//国に1兆円の公費負担増を求めよ//

40代夫婦と子ども2人の場合の年間保険料（例）
＜給与収入400万円の場合、国保税は協会けんぽの1.87倍＞
みやぎ協会けんぽ　23万2400円　（収入比5.81％）
塩竈市国保税　　　43万3900円　（収入比10.85％）
＜給与収入200万円の場合、5割軽減しても1.6倍＞
みやぎ協会けんぽ　11万6200円　（収入比5.81％）
塩竈市国保税　　　18万6700円　（収入比9.34％）

天下：国民健康保険は、宮城県では無職と非正規労働者で73.3％（2016年度）を占め、低所得の加入者が多いのに協会けんぽよりも圧倒的に高い大変、不公平な制度だ。2014年に全国知事会は、国保料（税）を「協会けんぽの保険料並み」に引き下げるために、「1兆円の公費負担増」を政府・与党に要望した。改めて知事から国に要望してほしい。
⇒村井知事：全国知事会と連携し、引き続き国に対し、国民健康保険制度を安定的に運営するための財政支援の拡充を求めるとともに、医療保険制度の一元化を要望する。
天下：知事、「国民健康保険制度は低所得者が多いのに他の医療保険よりも高い」と認めますね。
⇒村井知事：事業主負担のあるなしもあり、どうしても差が出てしまうのは今の制度上いかんともしがたい部分である。おっしゃることはよくわかっているつもりだ。

//国保改善４つの提案//
天下：①子育て世帯を支援するために、子どもの均等割保険料の減免を全市町村で実施するよう指導・助言すること。仙台市では今年度、国が配分する「子ども数に応じた交付金」を活用して、18歳未満の子どもの均等割保険料の3割減免を開始した。
⇒保健福祉部長：交付金の趣旨を踏まえ、市町村との国保運営連携会議で実施事例について紹介するなど情報提供に努めている。

天下：②災害・失業・収入減等に対応する保険料減免制度と医療費一部負担金減免制度を拡充・周知して活用すること。いずれも市町村に申請が必要。保険料減免制度は市町村によって制度や実績に格差があり、医療費一部負担金減免制度は全県で毎年ゼロから2人しか適用されていない。
⇒保健福祉部長：国保運営連携会議で各市町村の減免制度の内容について情報共有を図るとともに、制度の更なる活用や、わかりやすい周知がはかられるよう働きかける。

天下：一部負担金減免制度は、一時的に困った人は助けても、ずっと困っている人は対象とならない。生活困窮者の国保料を免除し、その費用は国庫で補う制度を国に求めよ。
⇒保健福祉部長：今後も他の都道府県と連携して、引き続き国に要望する。

天下：③短期証・資格証明書は安易に発行しないこと。短期証の留め置きは無保険につながるので直ちにやめるよう指導すること。
⇒保健福祉部長：11月末に、対象者の実情等を十分に調査し画一的な対応を行わないことや、留め置きに関する適切な対応等について、改めて市町村に通知した。

天下：④来年度、国保税を引き下げよ。
⇒村井知事：国の財政支援措置を最大限活用することなどにより、被保険者の保険料（税）の負担が急激に増加することがないよう努めたい。