日本共産党の紙智子参議院議員が「津波補助金」の改善と延長を求めて国会で質問

宮城県議会では、3月16日に日本共産党が提案した「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金制度(以下、津波補助金)を被災地の実情に合わせて改善することを求める意見書」が全会一致で採択されました(3月23日のブログ参照)。

この意見書を踏まえて、4月4日に行われた参議院東日本大震災復興特別委員会で、紙智子議員が質問しました。
紙智子議員:審査内容、審査結果の透明性を図り、事業者が納得できる仕組み、使い勝手の良い仕組みに改善すべき。
武藤容治復興副大臣:透明性は大事だ。政策効果や被災地の復興状況を検証した上で、関係省庁と連携して今後のあり方を議論していきたい。
紙智子議員:津波補助金の申請期間が2018年度末だが、延長を求める。
吉野正芳復興大臣:一番ダメージを受けた地域が遅れているので、これから十分経産省とも議論して検討してまいりたい。

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