11月議会で最大課題となったのは、大川小学校訴訟問題でした。日本共産党県議団は、11月11日に「宮城県は学校防災に関わる責任を認めて和解することを求めます」と題する見解を発表し、一貫してこの立場で論戦してきました。

　12月15日の議会最終日の討論で、日本共産党は「控訴の提起」の専決処分について、以下の理由で同意できないと表明しました。第一に、村井知事が議会に諮らず専決処分で控訴を決定したことは議会軽視であること、第二に、文科省報告書にあった大川小学校に関する記述が宮城県報告書では削除されているなど、子どもたちの命を救うことに県の教育行政が正面から向き合おうとしていないこと、第三に、和解に対して県が極めて消極的な姿勢をとっていることです。そして、和解による解決を求める姿勢を議会として明らかにするために、「控訴やむなし」と考える議員にも不承認を呼びかけました。

　採決の結果は、承認３１（自民他）、不承認２２（県民の声、共産、公明）、棄権４（社民、無所属の会）の僅差となりました。承認した自民党議員の討論でも、専決処分については問題だとし、和解を求めるとの発言がありました。

 　大川小学校問題をめぐっては、日本共産党とみやぎ県民の声（民進党系）で臨時議会開催の申し入れを行いました。また、原告団との意見交換、知事・教育長への「和解」の申し入れ、現地調査などを超党派で行ってきました。

＜11/11日本共産党の見解発表＞

＜11/11超党派で宮城県に「和解」の要請＞