東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターと、保険医協会、民医連、社保協が、被災者医療等一部負担金免除の継続・再開を求めて、宮城県に要請し、私も同席しました。

宮城県は、2014年度から免除対象を「非課税世帯で大規模半壊以上」に限定し、2016年度は塩釜市や多賀城市など９自治体のみが継続、他の自治体と75歳以上の後期高齢者医療は打ち切られました。一方、岩手県は県が市町村負担の半分を支援することで、今年の12月まで「全市町村で所得制限なし、半壊以上」の免除継続を決めています。

上記4団体の被災者調査では、免除措置の継続・再開を求める回答が74%を占め、「災害公営住宅に入居できたが、年金では家賃と生活費で医療費にまわらない。受診をやめるしかない」など、深刻な実態が報告されています。

＜塩釜市への国の補助は約1億円、免除のための負担額は3200万円＞

昨年末国は、国保の医療給付費の負担増分の10分の8を被災３県の市町村にのみ特別調整交付金で支援継続することを決めました。前年までのような追加交付はありませんが、例えば塩釜市には約1億円が配分される予定です。塩釜市の負担額は3165万円（2015年度）ですので、1億円が配分されれば充分まかなえます。更に塩釜市には14億円の基金もあります。

4団体は、県内全市町村には免除措置の継続・再開を求め、後期高齢者医療広域連合には62億円の基金を活用して再開を求めるとともに、県に対しては、自治体や年齢によって差別が生じないよう自治体負担の半額の支援を求めました。

対応した保健福祉部長は、「切実な問題と思っている」としながらも、「各市町村及び広域連合の判断を尊重する。県としても市町村の国保財政の安定をはかるために調整交付金を出す。交付内容は検討中。」と答えました。