宿泊税導入を念頭にして観光財源確保を図る「観光振興財源検討会条例案」が賛成多数で可決され、日本共産党は反対しました。
宿泊税は観光客に一律に課せられる新税で、旅館・ホテル業者は特別徴収者として納税義務を負わせられます。宿泊税を転嫁できない業者は自腹で納めるしかありません。検討期間は来年秋までですが、来年秋は消費税10％増税が狙われています。鳴子や松島の関係者からは、「客離れを心配して二重の自腹を切ることに追い込まれる」と懸念の声が上がっています。