＜情報開示請求に県が黒塗りの「のり弁」：共産党県議団で記者会見＞

4月25日に宮城県企業局は、上工下水道の管理運営を民間に委託するための「導入可能性調査」と「資産調査」を委託する業者を公募型プロポーザル方式で決定しました。党県議団は、5月22日情報公開条例に基づいて、業者選定に至る行政文書の開示を求めました。
6月14日に「公開」された文書は、45文書497枚に及びましたが、そのうちの3割を超える160枚すべてが真っ黒に塗りつぶされていました。黒塗り以外のページは応募要領や書式などで、既に公開されているものでした。応募した企業名も決定した委託業者名以外は明らかにされず、「技術提案書」の部分は、委託業者も含めていっさい黒塗りでした。
非開示の理由を県は「個人及び法人情報であって正当な利益が損なわれるもの」に該当するとしていますが、今回の事業は、全額国庫補助で行われる宮城県の公共事業であり、非開示は不当です。
水道事業は、県民の命を支える極めて重要な事業であり、議会が厳しくチェックすることが、今、求められています。