災害援護資金の償還本格化:早期の相談体制の確立を!

東日本大震災に係る災害援護資金は、これから返済が本格化しますが、既に払えないという声が寄せられています。11月9日に、共産党県議団で神戸市を訪問し、阪神大震災に係る災害援護資金の償還期限延長や償還免除の拡大についてオール兵庫で行ってきた取組経過を調査し、以下、質問しました。(回答は保健福祉部長)
天下:神戸市の担当者を講師に迎えて、県が市町村担当者の学習会を開催せよ。
⇒(回答):来年1月に神戸市の担当者を講師として招き、研修を行う。
天下:各市町村に相談窓口を設け、返済が厳しい人には早期相談を働きかけること。
⇒(回答):県のホームページ等に掲載する。市町村に広報誌等を活用した周知を助言する。
天下:阪神大震災では、低所得者に寄り添った償還方法として少額償還を認め、返済期限を超えても延滞金は課さなかった。宮城県も同様の措置が必要だ。
⇒(回答):少額償還の取り扱いは市町村の判断で実施可能。延滞金徴収については法に基づき市町村の判断で決定できる。
天下:阪神大震災では、償還期限から10年後に免除要件が拡大された。宮城県は、生活保護で高齢・病気の人等は10年待たずに免除対象とすべきだ。
⇒(回答):当面、償還状況の推移を注視していきたい。

*東日本大震災に係る災害援護資金
災害弔慰金支給法に基づき、被災者に150万円から350万円貸付。据え置き期間6年、償還期間13年。宮城県で2万3829件、405億6195万円の貸付額(2017年9月末現在)。

11月9日災害援護資金について神戸市で調査

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