宮城県議会の11月定例会が11月24日から12月14日に開催されました。私は、12月7日に一般質問を行いました。順次、その内容を報告します。

来年4月から改正労働契約法により、5年を超えて更新される有期労働契約が、本人の希望で無期労働契約に転換できる「無期転換ルール」の本格的な適用が始まります。経済商工観光部長は、対象となる労働者数が県内で推計11万人程度であるとし、宮城労働局と連携しながら無期転換ルールの周知・啓発を図ると回答しました。
ところが宮城大学では、何度も契約更新を繰り返し今後も更新の期待を上司から表明されていた有期雇用の専門職員が、来年3月末で雇止めを強いられていることがわかりました。これは労働契約法に抵触する脱法行為です。宮城大学は雇止めを撤回し無期転換を図るよう、村井知事に指導を迫りました。
これに対して総務部長は、法に抵触するかは司法が判断することと逃げの答弁をし、知事は県の設置責任を認めましたが、「独立法人化した大学に県が過度に関与できない」と無責任な答弁に終始しました。
本来、無期転換を周知・啓発する県が設置した大学が脱法行為をすることは言語道断です。