日本共産党が提案した意見書2本が全会一致で可決

◆学校における働き方改革実現のため、計画的な教職員の定数改善を求める意見書
<要旨> 教員の長時間過密労働の是正は喫緊の課題となっており、授業は教員以外に担えない業務であることから、教員1人当たりの担当授業時数を適正な水準まで引き下げることが必要であるとして、以下2点を国に要望しました。
①小学校の授業時数の増加に対応した専科指導や中学校の生徒指導体制の強化及び学力課題の解消等に必要な教職員定数の確保を図ること。
②教職員の適正な勤務時間管理や業務の効率化を図り、長時間労働を是正すること。

 

◆津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金制度を被災地の実情に合わせて改善することを求める意見書
<要旨> この補助金制度は、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図るものだが、運用期間終了(2020年度末)までに制度を活用しきれない懸念が出ている。また、2017年2月の第7次公募までに、宮城県では194件の申請が採択されているが、そのうち102件が採択後に辞退しているとして、以下2点を国に要望しました。
①本補助金の基金積み増しを行うとともに、復興の進捗状況に十分配慮し、申請期間及び運用期間の見直しを図ること。
②沿岸被災地の中小企業の多くが本補助金を活用できるよう、被災地の実情に合わせて、雇用要件の緩和を含め、審査基準の見直しなど柔軟な運用の改善を図ること。

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