2018年度の国保都道府県単位化の実施に向けて、質問で明らかになったこと及び、保健福祉部長の回答は以下の通りです。

①「国保運営方針（案）」は4月に公表され、「宮城県国保運営協議会」で審議を行い、今年12月までに決定される。

②国保運営協議会の被保険者代表は公募で選出するよう提案⇒「市町村運営協議会の委員の中から市町村の推薦を受けて選出する。」

③運営協議会の会議と議事録の公開、運営方針案のパブリックコメントを実施せよ⇒「実施する。」

④保険料算定の基礎となる納付金は、医療水準と所得水準等を勘案して算定する。市町村は納付金に応じて独自に保険料率の設定や減免を実施することができる。但し、国のガイドラインでは将来的には保険料水準の統一を目指すこととされており、その場合は市町村の独自減免は難しくなるので、統一の時期は今後十分な協議が必要と回答。

⑤短期保険証、資格証明書の安易な発行及び短期証の留め置きはやめるよう市町村へ指導せよ。⇒「滞納者の実情を十分に調査した上で交付するよう指導援助を行う。長期間の留め置きがないよう配慮することを求めている。尚、県として短期証や資格書の取り扱い指針を策定する。」

⑥一般会計から国保会計への繰り入れは市町村の判断を尊重すべき⇒「一般会計からの繰り入れは法律上禁止されていないが、国のガイドラインでは決算補填を目的とした繰り入れは解消又は削減すべきとの方針が示されており、県としても国の方針に沿って指導する」