12月18日、多賀城市民会館で「みんなで考えよう！仙台港の石炭火力発電所建設計画」のシンポジウムが開催され、200人を超える市民が集まり、私も参加しました。

事業者は仙台パワーステーション。既に2015年6月に着工し、2017年10月に操業開始予定です。東北大学の明日香壽川教授は、「発電容量が11.2万ｋｗで、国のアセス対象11.25万ｋｗをぎりぎりで逃れ、仙台市のアセス条例ができる直前に認可されている。何度求めても、住民への説明も全くない」と述べました。

水戸部秀利医師は、東北電力の火力発電が石炭・重油からLNGやガス火力に転換してきて、2006年頃からSO2濃度が低下してきているのに、再び宮城の空気を汚して良いのか？と訴え、周辺環境や住民健康状況のモニタリング調査と公開が必要と指摘しました。広瀬俊雄医師は、大気汚染の健康影響について説明し、PM2.5の値の増加で喘息は悪化し、NO２濃度の上昇により気管支喘息の有症率が増加すると述べました。

また、気候ネットワーク東京事務所の桃井貴子氏は、「パリ協定」が発効し、世界は石炭の脱却に向かっている中で、日本は現在石炭火力発電所が48基建設あるいは計画が進んでおり、逆行していると指摘しました。

今回のシンポジウムには、日本共産党県議団から4名が参加。自民・県民の声・公明・社民・無所属の会からも県議が参加しました。県議会には、「宮城県に、仙台パワーステーション建設問題に関する公聴会の開催を求めます」という請願書が提出されており、今回参加した全会派が紹介議員となっています。

＜塩竈市含む７自治体と既に公害防止協定締結＞

仙台パワーステーションとは、宮城県・仙台市・多賀城市・塩竈市・七ヶ浜町・利府町・名取市の7自治体が今年の3月に公害防止協定を結んでいます。この協定には、「地域住民との環境コミュニケーションを積極的に推進する」ことも定められており、この立場で自治体が事業者に迫っていくことが求められています。一方、この協定は1970年代の公害防止協定を踏襲しており、CO2やPM2.5などは規制の対象に入っていないという問題点があります。

塩釜市役所の屋上には大気汚染の測定局がありますが、SO2については2001年以降、測定器が外されて測定されていません。11月議会で大内真理議員が、塩竈市や七ヶ浜町の測定体制の充実を求め、県は「前向きに検討する」と答えました。

　12月19日に、日本共産党の塩釜市議団と県議・天下で、塩釜市長への申し入れを行いました。内形副市長が対応しました。

　村井知事は、11月3日の市町村長会議で、8000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物を一般廃棄物と混焼し埋め立て処分する方針を提起しました。セシウム除去におけるバグフィルター捕捉率に関する専門家の見解は分かれており、安全性は学問的に確立していません。

　塩竈市では、焼却炉はバグフィルターがなく対象となりませんが、中倉の塩釜廃棄物処分場は埋立地として対象となっています。埋め立て時に使用される遮水シートは耐用年数約15年と言われ、経年劣化による漏えいも懸念されます。中倉埋立処分場の汚水は、一般的な処理を経て松島湾に流されています。何よりも、今でも風評被害に苦しむ水産業界にとって、更なる風評被害の固定化が懸念されます。

　放射能への対応は、拡散させないで住民の被ばくを防ぎ、閉じ込めて適正に管理することが基本です。登米市議会では、廃棄物を焼却せずに土壌に還元する方法で処理するよう、布施市長に求めることを全会一致で決めています。

　12月27日の市町村会議を前にして、何よりも住民合意を尊重し、一斉焼却・埋立処分の方針を再考するよう、知事に求めることを、佐藤昭市長に要請しました。

　日本共産党塩釜市議団・利府町議団と県議天下で、中倉の埋立処分場の周辺住民に呼びかけて懇談会を行いました。

　水戸部秀利医師は、「岩手県の岩見医師の学会発表によると、焼却炉周辺の土壌中放射性セシウム濃度を測定したら、1.7kｍ未満の地点は、1.7km以上の地点の2倍前後の濃度であったこと。他県の実証実験でもバグフィルターの捕捉率は7割程度であったことなどを紹介し、「99.9%安全」は確立していない。焼却後の飛灰は雨水にとけて地下水に流れる危険があること。また、焼却や運搬にたずさわる作業員の2次被ばくの危険性がある」と指摘しました。

　参加者からは、「吉津で生まれ育ったが、地域の方が全く知らない。なんで放射能汚染のものがここに来るのか、しかも1ヶ月で決めるなんてとんでもない。漁業者にも県が責任もって説明すべき」などの意見が出されました。

この事業は、宮城県社会福祉協議会が行う貸付事業に対し、県が補助金を交付するものです。詳しくは、宮城県社会福祉協議会にお問い合わせください。（０２２－３９９－８８４４）

（１）保育士修学資金貸付

• 対象：保育士養成施設に在学する者で、資格取得後、県内の保育所等での勤務を予定している学生
• 貸付額：修学資金　月5万円以内（総額120万円以内）。入学時・就職時　それぞれ20万円以内

※生活保護受給世帯は生活費加算を受けることが可能。

利子：無利子

• 貸付人数：70人
• 返還免除：卒業後1年以内に保育士登録をし、県内の保育所等の指定施設で5年間継続して保育業務に従事したとき。

（２）保育士再就職準備金貸付

• 対象：潜在保育士の再就職支援。県内の保育所等に再就職しようとする者。
• 貸付額：20万円以内。無利子。　●貸付人数：35人（先着順）
• 返還免除：県内の保育所等の指定施設で2年間継続して保育業務に従事したとき。

（３）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付

• 児童養護施設退所者等に対し、家賃相当額、生活費又は就職に必要な資格取得のために必要となる費用の貸付を行う。
• 貸付額：月5万円。資格取得は実費（上限25万円）。　●貸付人数：66人。
• 返還免除：退所後5年間（資格取得貸付は2年間）就業を継続した時。

（４）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付

• 高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金・就職準備金の貸付を行う。
• 貸付額：入学時・50万円、就職時・20万円。　●貸付人数：94人。
• 返還免除：養成機関卒業後1年以内に県内に就職し、取得した資格が必要な業務に5年間継続して従事した時。

☆尚、上記（１）、（３）、（４）の今年度の貸付は、平成28年4月に遡及して貸付可能です。

11月議会で最大課題となったのは、大川小学校訴訟問題でした。日本共産党県議団は、11月11日に「宮城県は学校防災に関わる責任を認めて和解することを求めます」と題する見解を発表し、一貫してこの立場で論戦してきました。

　12月15日の議会最終日の討論で、日本共産党は「控訴の提起」の専決処分について、以下の理由で同意できないと表明しました。第一に、村井知事が議会に諮らず専決処分で控訴を決定したことは議会軽視であること、第二に、文科省報告書にあった大川小学校に関する記述が宮城県報告書では削除されているなど、子どもたちの命を救うことに県の教育行政が正面から向き合おうとしていないこと、第三に、和解に対して県が極めて消極的な姿勢をとっていることです。そして、和解による解決を求める姿勢を議会として明らかにするために、「控訴やむなし」と考える議員にも不承認を呼びかけました。

　採決の結果は、承認３１（自民他）、不承認２２（県民の声、共産、公明）、棄権４（社民、無所属の会）の僅差となりました。承認した自民党議員の討論でも、専決処分については問題だとし、和解を求めるとの発言がありました。

 　大川小学校問題をめぐっては、日本共産党とみやぎ県民の声（民進党系）で臨時議会開催の申し入れを行いました。また、原告団との意見交換、知事・教育長への「和解」の申し入れ、現地調査などを超党派で行ってきました。

＜11/11日本共産党の見解発表＞

＜11/11超党派で宮城県に「和解」の要請＞

11月定例会が11/25～12/15に行われ、委員会が新たに構成されました。天下みゆきは引き続き保健福祉委員会で、特別委員会は「いじめ・不登校等調査特別委員会」です。保健福祉委員会は、副委員長になりました。

常任委員会の委員長・副委員長に野党会派から就任したのは９年ぶりです。日本共産党は、議会の民主的運営をめざして、常任委員会の委員長・副委員長は会派の人数で比例配分することを求めてきましたが、自民党など与党会派は、議長・副議長とともに常任委員長・副委員長を独占してきました。今回、2代にわたって議長が政務活動費の不正支問題で辞任するという不祥事に県民の批判が大きくなったのを受けて、自民党が譲歩せざるを得なくなりました。

　三浦一敏県議も建設委員会の副委員長に就任しました。日本共産党が常任委員会の副委員長に就任したのは初めてです。