【被災者医療費等一部負担金免除の復活を】

宮城県の被災者の医療・介護負担免除措置は、９市町以外の２６市町村と７５歳以上の後期高齢者医療が免除を打ち切られ、同じ被災者でも住む場所と年齢によって差別されるという事態になっています。知事は、「６年経ってみんなで前に進む時期。あえて厳しい判断をしている」といいましたが、宮城県は２０１３年度からいち早く打ち切っており、まさに被災者置き去りの復興といわざるを得ません。

国保調整交付金で国保財政が厳しい市町村に１０億円の支援を打ち出したといいますが、予算の枠自体を増やさず運用を多少変えただけのもので、かつ市町村に対する｢被災者医療免除に活用してほしい｣とのメッセージ発信を再三拒んでいるため、市町村がこの予算を｢被災者医療費免除｣に運用するに踏み切る後押しにはなっていません。宮城県も岩手県同様、自治体負担の半額支援を行い、全市町村の医療・介護及び後期高齢者医療の免除措置を復活するべきです。

＜2017年度の免除措置実施市町村＞

国保：気仙沼市、石巻市、東松島市、塩竃市、多賀城市、名取市、女川町、松島町、七ヶ浜町

介護保険：気仙沼市、石巻市、東松島市、塩竃市、多賀城市、名取市、松島町、七ヶ浜町、蔵王町

後期高齢者医療は2016年度から免除打ち切り。

【東日本大震災みやぎこども育英基金は本来の使途を優先すべき〕

被災者置き去りの復興を示すもうひとつは、東日本大震災みやぎこども育英基金の使い方です。遺児・孤児への寄付金は総額１００億円となりました。そのうち就学資金等で直接、遺児・孤児に給付される金額は３４億円、今年度拡充した他の用途に使われる金額は１０年間で６０億円に上ることが明らかになりました。他の用途が当初の目的に逆転する事態です。

一方、里親の高齢化で養育費への不安が新聞報道でも指摘されており、せめて岩手県並に倍の給付にするべきです。