今年7月に健康増進法が改正され、東京オリンピック・パラリンピック開催（2020年）までに「望まない受動喫煙のない社会の実現」を進めることになりました。宮城県では具体的な方策として、リーフやポスター等での周知や「ガイドライン」の改訂と合わせて、全事業者への実態調査を今年度内に行うことが報告されました。
宮城県は、「受動喫煙防止宣言施設登録制度」を行っていますが、県内10万事業者のうち、登録しているのは1,107事業者（2018年9月1日現在）に過ぎません。健康推進課長は5000件を目指したいと表明。私は、実態調査時にも登録制度を呼びかけるよう求めました。

※厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」
中小企業事業主を対象に、喫煙室や屋外喫煙所（閉鎖系）、換気装置の設置等にかかる費用などに2分の１（飲食店は3分の2）の助成率で上限100万円の助成です。
詳しくは、宮城労働局 雇用環境・均等室　022-299-8834　にお問い合わせください。