宮城県は上工下水一体官民連携の調査委託業者の選定過程を明らかにせよ!

<情報開示請求に県が黒塗りの「のり弁」:共産党県議団で記者会見>

4月25日に宮城県企業局は、上工下水道の管理運営を民間に委託するための「導入可能性調査」と「資産調査」を委託する業者を公募型プロポーザル方式で決定しました。党県議団は、5月22日情報公開条例に基づいて、業者選定に至る行政文書の開示を求めました。
6月14日に「公開」された文書は、45文書497枚に及びましたが、そのうちの3割を超える160枚すべてが真っ黒に塗りつぶされていました。黒塗り以外のページは応募要領や書式などで、既に公開されているものでした。応募した企業名も決定した委託業者名以外は明らかにされず、「技術提案書」の部分は、委託業者も含めていっさい黒塗りでした。
非開示の理由を県は「個人及び法人情報であって正当な利益が損なわれるもの」に該当するとしていますが、今回の事業は、全額国庫補助で行われる宮城県の公共事業であり、非開示は不当です。
水道事業は、県民の命を支える極めて重要な事業であり、議会が厳しくチェックすることが、今、求められています。

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