4月28日、曽我市議と一緒に塩釜の水産関係者を訪問して、課題や要望をお聞きしました。

　わかめの養殖をしているAさんは、種苗の生産現場を案内してくださったあと、「後継者確保のために水産特区は賛成だった。掛け違えたボタンをなおして、もう一度自分の足元や将来を考えないといけない」と話していました。

　水産加工業のBさんは、「震災から6年経ったが、売上回復はまだ7割。一方で、震災の優遇措置が終了して固定資産税などコストが増えた。円安政策による原材料の高騰や漁獲量の低下もコストを上げている。従業員確保のために企業内保育所を検討中」と話していました。

　塩釜市漁協の阿部組合長は、何とかやりくりして黒字にしているが、課題は高齢化と後継者の問題と言います。「養殖の支柱として使っている孟宗竹を『コンポーズ』に変えたい。竹は2年で差し替えが必要だが、竹を切る人もいなくなっている。コンポーズは10年くらいもつ。問題は1本が2万７千円と高く、5年計画で導入したいが行政から補助がほしい」と要望が出されました。

　水産特区制度の適用を受けた桃浦かき生産者合同会社（石巻市）のカキ流用問題について、県は4月21日の県議会環境生活農林水産委員会で、「流用はブランド意識に欠けるが法令違反はなかった」という調査結果を報告しました。議員からは、「パック表示は問題なくても量販店の売り場には『桃浦産』のノボリ旗があった」、「親会社の仙台水産の関与も含めて調査すべき」、「合同会社が水産特区や補助金申請時に提出した事業計画と経営実態に整合性がない」などの意見が出されました。委員会では全議員（自民・民進党系・共産・社民）の一致で再調査を宮城県に要請し、5月19日の次回委員会でも流用問題を継続して議論することを確認しました。

　村井県政の水産特区の検証も必要です。