、2017年4月に国保運営協議会が設置されて「国保運営方針（案）」決定、2017年の年内には「国保運営方針」策定、市町村納付金と標準保険料率決定、通知の予定です。

私は、以下4点について質疑しました。

１）現在、県と市町村が協議・調整している会議を公開し、議事録を公表せよ。

→（国保医療課課長）市町村との調整会議であり公開しない。議事録は市町村には送っている。手続き（情報開示請求）が必要。

２）国保運営協議会の設置条例を来年2月に上程するために、平成28年中に委員選任方針、委員数等を決定予定であるが、「被保険者代表」は公募せよ。

→（課長）：委員選任の方針の検討はこれから。公募も含めて検討する。

３）保健福祉委員会へは、来年2月の「国保運営方針（素案）」段階でも報告せよ。

→（課長）：市町村等意見聴取の前にはできない。

４）国保運営方針案はパブリックコメントを行うこと。

→（課長）：検討する。

私は、「国保の都道府県単位化は、県民にとって重要な問題だ。それをほとんど案が整うまで県民に知らせないのは問題でないか」と部長に答弁を求めました。

→（保健福祉部長）：秘密裏に決定したと思われるのは制度上マイナス。県民の意見も聞いて決定したということが大事。委員会への報告、パブリックコメントについて検討する。

※翌日の7日、国保医療課の課長が、部長とも相談して、市町村に配っている部会報告を提供することにしたと、持ってきました。

＜国保への一般会計からの繰入は法的には問題ない＞

自民党議員が、「市町村は国保への一般会計からの繰入はやめるべき」と発言し、国保医療課長も同調した答弁がありました。私は、「一般会計からの繰入は法的な問題があるか？」と質問し、課長は「法的には問題ない」と答えました。高い国保税を少しでも下げるために市町村が行っている努力に、県がストップをかけるべきではありません。

宮城県の「将来ビジョン」は、県政運営の理念として「しっかりと経済基盤を築き、創出された富の循環によって、福祉や教育、環境、社会資本整備などへの取組を着実に進めていくことが必要」として、知事は県内総生産10兆円戦略を掲げ、製造業の大企業誘致に力を入れ、福祉や教育はお金がないからと後回しにしてきました。

県内総生産は1兆円伸びたとしていますが、2014年の勤労者世帯の家計収支は、実収入が前年より▲1.8%減少して2年連続減少。一方、直接税や社会保険料などは2.9%増加し、結果、可処分所得は月額1万1190円、▲2.8%減少して2年連続の減少となりました（宮城県社会経済白書）。更に、2014年度の消費税8%増税が、家計を追い詰めています。

高齢者世帯も大変です。年金は毎年減り続ける一方で、医療や介護の負担が増え、高齢者の貧困が拡大しています。宮城県の生活保護受給世帯は2万世帯を超え、過去最多となっていますが、その増加の原因は年金だけでは暮らせない高齢者の増加です。

県内総生産を伸ばしても、若者からお年寄りまで県民生活は豊かになっていません。そこで私は、今県民にとって必要なことは、「富県宮城」ではなく、「県民の暮らし優先」の県政への転換だとして、以下4点を提案し、知事に将来ビジョンの見直しを求めました。

①雇用を安定させて正規職員を増やし賃金を上げる「働き方改革」を行うこと。

②県民の安心と雇用の場を広げるためにも、医療・福祉の充実を積極的に位置づけること。保育所や介護施設の整備は、働いて税金を払う人を増やすことにもつながる。

③もうからなければ逃げていく大企業誘致ではなく、宮城の基幹産業である農林水産業や地場産業、地元の中小業者が元気で頑張れるしくみ作りに力を入れること。

④これらを担う人づくり、教育の充実を図ること。

具体的には、以下の問題を取り上げました。

（１）雇用の安定と「正社員が当たり前」の社会をめざして

●ソニーが事業の一部を震災後譲渡・売却して設立した企業「デクセリアルズ」多賀城事業所の継続を県から働きかけよ。

●宮城県の雇用者数は10年間（2002年～12年）で4万3千人増えたが、内訳は、正規職員が3万9700人減少し、非正規職員が8万2700人増加。約4割が非正規職員となった。今年7月の宮城県の有効求人倍率は1.40倍だが、正社員は0.88倍。非正規職員の正社員化は待ったなしの課題。

●県庁職員は、知事部局の19.3%、教育庁の28.5%が非正規職員。県庁から正職員化を進めよ。

（２）地場産業・中小企業支援、医療・福祉の充実で地域経済の好循環を

●沿岸部の事業所数及び従業員数の減少が大きい。中小企業グループ補助金自己負担分の融資返済が本格化するにあたり、売上が伸びずに苦戦している事業者への返済猶予延長を関係機関に働きかけること。水産加工業へのきめの細かい支援。

●地場産業と地元業者を育成・支援する産業振興策。

●産業別で、震災前に比べて一番従事者が増えたのが「医療・福祉」。介護職員や保育士の待遇を改善して、特養ホームと保育所を増やすこと。

●卸売業・小売業の従事者が一番減っている。高齢化・過疎化に伴う買い物難民の対策を。

宮城県は、そもそも非課税世帯に限定されていた被災者医療・介護の免除措置が、今年の4月からは9つの市町のみとなり、それ以外の市町村と75歳以上の後期高齢者は打ち切られました。市民団体が被災者対象に行ったアンケート調査では、「災害公営住宅に移って家賃も発生し年金生活で経済的に苦しい。せめて医療費免除を継続してほしい」、「同じ被災者なのに自治体や年齢によって免除措置が違うのはおかしい」などの声が多数寄せられています。ある薬局の調査では、3月まで免除該当であった後期高齢者のうち、4~8月に来局していない患者が約1割にのぼるという、深刻な受診抑制の実態も報告されています。

先の9月12日、日本共産党県議団は、市民団体の皆さんと一緒に、一部負担金の免除措置継続を求めて、国保の追加財政支援（特別調整交付金）の今年度分の検討状況について、厚生労働省保健局国保課などから説明を受け、早期の支援継続決定を要請してきました。厚労省は、「被災3県については、医療費の伸びの傾向や避難者の状況を踏まえ、引き続き一定の割合で交付できるか検討している」と答えました。

知事に以下について求めました。

（１）国が国保の追加財政支援を今年度も行うよう、知事からも強く要請すること。

⇒（知事）：県としても様々な機会を捉えて措置の継続を強く求めている。

（２）宮城県としても復興基金から7.5億円を拠出して、市町の負担を半額に減らすこと。

⇒（知事）：それぞれの保険者（市町村）が総合的に判断されるべきもの。県は免除に対する支援は行わないが、震災の影響等により国保財政が厳しい市町村に対し、県の調整交付金を活用した支援を検討している。

◆日本共産党が提案した「東日本大震により被災した市町村の国民健康保険に対する追加財政支援措置の継続を求める意見書」が全会一致で可決されました。

＜9月12日の厚生労働省交渉＞

女川原発から30キロ圏内の病院や社会福祉施設は、原子力災害対応の避難計画の策定が義務付けられています。避難計画策定のためには、避難先の病院や施設との協定の締結などが必要で、県のコーディネートなしには進みません。策定状況について質問しました。

知事は、「382施設あるが、策定状況は把握できていないが、策定は進んでいないものと認識している。現在、県では避難計画の作成例などを調整しているところであり、今後、現状把握に努め、関係市町と連携して必要な支援のあり方を検討する」と答えました。

全く、手が打たれていないことがわかりました。私は、「病院や施設の避難計画もできないのに、女川原発の再稼働を認めることはありませんよね」と質問しました。知事は、「まだ再稼働云々という時期ではない。現時点ではコメントは不可能」と答弁を逃げました。

＜土砂災害・河川の氾濫による病院・福祉施設の災害対策を求める＞

また、台風10号による高齢者施設の甚大な被害を踏まえ、土砂災害や河川の氾濫による病院・福祉施設の災害対策を求めました。知事は、「これらの災害が予想される区域に立地している施設に対して、早期に避難計画を改定するよう促すとともに、避難行動要支援者ごとの避難計画策定の加速化や、必要な福祉避難所の確保について、市町村に対し強く働きかける」と答えました。

代表質問で地域医療構想について取り上げ、「病床削減、在宅ありき」の問題点を指摘し、知事に構想の見直しを迫りました。

国は、療養病床の医療区分１の患者の70%を在宅医療等で対応するよう指示しています。ところが宮城県が独自に行った医療区分１の患者調査では、「入院による医療介入が必要という理由で退院困難な患者」が50.1%、「入院による医療介入が必要ないにもかかわらず退院困難な患者」が33.5%、結局、83.5%の患者が退院できないという結果でした。独自調査を行ったことは画期的でしたが、県は国の指示通りに医療区分１の70%を在宅患者としてカウントし、その分ベッドを減らしました。県の調査結果や地域の実情を踏まえた構想とすべきです。

⇒知事は、「在宅医療等の整備と合わせ、地域の実情に応じて、療養病床を含めた慢性期病床の確保に努める」と答えました。

増加する在宅医療の体制が整っていません。今、在宅医療は、末期がんや神経難病、人工呼吸器の患者さんなど重症患者が増加し、医師は、診療はもとより、訪問看護や介護・福祉との連携のための調整や書類作成にも追われています。患者の急変や看取り患者の増加で、実質、24時間365日拘束されている実態です。何よりも、在宅医療や訪問看護を担う医師・看護師が足りません。確保・養成策についてお答えください。

⇒知事は、「総合診療医の育成支援や、在宅患者の急変時における入院体制の構築、ドクターバンク・ドクターキューピット事業による自治体病院への医師の配置、訪問看護師に対する講習会等を実施している。在宅医療の充実に努める」と答えました。

また、病院のケースワーカーからお聞きした、「介護が必要だが介護者がいず、医療行為が必要なため介護施設には入れない低所得の高齢者の転院先探しに、日々苦労している」という声を届け、病院を転々としている医療難民・介護難民の実態を告発し、現場の実態や声が生かされ、現場の困難が改善できる構想になるよう求めました。

⇒保健福祉部長は、「機械的に算定した構想だ」と認め、知事も「現状をしっかり国に伝えながら、現状に合わせた改善をしなければならないと思っている」と答えました。

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※日本共産党の内藤隆司議員の予算総括質疑で、保健福祉部長が、療養病床の計算について「実情に合わないことを国に申し入れている」と発言したことを受けて、6日の保健福祉委員会でその内容について質問しました。

⇒部長は、「策定の途中段階で厚労省と協議する機会があり、技官と専門官が今年1月に医政局と協議した際に、県の独自調査を示して、宮城県は療養病床数が全国最下位クラスであり他県とは違うので個別に協議したいと申し入れた。厚労省からは、政省令で決めたとおりに算定するよう指導された」と答えました。

私は、「自治体病院は今年度中に新公立病院改革プランの策定が迫られており、地域医療構想を踏まえることになっているが、実態とあっていなくて困っている」と述べ、部長は、「今ある病床をベースにして意見交換していく。実情を反映させていく。医療構想は圏域の目安なので、参考にしながら機能分担の議論をする」と答えました。

9月県議会（9/14～10/14）は、広域防災拠点の用地取得の議案が出され、6月議会に続いて、大きな争点となりました。日本共産党県議団は、代表質問、一般質問、建設企業委員会、決算総括質疑、最終日の討論と、次々と連携した論戦を行い、問題点を明らかにし、事業の白紙撤回と再検討を迫りました。

私は、代表質問で、地震や災害の専門家が次々と危険性を指摘する長町利府線断層帯の直下型地震に対して、危機管理意識がない村井知事の認識を質しました。知事は「ボーリング調査の結果、地盤は固い」と言いますが、建物の倒壊や道路の寸断などの総合的な被害想定は平成16年以降行っていません。また、消防庁の「広域活動拠点に必要、望まれる14条件」には「被災地からある程度離れていること」が求められています。

これらの指摘に対して村井知事は、「活断層があって被害想定がないから、何もしてはいけないということではない」、「望ましい条件で、必ずしもそうでなければいけない条件ではない」と開き直り、「今の科学では地震がいつ起こるかわからない」とまで言い放ちました。まさに安全神話です。

仙台市の危機管理部局と協議していなかったことについて、知事は「反省している」と言いましたが、圏域防災拠点8地域との協議もこれからです。これでは広域防災拠点としての機能が発揮できる保証はありません。

また、遠藤いく子団長の決算総括質疑で、JR貨物の土地購入に至る経過から、「宮城野原ありき」の原因が明らかになりました。JR貨物の岩切移転は2004年に協議されていましたが、財政難で立ち消えていました。これを今回、県が「渡りに船」で取得することとなり、100億円もの公共補償を付けて、JR貨物の移転が可能となりました。公共補償については、「機能回復分」以外は含まれないことになっています。ところが、「E&S方式」と呼ばれるコンテナ対応型の新駅は、飛躍的に機能が高まるものですが、公共補償の対象としています。このような「至れり尽くせり」の公共補償はやめるよう指摘しました。

更に、500億円から1千億円かかると言われている「仙台東道路」の建設をセットで推進することや、宮城球場の将来的な建て替え用地との関連も取り沙汰されています。

広域防災拠点整備事業は、国費160億円、県費140億円、合計300億円という巨額の税金を投入する問題点だらけの事業です。ところが9月議会では用地取得の議案が、付帯意見を付けて賛成多数で可決されてしまいました。残念ながら、6月議会で広域防災拠点の予算に一緒に反対した県民の声（民進党系）は、「説明が尽くされた」として賛成しました。反対したのは社民党と日本共産党の10人でした。